高齢者お断りとは！？
ある調査によると「高齢者の入居に対して拒否感がある」と答えた賃貸住宅の賃貸人（大家）は実に70%を超えたとのことです。
日本の空き家率は年々増加し、またこれから超高齢化社会を迎えます。
国は早急にこの矛盾を解決するための施策を練らなければなりません。
空き家・超高齢化社会・そして住宅確保のためにはどうするべきかを探ってみたいと思います。
賃貸住宅の大家への意識調査で分かった
まずは国土交通省が発表した「民間賃貸住宅における入居選別の状況」をご紹介します。
この調査は、「公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会」が、加盟している管理会社を通じて平成27年12月に実施した調査で、管理会社308社、賃貸人およそ27万人から回答を得ました。
その結果「高齢者の入居に拒否感がある」と答えた賃貸人は全体の70%を超え、調査開始の平成22年度以降最も高い数値となりました（割合は「回答が得られた賃貸人に占める割合」です）。
- 高齢者世帯の入居に拒否感がある…70.2%
- 単身の高齢者や高齢者のみの世帯の入居を拒否している…13.4%
ちなみに平成22年11月に行った調査では、管理会社158社、賃貸人およそ11万人から回答を得られ、次のような結果でした。
- 高齢者世帯の入居に拒否感がある…59.2%
- 単身の高齢者や高齢者のみの世帯の入居を拒否している…14.8%
平成22年と平成27年とでは有効回答数が大きく違いますので単純比較はできませんが、「単身の高齢者や高齢者のみの世帯の入居を拒否している」割合はこの5年間で減少した反面「拒否感」がある賃貸人の割合は10%以上増えています。
なぜ、高齢者の入居に拒否感を抱くのか？
その理由としては次のようなものが挙げられました。
- 家賃の支払いに関しての不安がある…61.5%
- 居室内での死亡事故などへの不安がある…56.9%
- 他の入居者・近隣住民との協調性に対して不安がある…56.9%
確かに賃貸人の立場に立って考えてみると、年金だけで生活している高齢者などは月々の家賃や契約更新料、その他の費用を支払っていけるだけの能力があるかどうか不安視されてしまうのも理解できます。
病院に通っていたりする場合はなおさら費用も発生しますので、賃貸人が不安に感じるのはごく自然のことと言えるかも知れません。
一方の死亡事故などの不安ですが、こちらもやはり高齢者となると病死や自然死の確率は若い世代よりも高くなりますし、ましてや一人暮らしであれば社会問題にもなっている孤独死の恐れも拭えません。
居室内で死者が出てしまうと清掃費用、片付け費用に加え、家賃の値下げを余儀なくされたり入居者が見つかりにくいなど様々な問題を抱えることになってしまいます。
また死亡事故には至らなくとも、認知症となって火災を起こしてしまったり近隣住民とトラブルを起こしてしまったり、それらが傷害事件や殺人事件などへ発展してしまう可能性もあります。
外国人の入居に対する拒否感と並んで、高齢者の入居に対する拒否感も以前から高かった訳ですが、ここにきて過去最高という調査結果が報告されました。
ところで日本の空き家事情は？
このサイト内の過去記事でも何度も触れていますが、総務省統計局が発表した「平成25年住宅・土地統計調査」によりますと日本の総住宅数における空き家率は13.5%（およそ820万戸）と、過去最高の数値を記録しました（別荘などの二次的住宅を除いた空き家率は12.8%）。
現在、日本の人口は減少に転じていますが、それでも世帯数は増加しています。
これは一人暮らしや核家族化が進んだことや、母子家庭・父子家庭などが増えていることを意味します。
世帯数が増えることによって住宅数も増えますので
【人口は減っているが、世帯数と住宅数は増えている】
というのが今の日本の現状です。
ただしその世帯数は当然ながら人口の減少に影響を受けますので（いくら世帯が増えると言っても人口以上には増えないため）、2019年からは減少に転じるとされています。
すると…？
取り残されるのは今でもどんどん建てられている「住宅」ということになり、それはイコール空き家が増えることを意味します。
「株式会社 野村総合研究所」の予測によれば、2033年には空き家率が今の倍以上の30.2%にまで上昇するとされています。
人口の減少は確実ですので、この数値はほぼ間違いないのではないかと多くの識者もコメントしています。
そして超高齢化社会がやってくる
2015年時点での日本の人口はおよそ1億2,711万人ですが、2020年には1億2,410万人、2030年には1億1,662万人と徐々に減少し、2050年には1億人を、そして2060年にはついに9,000万人をも割り込むと言われています。
しかしながら一方で、高齢者の割合は増えていき、65歳以上の高齢者が人口に占める割合は2025年にはおよそ30％、2060年にはおよそ40％に達すると見られています。
日本は、世界でも類を見ない”超高齢化社会”へと突入しているのです。
そればかりか、夫や妻との死別などによって単身となってしまう高齢者も今後10年間でおよそ100万人増加し、700万人にのぼるとも推測されています。
【今後も空き家は増え続け、超高齢化社会を迎える。だが、高齢者の入居には拒否感がある】
国はこの矛盾を解決していかなければなりません。
そのためには『高齢者の入居』を前提とした様々な施策が必要となってくるのです。
国土交通省による「新たな住宅セーフティネット制度」
今後増加が確実視されている高齢者世帯の”住宅確保要配慮者”のための住宅セーフティネットを強化することが、日本の最重要課題の一つとなっています。
しかし、上の項目で解説したように空き家や空室はすでに多く、さらに今後も増加が見込まれています。
この矛盾に対応するため、国は2017年4月26日、民間の賃貸住宅や空き家などを活用した「住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等」を内容とする【住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律】を公布しました。
この「新たな住宅セーフティネット制度」を運用するにあたり、国土交通省は”登録住宅の改修や入居負担軽減””居住支援協議会等による居住支援活動等への支援”を行うこととしています。
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の各地で本法や本制度の施行に向けての説明会が開催されることになっています。
- 説明会の対象
賃貸人（大家）、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者、家賃債務保証業者、地方公共団体（住宅部局・福祉部局等）、福祉・医療・介護等に従事する方など
- 説明会の主な内容
住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、家賃債務保証業者の登録制度、登録された住宅の改修・入居への支援措置、居住支援法人の指定、居住支援協議会等への支援措置等の概要など
分かりやすく言うと、この法律や制度は、高齢者（正確には子育て世帯なども含みます）の住宅の確保を促進するため、登録した空き家の改修や家賃滞納への対策といった支援を行っていくというものです。
社会そのものが変わっていかなければならない
賃貸人が高齢者の入居に拒否感がある理由は、賃貸人でなくとも理解できる範疇のものです。
この問題は賃貸人にだけ意識の改革を求めるのではなく、このように国を挙げての取り組みや、いずれ高齢者となる私たち自身の意識改革も必要です。
超高齢化社会に向けて、社会の仕組み自体が変わっていかなければならない時かも知れません。
