今後、空き家の件数と処理はどうなって行くのか?

これから空き家は残存か?解体か?

総務省統計局が2013年に発表した空き家件数はおよそ820万戸です。

今後、特に劇的な改善も見られないまま増加していくと、2033年にはおよそ2,000万戸を超えるという予測も出ています。

いったい今後の日本の空き家件数はどうなっていくのでしょうか?

また、空き家は解体されるのでしょうか?それとも残存して何らかの形で利活用されていくのでしょうか?

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空き家の数はどれくらい?現状と今後について

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空き家問題を考える時に、単に空き家の件数だけを見てしまうと見えなくなってしまう問題があります。

ここでは「総住宅数」「空き家件数」「空き家率」の3点について、2003年~2013年までの実績および2018年~2033年までの予測をご紹介します。

ー以下実績値ー

  • 2003年(平成15年)

住宅総数 5,389万戸
空き家数 659万戸
空き家率 12.2%

  • 2008年(平成20年)

住宅総数 5,759万戸
空き家数 757万戸
空き家率 13.1%

  • 2013年(平成25年)

住宅総数 6,063万戸
空き家数 820万戸
空き家率 13.5%

ー以下予測値ー

  • 2018年(平成30年)

住宅総数 6,367万戸
空き家数 1,078万戸
空き家率 16.9%

  • 2023年(平成35年)

住宅総数 6,646万戸
空き家数 1,404万戸
空き家率 21.1%

  • 2028年(平成40年)

住宅総数 6,900万戸
空き家数 1,773万戸
空き家率 25.7%

  • 2033年(平成45年)

住宅総数 7,126万戸
空き家数 2,167万戸
空き家率 30.4%

*平成31年元日より元号が変わりますが便宜上「平成」で記載しています。

*実績値参考:総務省統計局「住宅・土地統計調査統計表一覧」より

*予測値参考:株式会社野村総合研究所News Releaseより

2003年から2013年の10年間で「空き家率」は1.3%上昇、「空き家数」は161万戸増加しています。

この間、住宅総数も増えています。

これは世帯総数が増えているためで、核家族化や独居する人、ひとり親とその子供といった世帯が増えていることを意味します。

ところがこの世帯総数は人口の減少などに伴い、2019年をピークに減少に転じると言われています。

そのため2013年~2033年にかけては住宅総数の増加予測が1,063万戸となっています。

一方、空き家数に関して言うと同じく2013年~2033年にかけては1,347万戸とそれまでの住宅総数の増加に対する割合を大きく超えており、実に空き家率30%超という驚きの数値が弾き出されました。

およそ3戸~4戸に1戸が空き家となってしまう計算になります。

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”空き家率30%超”が意味するものは?

ドイツで行われた研究によりますと、空き家率が30%を超えると財政破綻し、人の住む街として成立しなくなると言われています。

例えば2007年に財政破綻した北海道夕張市は空き家率33%、2013年に財政破綻したミシガン州デトロイト市は空き家率29.3%でした。

日本全体が30%を超えてしまうと、各自治体どころか国そのものが財政破綻してしまう可能性があるということが言えます。

空き家の増加に伴ってたちまち犯罪が増加したり治安が悪化していくというデータも報告されているほど、空き家問題は非常に重い問題であるということが言えます。

【こちらの関連記事もご覧ください】

  1. 空き家解体補助金制度をご紹介【新潟県上越市の場合】
  2. 空き家の処分方法は何が一番いいのか?
  3. 空き家の解体費用をご紹介します

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空き家を解体すれば良いという訳でもない

空き家だらけでも犯罪の温床となったり財政破綻などが懸念されますが、空き家を全て解体して更地(空き地)にしてしまった場合も同様に犯罪の増加や治安の悪化が懸念されるという資料も出ています。

参考:国土交通省土地・建設産業局「空き地等をめぐる現状について(補足)」

確かに、空き地だらけの街では活気も感じられませんし、ゴミの不法投棄や害虫の発生など衛生面でも良い影響はなさそうです。

放置しても解体してもマイナスに作用するとなるとどうしようもありませんが、さて、いったい今後どのようになっていくのでしょうか。

一つのアイデアとして面白い試みがニュースになりましたのでご紹介します。

大手がタッグを組んだ!

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2017年4月1日より、空き家の利活用の活性化を目的として京急リブコとパーク24が手を組み、新たな試みを開始しました。

京急リブコ:所有者に変わって空き家巡回・管理サービスを提供

パーク24:日本全国でおよそ16,000件のコインパーキングを運営

この、一見すると無関係の業種とも思える両者ですが、仕組みとしては京急リブコの空き家巡回・管理サービスを導入する(している)所有者に対し、敷地内の駐車場をパーク24が提供している「カーシェアリングの拠点化」とする、あるいは「登録駐車場化」を提案するといったものになります。

例えば登録駐車場にすることで、第三者が外出先で「確実に停めたい」という時にそのドライバーと空き家となっている駐車場をマッチングさせるというものです。

空き家の所有者は賃料として収入を得ることができ、また完全な空き家よりも防犯性も高くなるほか、地域の利便性の向上なども期待できるとされています。

現在は横浜市内からサービスを開始していますが、今後エリアが拡大されるとのことです。

空き家対策の一つのアイデアとしては非常に有用であり、確実に駐車スペースが確保できるとなれば外回りの営業マンなどにとっても嬉しいサービスになるのではないでしょうか。

国土交通省が目指している「空き家バンクの一元化」などとリンクさせることでさらに広がりが生まれるかも知れません。

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空き家は残存か? 解体か?

日本の人口はどんどん減少して行きます。

内閣府の推計では2026年に1億2,000万人を下回り、2048年にはついに1億人を切って9,913万人、2060年にはなんと8,674万人にまで減少してしまうとしています。

当然その分の世帯数が減る訳ですので反比例して空き家は増加して行きます。

京急リブコとパーク24のような取り組みはもちろん一つのアイデアとしては素晴らしいものだと思いますが、人口が減ることで車を利用する人の数も減ってきますので、決定的な対策とは言い切れません。

ほかにも古民家宿、地域のコミュニティスペース、中古住宅としての売買や賃貸など様々な利活用方法が見直されています。

しかし、そもそも人口や世帯総数に対して適切な住宅総数でなければバランスが崩れますので、まずは人口や世帯総数の減少に対してどの程度の住宅総数が適切なのか、といったデータを見てみたいものです。

その上で活用方法が見出せる空き家については残存させて活用する、見出せない空き家については解体するということができれば良いのですが、もちろん理想論でしかありません。

解体にも費用がかかりますし、所有者個々の事情や考え方もあります。

またハウスメーカーや不動産デベロッパーなどは「開発・建築・売る」ことが仕事ですので、今後新築が増えないということも考えにくいものです。

  • 新築は減らない(ペースは落ちると予測できますが)
  • 空き家の解体も進まない(工事自体は増えるとは思いますが)

という状況で人口や世帯数は減るとなると空き家は…減らない、むしろ増えるということは容易に想像がつきます。

空き家を残存させるか、解体するか…とても難しく日本にとっては重くのしかかる問題ではありますが、京急リブコやパーク24の取り組みのように、まだまだ新しいアイデアが生まれてきそうな予感もしています。

空き家の利活用方法を一般公募してみるのも面白いかも知れませんね。

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ABOUTこの記事をかいた人

市川雅樹

35年で過去5,000棟の解体工事を手がけた解体専門店・市川工業の責任者であり、解体協会の理事も務めています。 建物解体工事を中心に産業廃棄物のリサイクル業務を中心に、毎年、年間300件以上の解体工事でお客様とふれあう中で「より良いサービスを提供する解体企業になる」をモットーに、業界のイメージと解体工事の品質向上に力を注いでいます。 現在は新潟県解体工事業協会の理事を務め、解体業界全体の品位向上に力を注いでいます。 資格:一級土木施工管理技士、リサイクル施設技術管理者、解体工事施工技士