空き家に住みたいまたは活用したいと考え、日本で空き家の多い地域はどこか気になっていますね。
空き家の多い地域を探す際は、総務省統計局が5年ごとに発表する「住宅・土地統計調査」を確認すると明確です。
ただし、空き家率と空き家数で見ると、上位に挙がる都道府県が大きく異なるので気を付けましょう。
当ページでは2018年時点で発表された調査結果をもとに、空き家率と空き家数それぞれで上位を占める5つの都道府県を紹介していきます。
また、各都道府県の特徴についてや、実際にどのように空き家を探せば良いのかについても解説しますので、空き家探しの際に是非参考にして頂ければと思います。
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空き家率が高い地域ランキング上位5つ
まずは、総住宅数に占める空き家の割合を示す空き家率が高い地域ランキングを5位まで紹介します。
ちなみに空き家率ランキングを見ると、主要都市ではなく地方都市が上位を占めていることが分かります。
1位・山梨県
山梨県は日本のほぼ中央に位置し、富士山や八ヶ岳、南アルプスなどのたくさんの山々ににかこまれていて、県土の約78%を森林が占めるという自然豊かな地域です。
山梨県は日照時間が長く降水量が少ないうえ、夏と冬の気候差が大きいという気候の特徴があります。
その気候風土を活かした桃やブドウなどの果樹栽培が盛んで、日本を代表するワイン生産地としても有名です。
なお、県庁所在地は甲府市で、JR中央線の特急なら新宿から甲府までが90分で着けることから、都心へのアクセスもしやすいエリアと言えるでしょう。
都心で勤めているが自然を感じながら暮らしたいという場合や、登山が趣味という方にもおすすめできる地域です。
2位・和歌山県
和歌山県は近畿地方にある紀伊半島に位置し、熊野古道や高野山、アドベンチャーワールドといった観光スポットがあることでも有名です。
また、日本三大温泉である白浜温泉や真っ白な砂浜が美しい白良浜海水浴場もあり、山と海さらに温泉までも楽しめる魅力的な地域です。
和歌山県は大都市圏へも行き来しやすく、大阪へは車で約1時間10分で行けますし、南紀白浜空港もあるので飛行機を使えば東京の羽田空港へも約1字時間15分で行けるのが特徴です。
和歌山県の空き家に住むことができれば、観光スポット巡りをしたりレジャーを満喫したりと充実した休日を過ごせるでしょう。
3位・長野県
長野県は中部地方に位置しており、北アルプスや中央、南アルプスなど雄大な山々に囲まれた自然豊かな地域です。
観光地や別荘地としても知名度の高い軽井沢は長野県にあります。自然あふれる環境を生かし、長野県は米や果樹、野菜など農業が盛んです。
また、日本国内でも有数の温泉大国で、県内各地で源泉が湧き出しているのも特徴です。
実は、長野県はＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」が調査している移住希望地ランキングで2017年~2019年まで3年連続1位を誇るエリアなのです。
移住した人が多いとさまざまな情報を得られるでしょうから、移住するうえで安心感があります。
また、移住するのはもちろんですが、空き家を別荘として活用するのも贅沢ですね。
4位・徳島県
徳島県は四国地方に位置しており、鳴門の渦潮や阿波おどり会館など人気の観光スポットが多い地域です。
また、四国全土に点在する88か所の霊場（四国八十八ヶ所）のうち4分の1以上の寺院が点在することや、お遍路の起点である第1番札所霊山寺があることでも有名です。
なお、徳島県には兵庫県とつながる橋がかかっているため、本州との往来も不便ではありません。
さらには徳島阿波おどり空港があるので、直行便で東京と福岡までそれぞれ約1時間10分で移動できるのも特徴です。
心身ともにリラックスさせてもらえるだけでなく時には荒々しい姿を見せる、海や山、川を身近に感じられる恵まれた環境で過ごすことができるのはとても魅力的です。
5位・高知県
高知県は四国の太平洋側に位置しており、面積が四国四県では一番広い地域です。
一方で、総人口は全国45位(平成22年の調査時)と少なく、人口密度がかなり低いという特徴があります。
高知県の総面積のうち84%を森林が占めているほど自然にあふれたエリアで、この数字は全国1位になっています。
また、四国霊場をめぐるお遍路さんにお茶やお菓子などで休憩してもらうお接待の文化があることから、人との交流を大切にし誰にでも親切な県民性も魅力です。
移住促進への取り組みも積極的で、まちを挙げて応援する「よさこい移住プロジェクト」などもあることから、移住する際の不安もきっと払拭できるはずです。
空き家数が多い地域ランキング上位5つ
空き家率の高い地域は地方都市が多いことが分かりましたが、空き家数を見ると実は主要都市がランキング上位を占めているのです。都市部は人口が多いことから必然的に空き家も多くなってしまうのでしょう。
1位・東京都
日本で空き家数が最も多いのはなんと首都である東京都です。なかでも世田谷区が最多で、次に大田区となっています。
世田谷区は、閑静な住宅街も多く子育て世代にも人気のエリアです。
とはいえ、やはり主要都市ですから新築物件を購入するとなると、地方都市に比べるとかなり大きな金額になるでしょう。
東京でマイホームを希望しているが、できるだけ購入費用を削りたいという方には空き家がぴったりです。
また、空き家の数が多いということはそれだけ選べる物件も豊富ということになりますから、条件がぴったり合う物件もきっと見つかるはずです。
2位・大阪府
大阪府内では府庁所在地である大阪市が圧倒的に空き家数が多いです。
商いの町とも呼ばれる大阪は商業や工業、農業が盛んなので、移住しても雇用先はみつやりやすいでしょう。
また、大阪府は都心の近くに山林があったり、河川も多いので、都市部にすみながらも自然を感じられる魅力があります。
国内外問わず観光地としても人気の大阪なら、空き家を民泊やシェアハウスに活用するのも良いでしょう。
3位・神奈川県
神奈川県は首都圏を構成する地域で、人口が東京都に次ぐ第2位に上るほど多いのが特徴です。神奈川県のなかでも空き家数は横浜市が最も多い結果となっています。
神奈川県は横浜や鎌倉、箱根といった観光人気エリアが充実しているのが特徴です。首都圏内でありながら、自然も豊富で歴史を感じられる昔ながらの街並みもあるなど、とても魅力的なエリアです。
こちらも大阪同様、空き家を民泊やシェアハウスとして活用すると需要が見込める地域と言えます。
4位・愛知県
愛知県は中部地方に位置し、県庁所在地は名古屋市になります。東京や大阪同様、三大都市に含まれる名古屋があることから、愛知県が空き家数ランキングの上位に存在するのも納得です。
愛知県は日本のほぼ中央に位置しているため、全国的な物流や交流をする上で有利な条件を備えているエリアと言えるでしょう。
製造業が盛んで、世界的に有名な自動車メーカーの本拠地でもあるため特に自動車関連企業が豊富なのが特徴です。
都心を離れれば海や山などの自然を感じられる地域も充実しているので、地方からの移住先としても人気です。
5位・千葉県
千葉県は関東地方に位置し、有名テーマパークがあることでも有名です。
海に囲まれているためサーフィンやダイビングなどマリンスポーツ好きの方にも人気のエリアです。
また、東京からも近いので、都心勤務の方でも住みやすいです。海に近いエリアでなおかつ東京都心へのアクセスの良さも求める場合にはまず千葉県の空き家をまず探してみると良いでしょう。
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空き家を探す主な方法
空き家の多い都道府県が分かり、気になるエリアがあったら実際に空き家を探してみましょう。
空き家の主な探し方には以下の3通りの方法があります。
空き家バンクを活用する
空き家がある地域の不動産会社に問い合わせをする
空き家掲示板を活用する
空き家バンクは各自治体が運営している制度で、空き家への移住促進を目的としています。
また、気になるエリアの不動産会社に問い合わせしてみると、空き家の情報を教えてくれるでしょう。
空き家掲示板は、空き家を売りたい人と買いたい人をマッチングさせるサービスで、なかには格安な物件や無償譲渡の物件なども見つかる可能性があります。
これらの方法ならば、効率よく空き家の情報を入手できるので、是非併用して空き家を探してみましょう。
空き家が増加している理由
日本では、空き家の増加が社会問題となっています。実際に、平成30年の住宅・土地統計調査結果では、空き家数と空き家率ともに過去最高の数値を記録しているほどです。
ではなぜこれほどまでに空き家が増加しているのか、そのおもな理由を4つ解説していきます。
少子高齢化により人口が減少している
日本では少子高齢化が進んでいることも世間的に知られている事実ですが、少子高齢化に伴う人口の減少は空き家の増加を進める要因となっています。
家主が亡くなったあと、相続する人がいなければ居住していた家が空き家になるのは当然ですね。
今後も長期にわたり人口の減少が見込まれていますから、少子高齢化対策と空き家対策のどちらもしっかりと行わなければ、このまま空き家は増え続けるでしょう。
新築住宅の供給が多い
空き家の増加が騒がれる一方で、実は新築住宅はどんどん供給されているのです。これには日本で中古住宅の購入を希望する方が少ないことが背景にあります。
たとえばアメリカやイギリスなどでは住宅流通量の中古住宅の占める割合は8割や9割とかなり高い水準になっていますが、日本では3割ほどとかなり低い数字となっています。
日本では中古住宅に対して心理的に抵抗を感じる人が多く、中古住宅よりも新築住宅を流通した方が買い手が見つかりやすいのです。
こういったことから日本では多くの新築住宅が供給され、中古住宅は活用されず空き家がどんどん増えてしまうというわけです。
新築住宅の供給過多を見直しつつ、欧米のように中古住宅の活用が進めば空き家の増加を食い止めることができる可能性はありますね。
所有者が固定資産税軽減のため解体しない
空き家になってしまい使い道がないのであれば、いっそ取り壊してしまえば日本中の空き家は減るのではと思うかもしれませんが、実は解体すると所有者の固定資産税の負担が増えてしまうという落とし穴があるのです。
固定資産税は建物がある状態だと、「住宅用地の軽減措置特例」という割引制度が適用されるのです。
しかし、建物を取り壊して更地の状態にしてしまうとこの特例が適用されません。.
そのため、空き家を解体してしまうと、建物がある場合と比べて最大で6倍もの税金を請求されることになるのです。
空き家を解体するにも解体費用が150万円～300万円程度かかりますから、解体費用を支払ったうえに固定資産税まで6倍になるなら所有者が空き家を解体しないのも納得できますね。
とはいえ、空き家が万が一倒壊してしまったら近隣住宅や住民に大きな被害を及ぼす危険がありますから、政府側も建物の老朽化が著しい場合や衛生上悪影響がある場合などには「特定空家等」に認定し、固定資産税を最大6倍にする対策を講じています。
つまり建物の状態によっては、更地の状態と同じ税金が課せられるというわけです。そうなれば所有者もどうにか活用もしくは売却しようと前向きに検討できるでしょう。
所有者が活用せずに放置している
空き家を相続した所有者がすでに持ち家があったり、空き家が遠方にあったりするとどうしても空き家を放置してしまうケースが多いです。
第三者から見ると空き家を活用する予定がないなら売却すれば良いのではと思うでしょうが、親族から反対されたり、相続問題でトラブルになっていたりするとなかなか処分もできません。
また、なかには老朽化が進んでいるし田舎だから売りに出しても買い手が見つからないと思い込んでいる所有者や、使い道はないが家族の思い出があるから手放せないという所有者もいます。
空き家は売却しなくても、所有したまま貸家にする、民泊にするなどの活用もできますが、活用方法を詳しく知らない人も多く、放置されがちなのです。
空き家を所有しているだけでも毎年固定資産税を支払わなくてはなりませんから、もっと空き家の活用が進めば所有者の金銭的な負担も減り、空き家の増加問題も解消される期待はできますね。
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