横浜市で始動した空き家の新対策。果たしてその内容とは?

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さすがは横浜市

横浜市が空き家対策の新しい施策「戸建て子育てりぶいん」を開始することが決まっています。

空き家対策の画期的な施策として期待がかかっていますが、具体的にはどのような制度で、どのような空き家対策になるのでしょうか?

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「戸建て子育てりぶいん」とは!?

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横浜市は中期4カ年計画によって「多様な住居ニーズに対応した住まいづくり」を目標に掲げていますが、その一環として「子育てにやさしい住宅の供給」を目指しています。

また、全国に先駆けて「空き家対策計画」を策定したのも横浜市です。

今回の「戸建て子育てりぶいん」はそれらを融合させた施策と言えます。

総務省統計局の「平成25年住宅・土地統計調査」によりますと、当時の横浜市にはおよそ29,000戸の戸建ての空き家があることが分かっていますが、それからすでに4年が経過していますので、現在はさらに増加しているものとみられています。

横浜市の空き家への取り組みとしては平成24年度から”共同住宅”を対象にして家賃補助を行ってきました。

今回の「戸建て子育てりぶいん」ではその名称の通り”戸建て”にも補助の対象を拡大することになりますので、より空き家対策を強化したと言えるでしょう。

注目すべきなのは”子育て世代”を支援する内容が盛り込まれているところです。

「戸建ての空き家を活用して、子育て世代に家賃補助付きの賃貸住宅を提供する」というもので、育児中、あるいはこれから育児を開始する世帯が暮らしやすい条件の空き家を募り、入居者には世帯収入に応じた補助を行うというものです。

入居対象者

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横浜市内に在住あるいは通勤していて18歳未満の子どもあるいは妊婦がいる世帯で、持ち家がない世帯であることが条件です。

各控除を差し引いた世帯月収が259,000円以下の場合は25%、123,000円以下の場合は40%の家賃を6年間に渡って補助します(上限はともに40,000円)。

・満18歳未満未満の子どもがいること、または妊婦がいること

・市内在住または在勤で持ち家がないこと

・世帯月収が259,000円以下であること

*この場合の月収は所得税法上定められた各種控除を差し引いて12ヶ月で割った額です。

対象となる空き家

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「床面積が55平米以上で家賃が140,000円以下」であること、「小学校や公園、スーパーなどまで1km以内」であること、「最寄り駅まで徒歩かバスで20分以内」であること、「一定の防火性能や新耐震基準に適合している戸建て」であることなどを条件としています。

(実際の家賃については市とオーナーが近隣の相場を汲んだ上で決定します)

・最寄りの鉄道駅まで徒歩またはバスで概ね20分程度であること

・小児科まで徒歩概ね20分程度であること

・小学校、日用品が買える店舗、公園まで概ね1km程度であること

・一定の防火性能を満たし、新耐震基準に適合していること

・1戸あたりの床面積が55平米以上であること

・窓やバルコニーに転落防止などの安全対策が講じられていること

・家賃が140,000円以下でありかつ近傍と同種程度であること

さらにモデル事業として

戸建ての空き家を抱えるオーナーの負担軽減を目的とし、改修工事を行う場合にその改修費用の3分の2(最大1,400,000円)までを補助する取り組みも1戸に限り募集をしています。

戸建て子育てりぶいんについてさらに詳しい情報は、こちらのサイトをご覧ください。

横浜市ホームページ:戸建て子育てりぶいん

一般に、住宅費が家計に占める割合はとても大きく、そこに子育てが加わると「家賃が安い郊外に引っ越す」「高い住宅費を払い続けて今の環境を維持する」かの選択を迫られる家庭も少なくありません。

本制度の開始によって子育て中の世帯や収入が低い世帯に対して補助を行うことになりますので「横浜市に住み続けながら子育てができる」という選択をする世帯が増加したり、あるいは市外や県外から「新たに横浜市に移住してくる」世帯を増加させるきっかけにもなりそうです。

画期的な空き家対策となりうるか?

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平成25年度住宅・土地統計調査では横浜市の住宅総数と空き家数などが公開されています。

■住宅総数  1,764,870戸

■空き家総数 178,050戸(10.9%)

このうち戸建ての空き家は先ほどもご紹介しましたがおよそ29,000戸となり、ここ10年で8,000戸以上の空き家が増えていることになります。

都道府県別に見てみると、横浜市がある神奈川県の空き家率(別荘などの二次的住宅を除く)は10.6%となり、5番目に低い割合となっています。

しかし横浜市だけで見てみると県の平均値を上回っていますので、決して楽観視できる状況ではないことが分かります。

果たして今回の「戸建て子育てりぶいん」がどのような結果をもたらすのか、注目したいところです。

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京都市や福岡市でも

このように国の補助金制度を活用して戸建ての空き家と子育て世帯を繋げる取り組みは、すでに京都市や福岡市でも始まっています。

京都市では

国の「地域優良賃貸住宅制度」を活用して、現在空き家となっている戸建てを子育て世帯や新婚世帯向けにリノベーションすることでその工事費用の一部を補助するというものです。

子育てに配慮した間取りの変更、防犯性能の向上、安全性能の向上、防音性・遮音性の強化などの工事、あるいは省エネ性能の向上、バリアフリー、耐震性の向上にかかる工事などを行った場合、国土交通省が定める限度額もしくは200万円のいずれか低い方を補助するという内容です。

京都市ホームページ:京都市地域優良賃貸住宅子育て支援タイプ

福岡市では

同じく国の「特定優良賃貸住宅の供給に関する法律」に基づいて家賃の一部を補助することで優良な賃貸住宅を供給する取り組みを行っています。

義務教育終了前の子どもを扶養し、かつ現在同居または同居しようとする世帯で、所得基準が40歳未満であれば153,000円以上445,000円以下、40歳以上であれば200,000円以上445,000円以下の世帯に対して補助を行うというものです。

福岡市ホームページ:福岡県内の空き家対策のご案内

増え続ける空き家問題・減り続ける人口問題

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増え続ける空き家に対しては、各自治体ごとに様々な取り組みがなされていますが、減り続ける人口問題に対してはまだまだ十分な取り組みがなされていないような気がします。

今回の横浜市や京都市、福岡市のような「子育て世帯と空き家を繋げる取り組み」は、一見すると無縁のようにも感じてしまう両者を結びつけるというとても画期的なアイデアで、今後さらに新たなアイデアを生み出す一つのきっかけにもなるのではないでしょうか。

これからも各自治体でアイデアを出し合い、空き家対策と子育て支援対策の画期的な取り組みが増えてくると嬉しいですね!

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ABOUTこの記事をかいた人

市川雅樹

35年で過去5,000棟の解体工事を手がけた解体専門店・市川工業の責任者であり、解体協会の理事も務めています。 建物解体工事を中心に産業廃棄物のリサイクル業務を中心に、毎年、年間300件以上の解体工事でお客様とふれあう中で「より良いサービスを提供する解体企業になる」をモットーに、業界のイメージと解体工事の品質向上に力を注いでいます。 現在は新潟県解体工事業協会の理事を務め、解体業界全体の品位向上に力を注いでいます。 資格:一級土木施工管理技士、リサイクル施設技術管理者、解体工事施工技士