マイホームを取得したい、土地を売りたいと思ったとき、「まずは不動産屋さんに相談だ」と思うことがほとんどでしょう。
ところで、不動産屋さんと言うと、何をしてくれる会社が不動産屋なのだと思いますか？
ネットで調べてみると、不動産仲介や不動産管理など、仕事内容が似ている会社も少なくありません。
そこで、なんとなく使っているものの意外と知らない、そんな不動産屋について解説します。
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不動産屋は何をする会社？
不動産屋とは、不動産にかかわる様々な仕事をひとくくりに表現したもので、その内容は多岐にわたります。
不動産に関する仕事をする会社
私たちが「不動産屋さん」というとき、おもに不動産を取り扱う仕事をしている人あるいは会社を意味しています。
ここで想定される不動産とは、一般的に土地と建物のことで、建物については住居用と事業用の２パターンがあります。
住居用の建物は、一戸建てのほかアパートやマンションなどの集合住宅、事業用の建物は、ビル、テナント、倉庫などが含まれます。
中小規模の会社になると、住居用が専門、事業用が専門など、取り扱う不動産の種類を限定しているケースが目立ちます。
仕事内容は多種多様な不動産屋
不動産屋の仕事内容は多岐にわたり、それぞれ高い専門性を要します。
不動産開発業者とは、特定の地域全体をまとめて開発する業者で、不動産ディベロッパーと呼ばれることもあります。
不動産を所有しており、それを分譲する、賃貸する、売買する人や会社も、不動産屋の一形態です。
また、不動産の分譲、賃貸、売買を「仲介」する仕事が不動産仲介業に該当。
不動産管理会社は、アパート、マンション、ビル、商業施設などの管理を専門とする会社です。これらのひとつを専門に取り扱う場合もあれば、複数を一体化して取り扱う場合もあります。
不動産屋のひとつである仲介業
一般の人が、不動産の売買や賃貸にかかわるとき、お世話になるのが不動産仲介業者です。
不動産仲介業の仕事とは？
不動産仲介業とは、売り主と買い主、貸し主と借り主のあいだに立って、スムーズな契約をサポートする役割を担います。
売り主に対しては、不動産を査定して価格を設定する、販売活動を代わりにするなどします。買い主に対しては、内見のスケジュールを調整する、現地を案内するなどの対応をします。
買い主が見つからない場合は、売り主に対して価格の見直しや賃貸など別プランの提案をすることもあります。
購入が決まったら、契約書の作成から決済に至るまでの一連の作業を代行。不動産が賃貸物件の場合は、貸し主と借り主を結び付け、交渉や契約をサポートします。
不動産仲介業は手数料で利益を得る
不動産仲介業は、仲介がその役割のため、利益は仲介手数料と呼ばれる成功報酬のみとなります。基本的に、仲介手数料に実費が含まれているため、それ以外の支払いを求めることはありません。
不動産仲介業が得られる仲介手数料は上限が決まっており、売買取引であれば税別で「売却価格☓3％＋60000円」。
賃貸の取り引きを仲介した場合は、税別で「賃料×1か月分」が上限となっています。取引額が高額になるほど、不動産仲介業者が得られる手数料はアップします。
不動産仲介業に依頼するメリットとは？
手数料を支払って不動産仲介業者に依頼することには一定のメリットがあります。
不動産取引のプロである
不動産を取り引きするとき、一般の買い物とは比較できないほど大きなお金が動きます。
また、取引する相手も、どのような人・会社なのか、まったく分かりません。さらには、不動産を売りに出したり貸し出したりする人も、不動産取引の経験がほとんどありません。
不動産仲介業に携わる人や会社は、どのようにすればその不動産が売れるのか、さまざまな情報を有しています。
不動産の価値は、駅からの距離、周辺の開発状況、買い手のニーズなど、さまざまな要因により変動。
そこで、客観的なデータや豊富な取引実績から、適切な販売プランを提案するのが、不動産仲介業者のおもな役割となります。
代わりに販売活動をしてくれる
不動産の売り出し価格を決めたあと、チラシ、新聞広告、住宅情報誌、インターネットサイトなど、さまざまな方法を使って販売活動を展開。
物件の状況によっては、気軽に内部を見学できる、オープンハウスを企画することもあります。
販売活動が功を奏して契約が成立しても、不動産の引き渡しが終わるまでのあいだに、煩雑な手続きが続きます。
そこで、トラブルになることなく取り引きが進められるように、あいだに入るのも不動産仲介業者の役割です。
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不動産仲介業が必要とする資格は？
不動産仲介業自体は、誰でも携われますが、会社には有資格者が在籍していることが必須です。
会社として必要なのが宅地建物取引業免許
まず、いわゆる不動産屋として開業するためには、宅地建物取引業免許を取得していることが必須です。
事務所の所在地が1区域の場合はその都道府県知事、ふたつ以上の区域にある場合は国土交通大臣が認可者となります。
宅地建物取引業免許とは、不動産業を営むことの認可であるため、これがなければ開業そのものができません。
宅地建物取引士は必ずいる
会社が要するのが宅地建物取引業免許。それに対して、不動産業にかかわる個人が取得するのが宅地建物取引士という資格（宅建）です。
宅地建物取引業免許の発行条件として、事務所に宅建の資格保有者がいることが求められています。
また、不動産の取り引きの契約書を取り交わす際も、その保有者が立ち会わなければなりません。そのため不動産仲介会社には、必ず宅建の資格保有者が在籍していると言っていいでしょう。
有資格者の有無が不明な場合は、仲介の契約を結ぶまえに問い合わせたほうが安心です。
不動産仲介業の規模の違いは？
不動産仲介業の規模は大小さまざまであるため、自分が希望する取り引きに応じて、使い分けられます。
大きな市場を狙うなら大手に依頼
さまざまな地域からの移住が期待できる不動産であれば、大手の仲介業者が適しています。大手の業者であれば、すべての都道府県に事務所を構えていることも多く、強力な販売網を持っています。
大手不動産仲介会社の物件サイトは、全国の購入候補者に閲覧されているため、スピーディーかつ好条件で取引できる可能性が高まります。
都内あるいはターミナル駅近くにある物件、土地や建物の価値が高い物件は、大手に依頼するのが適切です。
顧客が地元の人なら中小の仲介会社
地方にある、郊外にある、あるいは需要が少ないタイプの不動産であれば、大手よりも地元密着型の中小仲介会社のほうが適しています。
なぜなら、そのような仲介会社のほうが、地域の良さや顧客のニーズを理解している可能性大。移住する地域が決まっている人が、地元の不動産仲介社会を選ぶ確率が高いこともその理由です。
販売活動のエリアが特定の地域に限定されているぶん、取り引きが成立するまでに時間を要することも。
しかし、条件がよくない場合も、長く取り扱ってくれることが、地元密着型の中小仲介会社のメリットです。
まとめ
不動産屋にはさまざまな仕事が含まれますが、そのなかでも不動産仲介業は、売買や賃貸を考えている人にとって身近な存在。
同じ不動産仲介業であっても、その規模や拠点がある場所によって、強み・弱みが異なります。
そのため仲介を依頼する場合は、自分が希望する取り引きを考えてから、適した会社を選ぶことが大切になります。
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