不動産の購入を検討するとき、「仲介手数料無料」と銘打っている会社に遭遇すると思います。
仲介手数料が無料なら、不動産購入の初期費用が抑えられるため、買い手にとってはうれしい話。
しかしながら、他の会社は手数料を取っているのに、無料というのは怪しいのではないかと、心配になる人もいるでしょう。
そこで、不動産を購入する前に知っておきたい、仲介手数料無料のからくりについて解説していきたいと思います。
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不動産購入の仲介手数料とは？
不動産を購入するとき、仲介会社に依頼をしたら、基本的に仲介手数料を支払うことになります。
成功報酬として支払うもの
不動産仲介会社と呼ばれる会社の生業は、不動産の買い手と売り手を結び付けること。
契約を成立させるために、売り出している不動産を宣伝したり、買い手に案内したり、契約にかかわる作業をサポートしたりする会社です。
無事に売買取引が完了したら、不動産仲介者は成功報酬として「仲介手数料」を請求することができます。一般的に仲介手数料は、売り手と買い手の両方から支払われる仕組みとなっています。
不動産仲介会社の利益となる
不動産仲介会社は、仲介が業務の軸であるため、売り主と買い主からもらう成功報酬が主な収入源となっています。
つまり、不動産の売買契約に至らなければ、仲介手数料をもらうことができないため、会社が得られる利益はゼロ。
とはいえ、仲介手数料を好きなだけとってもいいわけではなく、宅地建物取引業法により上限が定められています。
200万円以下の取り引きなら5%、200万円～ 400万円なら4％+2万円、400万円以上なら3％＋6万円が上限。
上限を超えなければいくらでもOK、しかし、上限以上の金額を請求すると違法となります。
仲介手数料無料とできる理由
上限を超えなければ問題ないため、仲介手数料を無料にすることは可能ですが、会社の利益をなくしてまで無料にするからくりはどこにあるのでしょうか。
売り主から仲介手数料をとっている
繰り返しになりますが、不動産会社は買い主と売り主の両方に、仲介手数料を請求しています。この仕組みを使用して、不動産仲介会社は、買う主側だけを手数料無料としていることがあります。
つまり、すべての仲介手数料を放棄しているのではなく、売り主からはしっかりいただいているということ。
また、買い主が本来支払う手数料を、不動産の「広告料」として、売り主が支払っているケースもあります。
買い主側の仲介手数料が無料となることで、自分の不動産が売れる可能性が高まります。そのため、売り主にとって必ずしも悪い話ではありません。
集客のために仲介手数料無料とする
不動産仲介会社が、利益を犠牲にしてまで手数料を無料とするもうひとつの理由が集客。問い合わせや内覧・内見が入らなければ、不動産売買の契約に至る可能性はありません。
チラシ、広告、ウェブサイトなどに物件情報をのせるとき、「仲介手数料無料」と明記しておけば、確実に集客はアップします。
そのため、すべての不動産が手数料無料というわけではなく、会社PR用に一部だけ無料としている可能性も大いにありうるのです。
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企業努力による仲介手数料無料
数あるライバル会社との競争に勝ち抜くため、さまざまな企業努力によって、仲介手数料を無料としているケースもあります。
ネット広告を中心に宣伝
企業努力の最たる例が、新聞の折り込みチラシ、掲示用のポスター等をやめて、ネット広告に注力すること。
紙面の広告よりもネット広告のほうが低コストであるため、手数料分のコストカットができることがあります。
自社サイト、不動産ポータルサイト、リスティング広告、リターゲティング広告、SNS広告など、宣伝手法が多様化しているため、より高い宣伝効果が得られることも。
そこで最近は、ウェブサイトからお問い合わせした方に限り、手数料半額あるいは無料とするケースも増えてきています。
スタッフによる営業を減らす
ネット広告を充実させると同時に、昔ながらのスタッフによる直接営業を減らし、人件費を削減することで、手数料の無料を実現していることもあります。
対面営業は、かつての主要な営業方法でしたが、最近は熱心に勧誘するほど嫌がられることが増え、会社にとって必ずしもプラスの効果をもたらしません。
営業のための人員を減らすことで、会社のイメージを損なうことを避け、手数料無料により集客を図る、ダブルの効果を狙っていることもあります。
不動産会社が売り主の場合も無料
購入を検討している不動産の売り主が不動産会社である場合も手数料が発生しません。
不動産会社にお得な買い取り制度
売り主のなかには、相場より安くなっても、不動産を早く売りたいと思う人もいます。そのときの選択肢のひとつとなるのが、不動産会社に買い取ってもらうこと。
売却期間を短縮でき、すぐに現金化できるため、状況によっては買い主がメリットを享受できます。
不動産会社にとっても、安く買い取って相場程度で売れば差額の利益を得られるので、買取に力を入れている不動産会社も少なくありません。
仲介手数料をもらう必要なし
買い取った物件等を、会社が直接売り出すと、売り手と買い手を仲介する状況が生れません。
そのため、仲介手数料が無料となっている不動産のなかには、売り主＝不動産会社ということも多々あります。
仲介という状況が発生していないのに、手数料をもらうと違法となってしまいます。このような理由で手数料が無料の場合は、裏に何かあるのでは…と心配する必要はないでしょう。
不動産購入の仲介手数料無料の注意点
ここまで不動産の仲介手数料が無料となるからくりについて解説しましたが、なかには注意しなければならないケースもあります。
最初から上乗せされている可能性
不動産を購入するとき、ほとんどの買い主は値引きを交渉すると思います。不動産仲介会社も、値引きに応じて契約につなげることを念頭に、高めの価格設定にしていることが多々あります。
そのようなとき、「契約してくれるなら仲介手数料を無料にしますよ」と言って、買い主にお得感を抱かせることがないとは言えません。
このような場合、仲介手数料が無料になったとしても、もともとも割高であるため、実はまったく得していません。
知らず知らずのうちに、得したつもりの手数料を支払っていないように、購入前にしっかり相場をチェックするようにしましょう。
別に支払いを求められたら注意
仲介手数料には、宣伝、交渉、契約などにかかわる、すべての費用が含まれていますので、それ以外に追加の費用を支払うことは基本的にありません。
そのため、仲介手数料が無料であるにもかかわらず、追加の支払いを求められたら要注意。仲介手数料無料をうたってお買い得感を出し、別名目でその分の金額を請求するのは違法行為となります。
上限を超えない範囲で仲介手数料をとっている会社のほうが、むしろ安心だと考えることもできます。
まとめ
不動産売買の仲介手数料が無料の場合、企業努力である、集客目的である、直売物件であるなど、そのからくりは数パターンあります。
ただ、なかにはお買い得感を出しながら、分からないようなからくりで、仲介手数料相当分を支払わせていることもないとは言えません。
そのため、手数料無料である場合、追加の費用を支払う必要がないことをしっかり確認。
割高な価格設定となっていないか、インターネット等で不動産の相場を調べておくようにしましょう。
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