栃木県で店舗の内装解体業者を探している経営者の方もいるのではないでしょうか？
店舗の内装解体は、安心して任せられる経験豊富な解体業者に依頼したいものです。
この記事では、栃木県で信頼できる店舗の内装解体業者を見分けるポイントや、解体業者を探す際の注意点、店舗の内装解体工事でよくあるトラブルとその回避方法などを解説しています。
また、栃木県における店舗の内装解体費用の目安も紹介しています。
すでに店舗の内装解体の予定がある、将来的に内装解体が必要になるかもしれない、という経営者の方はぜひ参考にして役立ててください。
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栃木県の店舗の内装解体費用の相場は？具体例を挙げて紹介！
店舗の内装解体費用は、その店舗の広さや構造、業種、あるいはスケルトン解体か原状回復かなど、文字通り「店舗によって」大きく異なります。
そのため、分かりやすい坪単価といった相場がありません。
とはいえ、ある程度の目安を知っておくことは、解体工事を依頼する施主として重要なことです。
そこでまずは、栃木県のさまざまな店舗の内装解体費用の例を紹介します。
※スケルトン解体とは、建物を構造する天井、壁、床、柱などを除き、すべて解体する工事を指します。
一方、原状回復とは、契約前（入居前）の状態に戻すのを指すことが一般的です。原状回復は原状復帰や原状復旧と呼ばれることもあります。
費用に関しては、スケルトン解体の方が安く済むことが多いようですが、どちらの解体になるかはオーナーとの契約によります。
いろいろな店舗の内装解体費用の例
栃木県宇都宮市
クリニック40坪 185.6万円（46,400円／坪）
栃木県小山市
飲食店11坪 60.3万円（54,818円／坪）
栃木県宇都宮市
衣料品店47坪 56.7万円（12,064円／坪）
栃木県佐野市
美容室24坪 71.8万円（29,917円／坪）
栃木県那須塩原市
飲食店25坪 80.5万円（32,200円／坪）
栃木県栃木市
ショップ18坪 59万円（32,778円／坪）
※上記はごく一例です。あくまで検討材料の一つとして参考にしてください。
店舗の内装解体費用の目安
栃木県における店舗の内装解体費用の相場は、坪あたり13,000円程度から60,000円程度まで幅広くなっています。
これは、店舗の内装解体費用が、店舗の広さや構造だけでなく、さまざまな条件に影響されるためです。
例えば、間仕切りや部屋数が多いなどで、解体・撤去する手間がかかる、大型の冷蔵庫や冷凍庫、キッチンといった設備がある、他のテナントとの兼ね合いで夜間に作業しなければならない、狭いため手壊しによる緻密な作業が求められる、工期が極端に短い、そのほか付帯工事があるなどといったケースでは、解体費用が大きく膨らむことがあります。
前項の例で見ても、什器などをすでに撤去してあった衣料品店は47坪で坪単価12,064円であるのに対し、40坪のクリニックは46,400円と、実に３万円以上も坪単価の差が生じています。
このように、条件や業種などによって大きく変わってくるため、正確な金額を知るには、まずは解体業者に現地調査を依頼し、見積もり金額を出してもらうことになります。
栃木県で信頼できる店舗の内装解体業者を見分けるポイント
「栃木県 店舗 内装解体業者」などのキーワードで検索すれば、誰でも簡単に店舗の内装解体業者を探すことができます。
しかし、大切なのは信頼できる解体業者を探すことです。
一時的な関わりかもしれませんが、施主と解体業者の信頼関係は、良質な解体工事を施工してもらうためにも大切です。
トラブルを防ぐという観点からも重要になってきます。
すでに店舗の内装解体の経験があり、付き合いのある解体業者がいるという場合は心配ありませんが、初めて店舗の内装解体工事を依頼するという場合は、不安があるかもしれません。
そこで、続いては「自分が探した解体業者が信頼できる業者かどうか」を見分けるときに着目したいポイントを紹介します。
信頼できる業者かどうか見分けるには？
ネットで探した解体業者が信頼できる業者かどうかは、問い合わせたときや打ち合わせのときなど、担当者と会話をしていく中で感じられることもあります。
同時に、次のようなポイントを押さえておくと、より効率よく見つけることができます。
「解体工事業登録」または「建設業許可」が済んでいる
「解体工事業登録」または「建設業許可」は、解体業者が必ず保有していなければならない資格です。
ほとんどの解体業者は、解体工事業登録を済ませているか、建設業許可を取得して、健全に営業を続けています。
しかし、無登録・無許可の業者がゼロであるとは言い切れません。
知らずに依頼してしまうとさまざまなトラブルを招くことになりますので、施主の最低限の知識として、こうした登録や許可制度があることは知っておいた方が良いでしょう。
※「解体工事業登録」は、工事金額500万円未満の解体工事を請け負う際に必要です。
栃木県に本社や営業所があり、栃木県の管轄内で解体工事を施工する際は栃木県知事に登録を申請します。他の都道府県で解体工事を施工する際は、それぞれの都道府県知事に登録を申請します。
「建設業許可」は、工事金額500万円を超える解体工事も請け負うことができます。
栃木県に本社や営業所があり、栃木県の管轄で解体工事を施工する場合は栃木県知事の許可が必要になります。
複数の都道府県で営業する場合は、国土交通大臣に許可を申請します。
解体業者が「解体工事業登録」や「建設業許可」を済ませているかどうかは、次の方法で確認できます。
ホームページ
解体業者のホームページに
- 解体工事業登録 栃木県知事（登●）第●●号
- 建設業許可 国土交通大臣許可（般-●●）第●●号
このような掲載があれば、登録か許可、いずれかを済ませていることが分かります。
ただし、掲載は義務ではないため、稀に掲載されていないこともあります。
その場合は、次の方法で確認しましょう。
■解体工事業登録の確認方法
栃木県ホームページ 解体工事業の登録について ７解体工事業登録業者名簿
■建設業許可の確認方法
栃木県ホームページ 建設業栃木県知事許可業者一覧について
国土交通省ホームページ 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
なお、解体業者が過去に不正を働いたりトラブルを起こしたりして処分を受けたことがある場合、国土交通省の「建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム」で調べることも可能です。
確認できるのは、その業者が処分を受けてから５年間に限られますが、より慎重に探したいという場合、活用してみてはいかがでしょうか？
実績や施工事例、担当者の対応もチェック
登録や許可が確認できたら、解体業者の経営実績、施工事例、担当者がどこまで対応してくれるかといった点も確認しておきたいところです。
長年の経営実績は、消費者からも業界内からも信頼がある解体業者と捉えることができます。
特に、地域に根付いて経営している解体業者であるほど、信頼性が高いと言えます。
過去になんらかの不正を働いたりトラブルを起こしたりしたことがある業者は、すぐに悪い噂が広まり、経営自体が厳しくなってしまうためです。
まずは経営実績を見てみると良いでしょう。
ただし、たとえ経営実績があっても、施工事例が少なかったり、店舗の内装解体を請け負っていなかったりすれば、依頼して良いかどうか迷ってしまうかもしれません。
そこで次は、解体業者の施工事例を見てみましょう。
ホームページに施工事例を掲載している業者が増えてきました。
すべての施工事例が掲載されているわけではありませんが、その中に店舗の内装解体の施工事例があれば経験があると判断できます。
写真や工事日数、おおよその費用なども掲載されていることがあるため、参考になる施工事例があるかもしれません。
また、店舗の内装に限らず、解体工事や建設工事などでは近隣トラブルのリスクが伴います。
特に他の店舗が隣接している場合、そこに出入りする従業員や顧客も影響を受けます。
ビルに入居していれば、ビルに出入りする従業員や顧客、その他さまざまな人たちが解体工事の影響を受けることになります。
その分、騒音、振動、粉塵、その他トラブルが発生する要素が多くなります。
万が一トラブルがあった際に、双方の損害を最小限に留めるためには、担当者（または現場責任者）の迅速かつ誠実な対応が大切です。
事前の挨拶や説明も含め、担当者がどのような対応をするのか、確認しておきましょう。
見積書の内容もしっかり確認する
見積書は、工事金額はもちろんですが、それぞれの項目に目を通すことも大切です。
いくら安くても、「内装解体工事一式200万円」など、詳細が分からない見積書の場合は注意しましょう。
「依頼したはずの工事が含まれておらず、指摘したところ別料金として請求された」
「あとからさまざまな理由をつけて追加費用を請求された」
などのトラブルに巻き込まれることも考えられます。
項目や金額など、細かい見積書を出してくれる業者かどうかも、事前に確認しておきたいポイントです。
栃木県で店舗の内装解体業者を探す際の注意点
信頼できる解体業者の見分け方と一緒に覚えておきたいのが、解体業者を探す際の注意点です。
次の点を押さえておくと、より効率的に信頼できる業者を探すことができるうえ、トラブルを回避したり、解体費用を抑えたりすることにつながります。
無登録・無許可の業者は絶対にNG
「解体工事業登録」「建設業許可」いずれも済ませていない業者には、絶対に依頼しないようにしましょう。
そもそも違法営業のため、さまざまなトラブルに巻き込まれることが予想されます。
打ち合わせなどをしていて、少しでも不審な点があれば、国土交通省のシステムで検索することも検討しましょう。
なお、建設業許可は全部で29種類あります。
平成28年５月31日までは、「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」といった建設業許可があれば、500万円を超える解体工事を請け負うことができました。
しかし、平成28年６月１日からは新たに「解体工事業」の建設業許可が設けられ、それ以降、500万円を超える解体工事を請け負うには「解体工事業」の許可が必要というルールに変わっています。
※ただし、平成28年６月１日以前に「とび・土工工事業」の許可を受けている業者は、平成31年５月31日までは500万円を超える解体工事を請け負うことができるという経過措置が取られています。
より慎重に探したい場合は、解体業者が建設業許可を得た年月日、建設業許可の種類を確認しておくと安心かもしれません。
また、前述のように工事金額が500万円を超える場合、「解体工事業登録」を済ませている業者では請け負えません。
見積書の金額が500万円を超えていたら、解体工事を請け負うことができる建設業許可を持っているかどうか、確認しておきましょう。
安すぎる業者は慎重に判断を
相場と比べて極端に安い見積もり金額を提示してくる業者であったり、他の解体業者の見積もりを聞いた後に大幅に値下げを提案してきたりする業者の場合、少し慎重に判断した方が良いかもしれません。
解体費用が安い業者は、どこかで利益を確保しなければなりませんが、そのときに手抜き工事や産業廃棄物の不法投棄といった不正を働くことも考えられるためです。
相応の理由がある正当な値下げであれば良いのですが、根拠がない大幅な値下げをしてくる場合は特に注意しましょう。
なかでも悪質なのが、大きな社会問題にもなっている産業廃棄物の不法投棄です。
不法投棄は、それを行った業者はもちろん、場合によっては処分を依頼した施主も罰則の対象となる恐れがあります。
厳しい罰が待っているため、産業廃棄物の行方についてはしっかり把握しておくことが大切です。
産業廃棄物の行方について
店舗の内装解体工事で発生した産業廃棄物は、「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得している業者によって運ばれ、「産業廃棄物処理業許可」を取得している業者によって適正に処理・処分されます。
解体業者が、収集運搬や処理の許可を取得している場合、産業廃棄物の流れに透明性があるため安心して依頼できます。
しかし、いずれの許可も取得していない場合、許可を取得している別の専門業者に委託することがほとんどで、そうなると産業廃棄物の流れが見えにくくなります。
解体業者が別の専門業者に産業廃棄物の収集運搬・処理・処分を依頼する場合、「マニフェスト」と呼ばれる産業廃棄物管理票を発行することになっています。
これは、どの業者によって収集運搬され、どの業者によって処理・処分されたのかとった記録が記載されています。
発行から５年間保管することになっているため、あとから不法投棄などが発覚した場合の大切な証拠になります。
自社で産業廃棄物を収集運搬できない解体業者の場合、打ち合わせの際に「マニフェストを発行してくれるか」「写しをもらえるか」を確認しておくと良いでしょう。
見積もりは必ずチェック
見積書のチェックポイントは、工事金額だけではありません。
つい見過ごしてしまいそうになりますが、トラブルを防ぐためにも、次のような点を押さえておきましょう。
- 依頼した工事はすべて含まれているか
- 依頼していない工事が含まれていないか（含まれている場合、なぜ必要なのか確認）
- それぞれの工事金額が明確かつ適正と思われるか
- 仮設費用や産業廃棄物の処分費用も含まれているか
- 工期の認識に相違はないか
- その他、不明点や疑問点はないか
など、細かく確認しておくことが大切です。
自分だけで判断ができない場合は、オーナーなど第三者に見てもらうことをおすすめします。
一括見積もりサイトやマッチングサイトにはリスクもある
簡単な情報を入力するだけで、複数の解体業者に一度に見積もりを依頼できるサイトや、自分の希望に近い解体業者をマッチングさせてくれるサービスも登場しています。
- 忙しくて解体業者を探す時間がない
- 解体業者の探し方が分からない・面倒
といった人には大変便利なサービスで、人気があります。
しかし、こうした便利なサービスにはデメリットやリスクもあることを覚えておきましょう。
見積もりは現地調査をしなければ出せない
ネットで情報を入力しただけでは、正確な見積もり金額は出せません。
一括見積もりサイトで依頼して送られてきた見積もり金額が安かったからと期待していると、いざ現地調査をして見積もりを出してもらったら結局数十万円も高かった、ということもあります。
結局、貴重な時間を無駄にしたことになってしまいます。
中間マージンが発生している
仲介サービスを利用した場合、中間マージンが発生しています。
基本的には、解体業者からサービスの運営会社に支払われるものですが、その分を解体費用に上乗せされていても、気づくことは困難です。
知らない間に中間マージン分も負担させられていた、ということも考えられます。
これは、工務店やハウスメーカーといった仲介業者を挟んだ場合も同じです。
このように、便利な反面、デメリットやリスクがあります。
解体工事を施工するのは解体業者です。
時間や費用を抑える点でも、最初から直接、解体業者に依頼することをおすすめします。
内装の解体工事で起こりうるトラブルと回避方法
解体工事で起こりうるトラブルは、近隣トラブルだけではありません。オーナーと施主、解体業者という３者間で認識の相違などにより、トラブルに発展することもあります。
工事範囲の再確認
店舗を借りている場合、またビルに入居している場合などは、オーナー（管理者）が存在します。
契約内容にもよりますが、工事範囲は原則としてオーナーの指示に従うのが一般的です。
オーナーと施主の間では話がついていても、解体業者に正確に伝わらず、解体しないで欲しいと言われていた部分を解体されてしまった、といったトラブルが予想されます。
工事範囲を決定する際は、オーナー、施主、解体業者の３者で話し合い、決定事項は書面などに残しておきましょう。
処分するもの、しないものの再確認
同じく、処分するものとしないものも確認しておくことが大切です。
工事範囲を決める際、一緒に処分するもの、しないもの、次の店舗に持って行って良いものなどを確認し、決定事項は書面などに残しておきましょう。
工期の再確認
なんらかのトラブルがあり、工期が延びてしまうと、退去日までに間に合わないことがあります。
すると、次の入居者の募集開始も遅れ、損害を請求されるかもしれません。
また、工期が延びることで解体費用も膨らんでしまうことが考えられます。
こうしたトラブルを避けるためにも、早めに業者を選定し、話し合いを進めておくことが大切です。
併せて、いつまでに解体工事が完了していれば良いか、最終的なリミットもオーナーに確認しておきましょう。
まとめ
栃木県における店舗の内装解体費用は、店舗ごとに異なるためまずは解体業者に現地調査を依頼し、見積もりを出してもらいましょう。
店舗の内装解体工事は、さまざまな人が関わり、多くの人に影響を与えます。
みんなが納得のいく質の高い解体工事を施工してもらうためにも、信頼できる解体業者を見つけ、信頼関係を築くことが大切です。
また、店舗の内装解体工事は、オーナー、施主、解体業者の３者間での意思疎通も重要です。コミュニケーションをしっかり取って、決定事項などは書面に残すなどして共有しましょう。
この記事で紹介したポイントや解体業者を探す際の注意点などを踏まえて、ぜひ信頼できる解体業者を見つけてください。
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