解体工事にかかる産業廃棄物処理費用｜分別・リサイクルのコツ

はじめに｜解体費用の中で見落とされがちな「処分費」

解体工事の見積もりを見たときに、
「建物を壊す費用」ばかりに目がいっていませんか？

実は、解体工事の費用の中で**大きな割合を占めるのが“産業廃棄物の処理費”**なんです。

この記事では、
✅ 産業廃棄物の種類と費用の内訳
✅ 分別とリサイクル義務
✅ 費用を抑えるコツ
を分かりやすく解説していきます！

解体工事で発生する産業廃棄物の種類とは？

解体工事で出る廃棄物は、法律上「産業廃棄物」として扱われ、以下のような種類に分類されます。

✅ 主な解体時の産業廃棄物

• 木くず（柱・梁・内装材など）

• コンクリートがら（基礎・外構など）

• 石膏ボード（壁材）

• 金属くず（屋根材・配管・設備機器など）

• 混合廃棄物（ビニール・断熱材・プラスチックなど）

• ガラス・陶器くず（窓・洗面台・トイレ）

• アスファルトがら（駐車場など）

※不法投棄や不適切な処理を防ぐため、分別・処理方法が厳しく定められています。

産廃処理費用の内訳と相場の目安

✅ 一般的な処理費の内訳

1. 収集運搬費（現場→処分場への運搬コスト）

2. 中間処理費（分別・破砕・再資源化処理）

3. 最終処分費（埋立てや再利用できないものの処分）

✅ 費用の目安（1トンあたり）

※処分場の地域・契約内容によって変動あり
※一般的な30坪住宅の解体では、廃棄物総量＝20〜40トン前後

建設リサイクル法による分別・処理の義務

平成14年に施行された「建設リサイクル法」では、
延床面積80㎡以上の建物解体工事について、分別解体と再資源化処理が義務化されています。

✅ 主な義務内容

• 木材・コンクリート・アスファルトなどの現場分別

• 処理業者への適正処分の委託（マニフェスト発行）

• 自治体への事前届出（対象規模の場合）

→ この法律に従っていない業者に依頼すると、元請け（発注者）側にも責任が及ぶリスクがあります。

処理費用を抑えるための3つの工夫

▶ ① 不用品・家具類は事前に整理・処分しておく

• 解体前に自分で整理することで、「産廃扱いされる量」が減る＝処分費削減

• リサイクル業者や地域の粗大ごみ回収なども活用を！

▶ ② 分別・再資源化率の高い業者を選ぶ

• 現場で丁寧に分別する業者は、混合廃棄物の比率が減り、処分費を下げやすい

• 「安く見えても実は雑な分別で廃棄コストが高い」業者には注意！

▶ ③ 解体時期をずらして繁忙期を避ける

• 処分場の混雑期（3月・9月）は費用が高騰しやすい

• オフシーズン（6月・1月など）を狙うことでコスト減に繋がることも

見積書でチェックすべきポイントと注意点

✅ 廃棄物処理費の項目が**「一式」になっていないか？
→ 各種ごとに細かく記載されていると安心

✅ マニフェスト（産廃管理票）発行の記載があるか？
→ 法令順守の証明になります

✅ 処分場の名称・処理方法などが明記されているか？
→ 説明できない業者＝危ない可能性あり

✅ 「解体後に発見された地中廃材」などの追加費用条件は書かれているか？

まとめ｜適正処理×コスト管理で安心・納得の解体工事に

✅ 解体工事の費用には、「産業廃棄物処理費」が大きく関わる
✅ 処分費は“分別の精度”や“廃棄物の種類”で大きく変動する
✅ 「どこに、何を、いくらで捨てるか」を知ることがコストダウンのカギ！

解体工事は、“壊す作業”以上に“処分する作業”が重要です。
適正な処理がされているかを確認しながら、
安心・納得の工事を進めていきましょう！