店舗の内装解体には多くの費用がかかります。
慎重な作業が求められる工事もあれば、施主やオーナー、解体業者との間でしっかりと意思疎通を図ることが重要なケースも少なくありません。
後悔しないためにも、信頼できる解体業者を選ぶことが大切です。
この記事では、群馬県の店舗の内装解体費用の相場や、内装解体業者を探す際に押さえておきたいポイントと注意点、内装解体工事で起こりやすいトラブルとその回避方法などを紹介しています。
群馬県で店舗の内装解体工事の予定がある経営者の方はもちろん、将来的に内装解体が必要になる可能性がある経営者の方も、ぜひ参考にしてください。
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群馬県の店舗の内装解体費用の相場は？具体例を挙げて紹介！
閉店、移転、居抜き物件の一部解体など、さまざまな場面で店舗の内装解体が行われています。
店舗の内装解体費用は、延べ床面積や建物の構造のほか、業種や業態、スケルトン解体や原状回復、工期、ビルに入居しているテナントかなど、さまざまな条件によって大きく変わってきます。
そのため、明確な坪単価といったものはありません。
ここでは、群馬県のさまざまな店舗の解体費用を、具体例を挙げて紹介していきます。
スケルトン解体と原状回復
スケルトン解体とは、天井、壁、床、柱といった構造体のみを残してすべてを解体することです。
一方の原状回復とは、入居する前の状態に戻すことを言います。
原状回復は原状復帰や原状復旧などと呼ばれることもあります。
費用は、スケルトン解体の方が安く済むケースが多いようです。
いろいろな店舗の内装解体費用の例
- 群馬県高崎市
飲食店33坪 45.9万円（13,909円／坪）
- 群馬県桐生市
飲食店26.5坪 148.5万円（56,038円／坪）
- 群馬県前橋市
歯科医院25坪 60.9万円（24,360円／坪）
- 群馬県伊勢崎市
薬局20坪 28.7万円（14,350円／坪）
- 群馬県前橋市
洋品店８坪 26.2万円（32,750円／坪）
- 群馬県高崎市
接骨院12坪 57.6万円（48,000円／坪）
※上記はごく一例です。検討の際の参考（目安）にしてください。
店舗の内装解体費用の目安
前項の具体例を見てみると、同じ飲食店であっても、33坪の店舗は坪単価13,909円と安いのに対し、26.5坪の飲食店は坪単価が56,038円と、４万円以上の開きがあることが分かります。
このように、店舗の内装解体費用はまさに店舗ごとに大きく変わってきます。
とはいえ、ある程度目安となる金額は知っておきたいところです。
群馬県における店舗の内装解体費用は、例えば小さめの飲食店やショップ等であれば、坪あたり13,000円〜45,000円程度が相場と言われています。
しかし、同じ飲食店でも坪単価６万円を超えるケースもあるようです。
また、前項では薬局の解体費用の坪単価は14,350円でしたが、やはり12坪程度で６万円を超えるケースもあるようです。
解体・撤去するものが多い、複雑な構造、狭小地（重機が使えない等）、解体工法、付帯工事の有無、ビルインタイプか独立戸建タイプかなど、あらゆる要素によって解体費用は大きく変わってきます。
正確な解体費用を知るには、解体業者に現地調査を依頼し、見積もりを出してもらうことになります。
群馬県で信頼できる店舗の内装解体業者を探す方法
すでに何店舗か経営しており、過去に内装解体工事を依頼したことがあるという経営者の方であれば、めぼしい解体業者をすぐに見つけられるかもしれません。
しかし、店舗の内装解体が初めてという経営者の方は、探し方の部分で迷ってしまうことがあるかもしれません。
「群馬県 内装 解体」といったキーワードで検索すれば、店舗の内装解体を請け負っている解体業者が多数ヒットするため、店舗の内装解体が初めてという人でも簡単に探すことができます。
ですが、ここで大切なのは、その業者が信頼できるかどうか、安心して依頼できる業者かどうか、を見分けることです。
続いては、群馬県で信頼できる店舗の内装解体業者を探すポイントを解説します。
信頼できる業者かどうか見分けるには？
自分がネットで探した解体業者が信頼できるかどうかを見分けるには、次のようなポイントを踏まえておきましょう。
「解体工事業登録」または「建設業許可」が済んでいる
解体工事業を営む、解体工事を請け負う、という場合、大前提として群馬県知事に「解体工事業登録」を済ませているか、または群馬県知事あるいは国土交通大臣の「建設業許可」を受けていることが条件となります。
もちろん、ほとんどの解体業者はいずれかを済ませ、健全に経営しています。
しかし、解体工事に詳しくない人は、こうした基本的なことを知らないケースも少なくありません。
無登録や無許可の業者に出会うことは滅多なことではありませんが、施主として最低限知っておきたい知識でもあります。
※「解体工事業登録」とは、
500万円未満の解体工事を施工する際に必要です。群馬県に本社や営業所があり、群馬県の管轄内で解体工事を施工する場合は群馬県知事に申請します。
群馬県以外の都道府県で解体工事を施工する場合は、それぞれの都道府県知事に登録を申請します。
一方の「建設業許可」は、500万円以上の解体工事も請け負うことができます。
群馬県に本社や営業所がある場合は群馬県知事に申請します。
複数の都道府県にまたがって営業する場合は国土交通大臣に許可を申請することになります。
解体工事業登録または建設業許可を済ませているかどうかは、解体業者のホームページで確認できることが多いです。
- 解体工事業登録 群馬県知事（登●）第●●号
- 建設業許可 国土交通大臣許可（般-●●）第●●号
ホームページに上記のような記載があれば、いずれかを済ませているということです。
ただし、掲載は義務ではないため、登録や許可を済ませていても掲載されていないケースが考えられます。
その場合は、次の方法で確認できます。
- 解体工事業登録
群馬県ホームページ 解体工事業者の登録制度について 解体工事業登録業者の登録簿の閲覧について
- 建設業許可
群馬県ホームページ 建設業許可に係る書類の閲覧について
国土交通省ホームページ「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
なお、解体工事業登録や建設業許可を済ませている業者が、もし過去にトラブルや不正を働き、なんらかの処分を受けていた場合、国土交通省のシステムを使って確認することができます。
「建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム」
その解体業者が処分を受けてから５年間は情報が残っていますので、さらに慎重に調べたいという経営者の方は、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか？
実績や施工事例、担当者の対応もチェック
解体工事業登録または建設業許可いずれかを済ませ、トラブルや不正をはたらいた過去も確認できなければ、続いて経営実績や施工事例、担当者の対応といった点を確認してみましょう。
長年、経営している実績がある解体業者は、それだけ依頼も多く、質の高い解体工事を提供していると考えられます。
消費者や業界内からも評価が高いため、長年経営できていると捉えることができるためです。
特に地域密着で経営している業者であればよい信頼性が高いと言えるでしょう。
不正やトラブルを起こして悪い噂が立ってしまえば、一気に経営が厳しくなるためです。
ただし、経営実績があっても内装の解体工事の経験がない業者では不安になってしまいます。
そのときは、解体業者のホームページに掲載されている施工事例を見てみましょう。
その解体業者が行ったすべての施工事例が掲載されているわけではありませんが、内装解体に関する施工事例が含まれていれば、経験があると分かります。
また、写真付きの施工事例を掲載している場合や、工事日数、おおよその費用なども掲載している場合があります。
自分が解体工事を依頼しようとしている条件に近いものがあれば、参考になるかもしれません。
担当者や現場責任者の対応も重要になってきます。
解体や建築といった建設関係の工事で多いトラブルが近隣トラブルです。
店舗の例で言えば、近隣テナント、その近隣テナントに出入りする従業員や顧客、ビルに入居しているのであればビルの従業員や顧客、取引先など多数の人が関わってきます。
戸建て住宅の解体とはまた違った慎重さや安全性、丁寧さが求められるのが、店舗の内装解体です。万が一トラブルが発生してしまったとき、双方の損害を最小限に抑えるためには、迅速な対応と誠実な対応が肝心になってきます。
担当者や現場責任者が、どこまで、どういった対応をしてくれるのか、問い合わせた際や、現地調査・打ち合わせの際などに確認しておくと安心です。
見積書の内容もしっかり確認する
専門用語ばかり並んでいて分かりにくいかもしれませんが、工事金額だけでなく、次の点もチェックしましょう。
- 依頼した工事内容と相違ないか（余計な工事が含まれていないか）
- それぞれの工事にいくらかかるかが明確か
- 金額や項目で不明な点、疑問に感じる点はないか
- 工期やその他の条件など相違はないか
見積書を確認しておくことは、トラブルを防ぐ意味でも重要です。
少しでも不明な点や疑問に思う点があれば、すぐに確認し、解体工事が始まる前に解消しておくことが大切です。
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群馬県で店舗の内装解体業者を探す際の注意点
信頼できる解体業者を探すポイントと併せて覚えておきたい注意点を解説します。
より効率よく、信頼できる解体業者に出会うためにも、ぜひ押さえておきましょう。
無登録・無許可の業者は絶対にNG
当然ですが、「解体工事業登録」「建設業許可」いずれも済ませていない業者には絶対に依頼しないようにしましょう。
もし過去になんらかの不正やトラブルを起こしていないか不安な場合は、国土交通省のシステムで調べることも検討しましょう。
なお、建設業許可は「土木一式工事」「建築一式工事」といった「一式」のほか、27の専門工事合わせて29種類に分類されています。
解体工事においては、平成28年５月31日までは、「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」といった建設業許可があれば請け負うことができましたが、平成28年６月１日に「解体工事業」の建設業許可が新設されたことにより、それ以降は500万円を超える解体工事を請け負うには「解体工事業」の許可が必要というルールに変わっています。
※経過措置として、平成28年６月１日以前に「とび・土工工事業」の許可を受けている業者は、平成31年５月31日までは解体工事を請け負うことができます。
細かい部分ですが、気になる経営者の方は、解体業者が許可を得た年月日と許可の種類を確認しておくと、より安心かもしれません。
また、前述したように、工事金額が500万円を超える場合、「解体工事業登録」を済ませている業者は請け負えません。
もし見積もり金額が500万円を超えていたら、建設業許可を持っているか確認しておきましょう。
安すぎる業者は慎重に判断を
正当な理由があれば別ですが、特になんらかの理由もなく「見積書の金額が相場と比べて極端に安すぎる」という業者や、「他社の見積もり金額を見聞きし、大幅な値下げを提案してくる」という業者の場合、契約するかどうかは慎重に判断しましょう。
値下げをした分、利益を確保するために手抜き工事などをされる可能性があります。
特に注意したいのが産業廃棄物の処分方法です。
不法投棄は社会的な問題になっていますが、それを行った業者だけでなく、処分を依頼した施主が罰の対象になるケースもあるからです。
産業廃棄物を集めたり運搬したりするには「産業廃棄物収集運搬業許可」が、処理・処分するには「産業廃棄物処理業許可」がそれぞれ必要になります。
許可を持っている解体業者なら、解体工事で発生した産業廃棄物の行方が分かりやすいため安心ですが、そうでない業者も多数います。
許可を持っていない解体業者は、許可を持っている別の専門会社に委託するのが一般的です。
別の業者に渡ってしまうと、産業廃棄物の行方が一気に不透明になってしまいます。
そこで施主として覚えておきたいのが、「マニフェスト」と呼ばれる産業廃棄物管理票の存在です。
これは、産業廃棄物の収集運搬・処理を別の業者に委託する際、産業廃棄物の排出業者（このケースでは解体業者）が発行することになっています。
産業廃棄物が、どの業者によって運ばれて処分されたのかが分かる大切な資料です。
打ち合わせの際などに「マニフェストを発行してもらえるか」「写しをもらっても良いか」といったところは確認しておきましょう。
見積もりは必ずチェック
見積もりは工事金額だけでなく、依頼した工事がすべて含まれているか、頼んでいない工事が含まれていないか、各工事の金額は明確か、工期やその他の条件に問題はないか、不明点や疑問点はないか、など忘れずに確認しましょう。
「内装解体工事一式○円」のように内容が曖昧な見積もりは、後から理由をつけて追加費用を請求されたり、依頼していたはずの工事が含まれておらず別料金を請求されたり、といったケースも想定されます。
自分で適正な見積もりか判断できない場合は、オーナーなど第三者にも確認してもらうことをおすすめします。
一括見積もりサイトやマッチングサイトにはリスクもある
簡単な情報を入力するだけで、希望に近い解体業者を探してくれたり、一括で見積もりを出してもらえたりするサービスがあります。
忙しくて探す時間がない、探し方が分からないといった施主には大変便利なサービスです。
しかし、そもそもネットでは正確な見積もりは出せません。
「現地調査を依頼して見積もりを出してもらったら、結局高かった」となれば時間を無駄にしてしまったことになります。
また、そうしたサービスを利用する際、中間マージンが発生しています。紹介を受けて正式に契約した解体業者が、サービスの運営会社に支払うのが一般的ですが、その分を解体費用に上乗せされていたとしても、気づくことは困難です。
あるいは、仲介を挟むことで意思疎通がうまく図れず、工事範囲の相違によるトラブルなどを招くケースも想定されます。
工務店やハウスメーカーに仲介してもらう場合も同様ですが、こうしたリスクがあることは覚えておきましょう。
最終的に施工するのは解体業者です。
費用を抑える意味でも、意思疎通を図り納得いく工事を施工してもらうためにも、初めから直接、解体業者に依頼することをおすすめします。
内装の解体工事で起こりうるトラブルと回避方法
内装の解体工事で起こりやすいトラブルが「工事範囲の相違」「処分するものとしないものの認識の相違」「工期」などです。
これは、施主と解体業者のみならず、オーナーも関わってきます。
オーナーの希望や指示が正確に伝わっていないと、トラブルが生じるリスクが高くなります。
工事範囲の再確認
店舗またはビルのオーナーは、次の入居者のために「給湯室は解体しないでほしい」「トイレは新しいから壊さないでほしい」など、さまざまなことを考え、施主に伝えます。
その指示が解体業者に伝わらないと、トラブルになってしまうことがあります。
どこからどこまでを解体するのか、念入りに打ち合わせをしましょう。
オーナーと施主だけでなく、解体業者（担当者または現場責任者）を交えて３者間で話し合い、決定事項は書面に残しておくと安心です。
処分するもの、しないものの再確認
店舗には冷蔵庫、エアコン、キッチン、テーブル、蛍光灯、パーティション、什器、その他さまざまな設備や備品がありますが、そのうちどれを処分して、どれを残しておくのかもしっかり確認しておく必要があります。
やはり３者間で話し合い、決定事項は分かるように形に残しておきましょう。
工期の再確認
店舗の場合、退去日（または契約満了日）までに内装の解体工事を済ませておかなければならないケースが多くあります。
ギリギリまで解体工事が入っていると、工事範囲に関するトラブルや近隣トラブルなど、万が一何かあった際に間に合わなくなってしまう恐れがあります。
工期が延びることで募集開始が遅れたら、その分の損害を請求されるかもしれません。
すでに入居者が決まっている場合、その入居者側にも損害が生じてしまいます。
工期によるトラブルを防ぐには、できるだけ早い段階で解体業者を選定して打ち合わせを進め、着工してもらうことが大切です。
少なくとも１ヶ月前には解体工事が着工できるように動いておきましょう。
併せて、最終的にいつまでに解体工事が完了すれば良いかを、オーナーに確認しておくことをおすすめします。
まとめ
群馬県における店舗の内装解体費用の相場、信頼できる解体業者を探すポイントと併せて知っておきたい注意点、そして解体工事で起こりやすい３者間のトラブルとその回避方法などを解説してきました。
戸建て住宅などと違い、店舗の内装解体工事にはさまざまな人が関わってきます。
施主やオーナーが納得でき、みんなが気持ちよく解体工事を終わらせるには、最初の業者選びが重要になってきます。
また、不要なトラブルを避けるためにも、打ち合わせはできるだけオーナー、施主、解体業者の３者間で行うことをおすすめします。
この記事で紹介したポイントを押さえ、ぜひ信頼できる解体業者を見つけてください。
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