空き家に住みたいけれど何から始めれば良いか分からずに悩んでいますね。
確かに空き家は新築物件よりも格安な価格で購入できるので非常に魅力的です。
しかし、空き家のような中古住宅を購入する際には、新築住宅購入時よりも確認しておくべきポイントがたくさんあるので注意しましょう。
とはいえ、空き家購入時の確認事項をしっかり理解しておけば、引っ越してから後悔する心配はありません。
当ページでは、空き家のおすすめの探し方や購入時の確認ポイントなど、引っ越し前にすべきことをまとめました。
念願のマイホームをお得に手に入れるために是非お役立てください。
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空き家を効率よく探す方法
新築物件や売り土地の情報は広告や物件情報サイトでよく目にすると思いますが、空き家の情報はどのように探したら良いか分からないというケースは多いです。
実はチラシや物件情報サイトでは、広告枠が限られていたり需要が少ないと判断されたりして、空き家の情報は優先的に掲載されないのです。
もしくは、空き家の所有者の希望により一般的に公開されていない場合もあります。
そのため、空き家を購入したいのであれば以下の方法で探しましょう。
住みたいエリアの不動産会社へ直接問い合わせる
空き家バンクを利用する
空き家掲示板を利用する
知人や親戚から情報収集する
住みたいエリアへ出向き自分の足で探す
なかでも効率よく見つかる可能性が高いのは、不動産会社への問い合わせ、空き家バンクもしくは空き家掲示板の利用です。
地元の不動産会社なら未公開の空き家の情報を保有している期待ができますし、空き家バングや空き家掲示板は空き家専門のサービスなので情報が豊富です。まずはこれら3通りの方法で探してみるのがおすすめです。
空き家を購入する際に確認すべき点
空き家を探していて気に入った物件が見つかったら、契約する前に確認すべきポイントがいくつかあります。
もしも確認を怠ると、契約締結してから後悔したりお金を無駄にしてしまうリスクがあるので気を付けてください。
物件の不具合
空き家のような中古物件は新築物件と違い、経年劣化や以前人が居住していたことによる老朽化や故障個所などが見つかる可能性があります。
特に空き家になってから何年も経過しているようなケースだと、換気されないために湿気によりカビが発生していたり、管理不足で雨漏りやシロアリ被害に遭っているかもしれません。
そのため、不動産会社に不具合の詳細を確認し、不具合があることが分かったら修繕や修理にかかる費用は売主負担にしてもらえるかも交渉すると良いです。
また、想像よりも老朽化が激しかったと後悔しないためにも、気になる空き家は必ず自分の目でも確認しに行くことが大切です。
その際には建物だけでなく、外構や庭、外壁など外回りの設備もしっかり確認してください。
瑕疵担保責任の有無
下見では気付かずに、空き家を購入してから万が一設備不良や欠陥が見つかった場合でも、事前に告知されていなかったのであれば瑕疵担保責任によって売主に補修や修繕をしてもらえます。
分かりやすく言えば瑕疵担保責任は中古住宅の保証サービスのようなものですが、空き家では瑕疵担保責任自体が無しとされているケースも多いです。
築年数が経過した物件では、実際に住み始めてから不具合が見つかる可能性も高いので、できれば瑕疵担保責任がある空き家を選ぶのが安心です。
ただし、空き家は瑕疵担保責任があっても保証の対象となる期間が短かく、個人間売買だと2～3ヵ月、不動産会社が仲介していても大体2年となることを理解しておきましょう。
なお、瑕疵担保責任が付帯していても対象の期間が過ぎてから見つかった設備不良や欠陥については、修繕費は買主負担となるので入居したらすぐに家中の設備を確認してください。
耐震基準を満たしているか
日本では1981年6月に耐震基準に関する法律が大きく変わったので、1981年6月より前に建築された中古住宅は現在の耐震基準を満たしていない可能性が高いので注意しましょう。
ちなみに、1981年6月より前の旧耐震基準は「震度5程度の中規模地震でほとんど損傷しない」とされていたのですが、新耐震基準は「震度6強～7に達する程度の大規模の地震で倒壊・崩壊しない」という規定に変わったのです。
そのため、空き家を選ぶ際には1981年6月以降に建築されている物件が安心です。ただし、旧耐震基準で建てられた物件でも耐震補強工事をしていれば良いです。
震度6以上の地震が起こることもあるため、できれば現代の耐震基準を満たしている空き家を選んでください。
リフォームやリノベーションを含めた購入費用総額
空き家は格安な価格で販売されていることが多いですが、もしリフォームやリノベーションをするとなったら予想外の工事費用がかかり予算オーバーになる危険もあります。
そのため物件購入費用とリフォーム費用も含めて総額いくら必要になるのかを確認しましょう。
リフォームやリノベーションは複数の工事業者に見積もりを取り、担当者が親身になってくれて予算内で希望に沿った工事をしてくれる業者を選ぶと良いです。
また、工事費用の内訳が詳細かつ明確に記載されているかも重要な確認ポイントです。
どうしても予算内で収まらないようであれば、DIYできそうな箇所だけでも自分で手掛けてみるのも良いでしょう。
自治体の補助や助成制度の有無
日本では空き家の増加が社会問題化していることから、政府も各自治体も力を入れて空き家の活用に取り組んでいます。
そのため、自治体によっては空き家に関わる費用の補助や助成制度を設けているケースがあります。
内容や金額はさまざまですが、解体やリフォームなどの費用を助成している自治体もあるので、もしかするとリフォームやリノベーションの工事費用を軽減させられるかもしれません。
気になる空き家が見つかったら、対象の自治体の公式サイトを確認して、どういった制度があるかを確認してみましょう。
空き家の周辺環境
空き家を下見する際には周辺環境の確認も合わせて行うのがおすすめです。
物件資料等で駅や病院、スーパーなどの周辺施設まで徒歩何分という記載があったとしても、実際に自分の足で歩いてみたら誤差があったというケースもあるでしょう。
お子さんがいるなら学校や公園、公共交通機関までの道のりで危険な箇所はないかも目視しておくと安心です。
また、周辺に火葬場や暴力団事務所などの嫌悪施設があるとの告知があったら、生活する上であまり気にならない距離なのかも調べておくと良いです。
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購入する空き家が決まり引っ越しに伴い実行すべき作業
空き家の購入を決意し、契約を締結していよいよ引っ越しとなったらやらなくてはいけないことがたくさんあります。ここでは、最低限実行しておくべき作業を順に紹介します。
引っ越し会社の選択
空き家の引き渡し日が決まったら、複数の引っ越し会社に見積もりを依頼しましょう。
家具や家電は全て新調する予定で、自分自身で運べる程度の荷物ならば引っ越し業者に依頼する必要はありませんが、業者に依頼するなら早めに会社を決めておくと安心です。
特に3～4月は繁忙期なので、希望の日程と時間帯で引っ越し作業を行える業者がなかなか見つからない可能性もあります。
引っ越し業者によって費用もサービスも変わるので、なるべく早い段階でよりお得な業者に依頼すると良いです。
現在の住居の解約手続きや売却手続き
引っ越し日が決まったら、現在住んでいる住居を手放す手続きをしましょう。
賃貸住宅に住んでいるなら退去の連絡、分譲住宅に住んでいるなら売却の手続きが必要です。
賃貸物件なら気にする必要はありませんが、分譲住宅なら売却するタイミングによっては固定資産税を支払わなくてはならないので早めに手続きを進めることがおすすめです。
現在住んでいる家の片付けも合わせて行い、不用品を処分したり掃除したり引き渡しに向けて準備しましょう。
各所への住所変更手続き
引っ越しの際には、さまざまなところへ住所変更の申請をしなければなりません。
たとえば勤務先の会社、契約しているクレジットカード会社、保有している口座の金融機関などです。
また、郵便局へ転居届を出して、郵便物を転送できるようにしておくのも大切です。引っ越し前でも転居先の住所が分かっていれば前もって手続き可能な場合も多いので、引っ越し後の手間を省くためにも少しずつ進めておきましょう。
空き家の水道・ガス・電気などの開通手続き
空き家に入居するより前には、水道やガス、電気の開通を済ませておきましょう。なぜなら入居前にも空き家の清掃や採寸などで、水道や電気などが必要になるからです。
なお、ガスに関しては開栓の立ち合いが必要です。
また、インターネット回線を契約しているなら移行手続きも忘れないようにしてください。
合わせて、現在住んでいる住居の水道や電気などは解約手続きをしましょう。
空き家の清掃や家具設置個所の採寸
空き家で水道や電気などを使えるようになったら、清掃をしたり、家具やカーテンの設置場所を採寸したりしに行きましょう。
そうすれば少しずつでも荷物を運び入れることができたり、家電や家具の購入ができたりします。
引っ越し当日はとてもあわただしくなりますから、入居した日の負担を軽くできるよう前もってできることは実行しておきましょう。
近隣住宅への引っ越し挨拶
引っ越しの際には、今後のご近所付き合いのためにも近隣の方々への挨拶が大切です。都心ではあまり重要視しないケースも多いですが、地方では近所の方との交流も多くいろいろと協力してもらえるケースがあるので、面倒に思わずきちんと挨拶をしておきましょう。
引っ越してからでも遅くはありませんが、仕事が忙しくてなかなかタイミングが合わないと挨拶が遅れてしまうこともあるので、前もって済ませておくのがおすすめです。
そうすればリフォームやリノベーションなどの工事をする際にも、騒音やトラックの出入りなどでご近所とトラブルになる危険はグンと低くなります。
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