埼玉県で店舗の内装解体業者を探すにはどうしたらいいの?

埼玉県で店舗の内装解体業者を探すには、どのような方法があるのでしょうか?

店舗の内装解体は、慎重な作業が求められる工事や、多額の費用が必要になる工事も少なくないため、安心して依頼できる解体業者に依頼したいものです。

この記事では、埼玉県で店舗の内装解体業者を探す際に押さえておきたいポイントや、トラブルを回避するために心がけておきたいことなどを解説しています。

店舗の内装解体費用の相場も紹介していますので、これから埼玉県で店舗の内装解体の予定がある人はぜひ参考にして、信頼できる解体業者を見つけるために役立ててください。

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埼玉県の店舗の内装解体費用の相場を実例とともに紹介

まずは埼玉県で店舗の内装を解体する際、費用はどれくらいになるのか、具体例を挙げて紹介していきます。

なお、解体費用は店舗の延べ床面積のほか、構造などによっても変わるほか、スケルトン解体か原状回復(※)かといった条件によっても大きく変わってきます。

※スケルトン解体と原状回復とは

建物を構造する鉄骨などの骨組みだけを残す解体方法をスケルトン解体といいます。

一方、原状回復とは、一般に借りる前の状態、契約前の状態に戻すことを言います。原状回復や現状復旧と呼ぶこともあります。

どちらの解体方法にするかは、契約時に決まることがほとんどです。

いろいろな店舗の内装解体費用の例

具体例とともに、埼玉県の店舗の内装解体費用を見ていきましょう。

埼玉県さいたま市
パチンコ店90坪 385.4万円(42,822円/坪)

埼玉県川口市
クリニック10坪 57.3万円(57,300円/坪)

埼玉県所沢市
居酒屋(個人経営)12坪 79万円(65,833円/坪)

埼玉県熊谷市
ショップ 15坪 62万円(41,333円/坪)

埼玉県和光市
美容室17坪 58万円(34,118円/坪)

埼玉県さいたま市
飲食店17坪 99万円(58,235円/坪)

上記はごく一例であり、解体方法といったその他の条件なども同じではないためあくまで参考程度となりますが、このように、業態や坪数などによって大きく変わることが分かります。

店舗の内装解体費用の目安

埼玉県の店舗の内装解体費用の目安は、坪あたり40,000円〜75,000円くらいを見ておくと良いと言われています。

しかし、店舗によっては坪あたり25,000円〜30,000円前後で施工できたり、15,000円〜25,000円程度で施工できたりするケースも少なくありません。

店舗の内装解体費用は、文字通り「店舗ごと」に大きく変わってきます。

また、工事の条件によって変わってくることも踏まえておかなければなりません。

例えば飲食店であれば、超大型の業務用冷蔵庫や冷凍庫などの処分が必要になったり、業態や同じビルに入居している他のテナントとの兼ね合いで夜間に解体しなければならなかったり、といったケースでは解体費用が高くなる可能性があります。

あるいは、古めのビルなどでは、アスベストを含む建材が使用されていることが少なくありません。

アスベストの解体は専門の知識を持った特殊な作業が必要になることや、処分方法も一般的な産業廃棄物とは異なることがありますので、その場合も費用が高くなる可能性があります。

まずは、解体業者に現地調査を依頼し、見積もりを出してもらいましょう。

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埼玉県で店舗の内装解体業者を探す方法

すでに何店舗か経営しており、店舗の内装解体工事の経験がある場合、スムーズに依頼することができるでしょう。

しかし、初めて店舗の内装解体をするという人は、探し方で迷ってしまうことがあるかもしれません。

埼玉県で店舗の内装解体業者を探す方法として考えられるのは

  • インターネットで検索する
  • 知人やビルのオーナー、他のテナントなど第三者に紹介してもらう
  • 一括見積もりサイトやマッチングサイトを利用する

など、さまざまです。

こうした方法で探すことはすぐにできるかもしれませんが、最終的に、その業者が安心して依頼できる業者かどうか、を判断し依頼するのは施主になります。

納得のいく解体工事を施工してもらうためにも、信頼できる業者かどうか、見分ける際のポイントを押さえておきましょう。

信頼できる業者かどうか見分けるには?

信頼できる解体業者かどうかを見分けるには、解体業者の知名度なども大切ですが、客観的に次のような点に着目すると良いでしょう。

「解体工事業登録」または「建設業許可」を受けている

解体工事を営むために必要なのが、「解体工事業登録(※1)」または「建設業許可(※2)」です。

いずれかを済ませていない業者は、そもそも解体工事を請け負ったり施工したりすることができません。

ほとんどの業者は「解体工事業登録」あるいは「建設業許可」を済ませ、健全に経営しています。

そのため、無登録や無許可の業者に巡り合うことはほとんどありませんが、解体工事を依頼するのが初めてという場合、こうした最も基本となる部分も知っておくことが大切です。

※1解体工事業登録

500万円未満の解体工事を請け負う際に必要になります。埼玉県に本社や営業所があり、埼玉県内で解体工事を施工する場合は、埼玉県知事に登録します。

他の都道府県で解体工事を施工する場合は、それぞれの都道府県知事に登録します。

※2建設業許可

500万円以上の解体工事を請け負う場合、建設業許可が必要になります。本社や営業所が埼玉県内にあり、埼玉県内で解体工事を施工する場合は埼玉県知事の許可が必要です。

他の都道府県にまたがって解体工事を施工する場合は、国土交通大臣の許可が必要になります。

  • 解体工事業登録 埼玉県知事(登●)第●●号
  • 建設業許可 国土交通大臣許可(般-●●)第●●号

解体業者のホームページなどにこうした記載があれば、解体工事業登録または建設業許可いずれかを済ませていることになります。

実績や施工事例、担当者の対応もチェック

次にチェックしたいのが、実績や施工事例、担当者の対応です。

当然ですが、長年の経営実績がある解体業者は、それだけ信頼を得ていると捉えることができます。

過去にトラブルを起こしたり、不正を働いたりしたことがある業者は経営が難しくなるためです。

健全に経営しているからこそ、長年の経営実績があると思って良いでしょう。

また、ホームページに施工事例を掲載している解体業者も増えています。

戸建て住宅やマンション、店舗、オフィスなど、さまざまな施工事例が掲載されています。すべての施工事例が掲載されているというわけではありませんが、その中に店舗の内装解体の施工事例があれば、請け負ってもらえることが分かり、安心して相談できるでしょう。

担当者(または現場責任者)の対応も重要です。

店舗の内装解体は、同じビルに入居する他のテナントや、そのビルに出入りする従業員、警備員、各テナントの顧客など、さまざまな人が関わってきます。

万が一、共有スペースの設備を破損してしまったり、隣のテナントを破損・汚損してしまったりした場合、トラブルを最小限に抑えるためにも担当者の迅速かつ誠実な対応が求められます。

また、工事範囲や工期といったことも含めて、意思疎通が図れる担当者であるかどうかもポイントです。

問い合わせ、現地調査、打ち合わせなどさまざまな場面で担当者に会う機会がありますが、その際にぜひ見ておきたい部分です。

見積もりもしっかり確認する

見積もり書の内容を確認しておくことは、トラブルを避ける点から見ても非常に重要です。

依頼した工事内容がすべて含まれているか、余分な工事が含まれていないか、工期の認識に相違はないか、どの工事にいくらかかるかが明確か、不明瞭な項目や金額はないか、といった点をしっかり見ておきましょう。

過去にトラブルを起こしていないかも併せてチェック

解体工事業登録や建設業許可を済ませていても、過去に何らかのトラブルや不正を行ったことがある業者だとしたら、依頼してよいものか、迷ってしまいます。

上記のポイントを踏まえて探すことで、信頼できる内装の解体業者に出会える確率は高くなりますが、さらに慎重に探したいという場合、国土交通省のシステムで調べることができます。

「建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム」

このシステムでは、過去に何らかの処分を受けた業者を、その解体業者が処分を受けた日から5年間に限り、検索することができます。

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  1. 神奈川県で店舗の内装解体解体費用はいくらかかる?
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埼玉県で店舗の内装解体業者を探す際の注意点

店舗の内装解体業者を探すポイントと併せて覚えておきたいのが、探す際の注意点です。

失敗しない解体業者選びのためにも、ぜひ押さえておきましょう。

3-1 無登録・無許可の業者は絶対にNG
前述したように、解体工事を請け負うには「解体工事業登録」「建設業許可」いずれかが必要になります。無登録や無許可の業者は絶対に避けましょう。

解体工事業登録および建設業許可を済ませている業者は、埼玉県のホームページや、国土交通省のホームページで確認できます。

■解体工事業登録業者

埼玉県ホームページ「解体工事業の登録」

■建設業許可業者

埼玉県ホームページ「建設業許可等に関すること」

◆国土交通省ホームページ

「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」

なお、建設業許可は「土木一式工事」「建築一式工事」のほか、27の専門工事の合計29種類に分類されています。

平成28年5月31日までは、そのうち「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」といった建設業許可があれば、解体工事を請け負うことが可能でした。

しかし、平成28年6月1日に「解体工事業」の建設業許可が新設され、それ以降、500万円を超える解体工事を請け負うには「解体工事業」の許可が必要となっています。

ただし、経過措置として、平成28年6月1日以前に「とび・土工工事業」の許可を受けている業者は、平成31年5月31日までは解体工事を請け負うことができます。

 安すぎる業者は慎重に

店舗の内装解体費用は、できれば安く押さえたいと思うのが自然です。

しかし、相場と比べて極端に安い業者や、他社の見積もり金額を見聞きした上で大幅に値下げしてくる業者だとしたら、少し慎重に判断した方が良いでしょう。

安くした分、業者はどこかで利益を確保しなければなりませんが、そのために、産業廃棄物の不法投棄といった不適正処理を働いたりする可能性も考えられるからです。

不法投棄は、それを行った業者だけでなく、処分を依頼した施主も罰則の対象となる恐れがあります(未遂でも対象となることがあります)。

自社で産業廃棄物を収集運搬したり処分したりできる許可を持っている業者なら透明性がありますが、そうでない業者の場合、別の専門業者に依頼することになります。

後者であれば、解体業者に「マニフェスト」と呼ばれる産業廃棄物管理票を発行する義務がありますので、施主もそのマニフェストの写しをもらっておくと安心です。

見積もりは必ずチェック

見積もりの項目や金額に不明な点、疑問に感じる点はないか念入りに確認しておきましょう。

また、依頼した工事がすべて含まれているかも併せて確認しておきましょう。

大ざっぱな見積もりだった場合、解体工事が始まってから何かと理由をつけて追加費用を請求してくるケースや、依頼していたはずの工事が別料金であると言われるケースも想定できるため、注意しましょう。

 一括見積もりサイトやマッチングサイトのリスク

一括見積もりサイトは、簡単な情報を入力するだけで複数の業者に一括で見積もり依頼を出すことができます。

また、マッチングサイトも、自分の希望に近い業者を簡単に探すことができます。

これらは、解体業者を探す時間がない人や、探し方が分からない人、探すのが面倒な人などには大変便利なサービスです。

しかし、見積もりは実際に現地調査が必要です。

ネットで依頼しただけで正確な見積もりが出ることはありません。

また、こうした業者が必ずしも優良であるかどうかも分かりません。

その上、いわゆる仲介業者(サービスの運営会社)を挟んでいますので、中間マージンが発生していることいなります。

基本的には解体業者がサービスの運営会社に支払いますが、その分を解体費用に上乗せされてもこちらでは気づくことができません。

ハウスメーカーや工務店なども含め、仲介を挟むということは、中間マージンが発生しているということを覚えておきましょう。

最終的に解体工事を施工するのは解体業者です。

解体費用を抑える意味でも、最初から解体業者に直接、依頼することをおすすめします。

内装の解体工事における3者間トラブルとその回避方法

内装の解体工事ではさまざまなトラブルが想定されます。

ここでは、「店舗(またはビル)のオーナーや管理会社」「施主」そして「解体業者」という、3者間で起こりやすいトラブルとその回避方法を解説します。

工事範囲の再確認

どこまで解体するのか、という工事範囲は重要です。

トイレは残してほしい、壁や床材は残してほし、給湯室は解体してほしいなど、オーナーは次の入居者を募集するにあたってどこまでどのように工事するかを考えているものです。

施主に伝わっても、それが正確に解体業者に伝わっていなければ、トラブルの元になってしまいます。

残しておいてほしいものを解体してしまった場合、復旧を求められれば、その分工期が延びたり、費用が膨らんだりしてしまいます。

オーナー、施主、解体業者(現場責任者)の3者で、入念な打ち合わせを行うとともに、決定事項は書面に残しておきましょう。

 処分するもの、しないものの再確認

什器、パーティション、蛍光灯、その他備品や設備など、何を処分して何を残しておくのかも念入りに確認しておくことをおすすめします。

蛍光灯は替えたばかりなので残しておきたかったのに全部処分してしまった、となると再度購入しなければならないかもしれません。

工事範囲を決めるとき、併せて処分するもの、しないものも決めて、3者で確認しておきましょう。

工期の再確認

店舗の場合、契約満了日、つまり退去日までに内装解体工事が完了していなければならない契約になっていることが少なくありません。

3者間で工期の認識が正確に共有できておらず、退去日までに工事が完了しなかったりすると、その分損害金を請求されてしまうこともあります。

また、解体工事中に工事範囲や撤去するもの、しないものなどが絡んで何らかのトラブルが発生した場合、工期が延びてしまうことも考えられます。

そうなると、オーナー、施主、解体業者いずれにも影響がおよび、後味の悪い解体工事になってしまうかもしれません。

工期についても再度確認しておくと同時に、退去日から逆算して1ヶ月〜2ヶ月前には解体業者を選定し、打ち合わせなどを進めておくと安心です。

まとめ

埼玉県で店舗の内装解体業者を探すには、いくつかのポイントと注意点を押さえておくことが大切です。

また、解体費用はある程度目安となる相場こそありますが、業態や条件などによっても大きく異なります。

まずは解体業者に見積もりを依頼しましょう。

その際、1社ではなく2社程度から相見積もりを取ることが一般的です。

安心して依頼できる解体業者に出会うためにも、この記事で紹介したポイントをぜひ、押さえておきましょう。

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