田舎の実家が空き家になってしまった!どうしたらいい?

田舎の両親が亡くなり、実家を相続したものの、そのまま空き家になってしまうことがあります。

自分の目が行き届かないところに空き家があると、思わぬトラブルに巻き込まれたり、多額の税金が課せられたりするリスクが高まります。

そこで、田舎の実家が空き家になってしまった場合、どのように対処すればいいのか解説します。

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田舎の実家が空き家①:放置は絶対にNG

基本的なスタンスとして、たとえ実家が遠方にあるとしても、放置することは絶対にNGです。

空き家を放置するとどうなる?

誰も出入りがない状態が続くと、さまざまなトラブルに巻き込まれる危険性が高まります。

老朽化した屋根がはがれて飛ぶ、壁が崩れる、門扉が外れるなどして、通行人を怪我させてしまうと、損害請求をおこされる恐れがあります。

また、無人の状態であることがばれて、空き巣に入られる、犯罪に利用されることもないとは言えません。

さらには、放置する期間が長引くと、自治体により「特定空き家」に認定され、最大で固定資産税6倍というペナルティが課せられます。

対処が決まるまでは定期的に通おう

このような理由から、空き家を放置することは、所有者にとって最善の策ではありません。

そのため、たとえ不便な場所にあっても、対処の方法が決まるまでは、定期的に実家に通うようにしましょう。

家屋のコンディションを確認する、草むしりをする、ポストのチラシを回収するだけで、多くのトラブルを回避できます。

最近は空き家の増加を受けて、専門の業者に管理を依頼することも可能。

対応したことを写真などにおさめて報告してくれますので、行き来ができなくてもある程度は把握できます。

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田舎の実家が空き家②:売りに出す

空き家のままですと、所有者はいろいろな負担を強いられますので、買い手を見つけることも一案です。

まずは空き家バンクをのぞいてみよう

空き家を所有している人は、まずは「空き家バンク」のサイトをのぞいてみましょう。

地方自治体により運営されている空き家のマッチングサイトのことで、空き家の賃貸や売却を促進することで、地方移住を促すことを目的としています。

指定の手続きを踏んで空き家の物件情報を登録すれば、買い手候補から問い合わせを受けることができます。

条件が厳しければゼロ円物件として譲渡

田舎にある実家は、老朽化が進んでいる、交通の便が悪い、公共・商業施設がないなどの理由から、好条件で売買できないことも多々あります。

最初は強気の価格で売り出すものの、買い手の反応が薄いことから、徐々に値下げせざるをえない物件も少なくありません。

とはいえ、販売活動をしているあいだも、固定資産税の支払いや家屋の維持管理は続きます。
そのため早めに手放すことを優先し、「ゼロ円物件」として売り出すことも一案です。

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田舎の実家が空き家③:賃貸として貸し出す

すぐに手放す気がない場合は、そのまま空き家にしているよりは、賃貸物件として貸し出したほうがいいでしょう。

リノベーションで可能性が広がる

実家を賃貸として貸し出す場合は、老朽化している設備等を修繕し、リフォームさらにはリノベーションをほどこすことで、収入源とできることがあります。

最近は、週末だけのんびりすごす、リタイア後に移住する、リモートワークをするなど、田舎の物件に対する注目度が高まりつつあります。

そのため、住み心地のよい環境さえつくれば、多少の交通の便の悪さがあっても、入居者が見つかる可能性が高まります。

賃貸物件とする場合の注意点

メインハウス、セカンドハウス、シェアハウス、事業用など、想定する用途に応じてリフォームやリノベーションの規模や方向性は変わります。

多額の費用をかけて空き家をよみがえらせたとしても、借り手がすぐに見つかるとは限りません。

さらには、入居者が決まったとしても、家賃滞納などのトラブルが発生する可能性がなきにしもあらず。

また、多額の費用をかけてリフォーム・リノベーションをしても、退室により家賃収入も途切れてしまうリスクがあることも念頭に置いておきましょう。

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田舎の実家が空き家④:解体して更地にする

老朽化が進んで周囲に危険を及ぼすリスクを回避するために、解体して更地にするという選択肢もあります。

特定空き家に指定されることはない

所有しているのが土地だけであれば、特定空き家に指定されて固定資産税アップのペナルティを課せられることはなくなります。

また、草むしりなど管理が最低限になるため、費用や労力の削減にもつながります。

そのため、空き家を所有していることに心理的・経済的負担を感じているなら、更地にしてしまうことも一案です。

ただし、家を解体してしまうと、固定資産税の優遇措置の対象外となるため、課税額があがることが注意点です。

更地により売りやすくなることも

解体することで、固定資産税は高くなりますが、更地になることで売りやすくなるケースもあります。

畑や資材置き場など土地だけを利用する、注文住宅を建てるなどの予定から、更地のほうが都合はいいと考える人もいます。

空き家があると、買い手の負担で解体しなければなりませんが、すでに更地であればすぐい利用できます。

そのため、解体費用を上乗せして売り出せることもあるため、ニーズ等を見極めながら更地化を検討してみましょう。

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田舎の実家が空き家⑤:セカンドハウスとする

空き家になっているものの、実家に思い出がたくさん詰まっており、手放すことができない場合、セカンドハウスとして利用するのもいいかもしれません。

リモートワークで活用するのも有り

コロナ禍の影響により、リモートワークが導入され、自宅で仕事をする人が増えました。

会社に出勤する必要性が減ったことから、自然に囲まれて暮らしたい、広い家で仕事をしたい、アウトドアを楽しめるエリアに住みたいなど、住まいに対する考え方が変化した人も少なくないでしょう。

そこで、あえて実家の空き家を手放さず、自分のセカンドハウスとして利用するという選択肢もあります。

自ら利用することを選択した場合、所有者として家屋を管理する義務が続きます。

そのため、自分や家族のライフスタイルを踏まえて、セカンドハウスとして利用できるか判断することをおすすめします。

将来、資産価値があがる可能性も

自分のセカンドハウスとする場合、自分好みにリノベーションをほどこすと、より快適に利用できるでしょう。

リノベーションにより家屋をよみがえらせれば、将来に売却するときに資産価値が上がることも少なからずあります。

また、今は交通の便が悪い田舎であっても、近隣に駅ができる、大型商業施設ができることで、地価が高騰することもないとは言えません。

将来の資産価値の可能性を踏まえて、セカンドハウスとするかどうか判断してもいいかもしれません。

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まとめ

田舎の実家を空き家のまま放置しておくと、トラブルに巻き込まれる、ペナルティの対象になるなど、所有者に責任が問われてしまいます。

そのため、売却する、賃貸する、更地にする、自ら活用するなど、空き家の対処を早急に決めましょう。

そうすることで、不要な出費が削減できるのみならず、まとまった収入につながる可能性がひろがります。

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