空き家、古民家活用の「篠山モデル」とは?

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今後の空き家対策の模範となるか?

一般社団法人ノオトが手掛けた兵庫県篠山市の古民家ホテル「篠山城下町ホテルNIPPONIA(ニッポニア)」

そのNIPPONIAをモデルとした古民家ホテル事業が徐々に全国に広まりつつあります。

画期的な古民家活用法とも言える「篠山モデル」。

果たして古民家再生事業活性化の大きなきっかけとなるのでしょうか?

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NIPPONIAとは?

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まずは「一般社団法人ノオト」が手掛けた「NIPPONIA」について解説をします。

アベノミクス3本の矢の中の”第3の矢”である「民間投資を喚起する成長戦略」。

そのなかに「国家戦略特区」というものがあります。

国家戦略特区はこれまでの小泉政権が行った「構造改革特区」あるいは菅政権が行った「総合特区」とは本質が異なります。

これらの特区は自治体や企業などがアピールすることで認定するかどうかを決定していたのですが、「国家戦略特区」においては国が特区を指定するという”国家主導”に変わっています。

その中でNIPPONIAの舞台となった兵庫県篠山市を含む関西圏は「医療等イノベーション拠点」「チャレンジ人材支援」と方針づけられています。

兵庫県篠山市にある篠山城は築城主が徳川家康で、400年を超える歴史を持ち、国の史跡にも指定されています。

その篠山城の【城下町全体をホテルに見立てる】という斬新なアイデアのもと、築100年を超える古民家などを含む4棟を宿泊施設や飲食店として改装しました。

NIPPONIAがもたらす効果

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古民家や空き家をカフェ・レストラン・工房・ギャラリー・宿泊施設・サテライトオフィスなどに改装することで現在社会問題にもなっている「空き家」の有効活用となり、事業者が雇うシェフ・パティシエ・工芸作家・ホテル事業者・技術者・デザイナー・大工・左官職人などは若者の地方回帰や雇用の創出などに繋がっています。

古き良き日本の歴史的文化を残しながら、古民家や空き家を再生させ、地域に活性化をもたらすという、まさに現代日本における理想の「まちづくり」モデルとも言えます。

そんなノオトは篠山城下町以外にも”天空の城”竹田城跡の城下町に宿泊施設・飲食店・人々のコミュニティの場などを含む複合商業施設「EN」を造るなど、歴史文化や生活文化の息づく古民家再生・空き家活用事業を積極的に展開しています。

一般社団法人ノオトが掲げるコンセプトはこちら

「ノオトコンセプト」

この「篠山モデル」が全国に広まりつつある!

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そして今、この篠山モデルが全国に広まりつつあると言われています。

まずは2017年2月、千葉県香取市を含む6者がノオトと連携協定を結びました。

これにより、協定を結んだ自治体はノオトが持つ古民家再生事業のノウハウを学びながら、自身の地域が持つ歴史的文化を活かしたまちづくりに取り組むことができるようになります。

千葉県香取市佐原は国の「重要伝統的建造物群保存地区」にも指定されており、最寄駅である佐原駅から10分も歩けばまるで江戸時代にタイムスリップでもしたような街並みが現れます。

具体的には国が指定している史跡の「伊能忠敬旧家」や、千葉県有形文化財の「三菱館」「中村屋商店」「正文堂」などが軒を連ねており、また昔からの家業を受け継いで現在も営業している商家も多数存在しているなど、「生きている町並み」と高い評価を得ている地域でもあります。

まずはその佐原地域から篠山モデルである「町全体をホテルに見立てる」というコンセプトに則って、空き家などを宿泊施設へと改修工事を始めているところです。

なお、宿泊施設の運営に関しては歴史的建造物の利活用をメインに事業展開をしている「バリューマネジメント株式会社」が行います。

*千葉県香取市についてさらに詳しい情報はこちらをご覧ください。

*NIPPONIA佐原についてさらに詳しい情報はこちらをご覧ください。

このように、千葉県香取市を始めノオトには全国から、古民家や空き家の活用に関する相談が寄せられているとのことです。

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まだまだある!日本の古き良き町並み!

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例えば世界遺産にも登録されている岐阜県の「白川郷(しらかわごう)」、同じく世界遺産の富山県「五箇山(ごかやま)」をはじめ、岡山県の「倉敷美観地区」、長野県の「妻籠宿(つまごじゅく)」、岐阜県の「馬籠宿(まごめじゅく)」、福島県の「大内宿」など、日本全国にはまだまだ数え切れないほどの古き良き町並みが残されています。

古民家を再生しようという動きは今回ご紹介したノオト以外にも、認定NPO「日本民家再生協会」、一般社団法人「全国古民家再生協会」、あるいは民間企業や有志によるプロジェクトなどが各地で展開されています。

人口の減少、超高齢化社会、空き家問題…暗い話題ばかりが目についてしまいますが、私たちが知らないところでたくさんの方々が日本の将来のためにこうして活動を展開しているということを知ることも大切なことですね。

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政府も古民家活用に取り組んでいる

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2017年1月30日、内閣官房に「歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室」が設けられました。

実はこの開設に至るまでに2016年秋頃から、ノオトの代表・金野幸雄氏ら有識者を招き、各地での取り組みを調査してきたそうです。

この推進室では、金野氏に加えて地域金融、飲食店検索サイト運営会社など様々なジャンルの関係者と連携し、「まちづくり組織の開設」「物件活用の調整」「事業運営」などに助言をしていくことになります。

政府は、古民家再生に取り組む地域を2020年までに200の地域に広げることを目標としています。

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ほんの少しのアイデアで空き家は変わる!

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ノオトのように「町全体を」というスケール感で考えてしまうと、一般人である私たちには到底、手出しできないような印象を抱いてしまいがちですよね。

しかし、飲食業界、旅行業界、宿泊業界、あるいはイベントや芸能関係など様々なジャンルが手を組むことによってまだまだ新しいまちづくりの形が生まれ、地域の活性化・雇用の創出・空き家の有効活用などに繋がる可能性を大いに秘めています。

大きな資金や労働力はなくても、もしかしたらほんの少しのアイデアで貢献できるかも知れませんね。

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ABOUTこの記事をかいた人

市川雅樹

35年で過去5,000棟の解体工事を手がけた解体専門店・市川工業の責任者であり、解体協会の理事も務めています。 建物解体工事を中心に産業廃棄物のリサイクル業務を中心に、毎年、年間300件以上の解体工事でお客様とふれあう中で「より良いサービスを提供する解体企業になる」をモットーに、業界のイメージと解体工事の品質向上に力を注いでいます。 現在は新潟県解体工事業協会の理事を務め、解体業界全体の品位向上に力を注いでいます。 資格:一級土木施工管理技士、リサイクル施設技術管理者、解体工事施工技士