長野県の空き家件数や自治体の取り組みなどまとめ！

長野県の空き家件数について、現状と見通し、各自治体が実施している取り組みなどをまとめました。

いま空き家を所有している方、将来的に抱えそうな方は必見です！

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長野県は「空き家件数」全国ワースト3の常連だった

「空き家件数」や「空き家率」などをチェックするには、法務省統計局が5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」が便利です。

最新（平成30年）版と過去の集計結果を交えながら、長野県の空き家件数について解説していきます。

長野県の空き家件数および空き家率の推移

長野県の空き家数および空き家率はこのように推移してきました。

空き家数とは、単純に長野県内に存在する空き家の数です。

一方空き家率は、住宅総数に対する空き家の比率を表しています。長野県はここ20年ほど、全国ワースト3の常連になっています。

特に平成15年〜20年にかけての5年間は、空き家件数が約3万5,000戸も増加しています。

この時期は各自治体も苦しかったでしょう。平成25〜30年にかけては、空き家件数は増加していますが空き家率は微減しています。対策の効果が見え始めているのでしょうか？

全国の空き家件数と空き家率

長野県だけを見てしまうと比較対象がないので、日本全国の空き家数と空き家率も比べてみましょう。特徴は「空き家率」です。

長野県は全国平均を大幅に上回っていることが分かります。

しかし空き家数だけで言えば、長野県は平成10年、15年が「全国13位」、平成20、25年が「全国12位」と、ワースト10にも入っていません。

このことからも、長野県は「空き家数自体は極端に多いわけではないものの、住宅総数に対する空き家の比率が非常に高い県」であると言えるでしょう。

長野県の空き家件数にはほかでは見られない特徴があった！

実は、長野県の空き家件数には「長野県らしい」特徴がありました。

その説明をするために、まずは空き家の種別について簡単に解説します。

空き家の種別

ひと口に「空き家」と言っても、その本質が異なります。「住宅・土地統計調査」では、大きく

1．賃貸用の住宅
2．売却用の住宅
3．二次的住宅
4．その他の住宅

に分けて集計しています。このうち「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」とは、借り手や買い手が見つかっていない、リフォーム中などの理由で空き家になっている住宅を指します。

「二次的住宅」は、別荘やセカンドハウスなど、普段は空き家であることが多いが、たまに生活する人がいる住宅などを指します。

そのいずれにも当てはまらないのが「その他」です。

長期入院や出張で不在の空き家、建て替えのための取り壊し予定の空き家、所有者が分からなくなってしまった空き家、所有者が亡くなり相続人もいない空き家などさまざまな空き家が含まれます。

長野県における空き家の特徴

空き家率に注目してみると、長野県には「なるほど」と思える特徴があります。

お分かりでしょうか？

なんと、別荘やセカンドハウスといった「二次的住宅」を除くと、空き家率が大幅に低下するのです。これは、長野県には軽井沢を始めとする別荘が多いことを意味しています。

同じように別荘が多い山梨県も、平成30年の結果で言えば「空き家率21.3％」なのに対し、「二次的住宅を除く空き家率17.4％」と、4ポイント近く低下します。

長野県、山梨県は二次的住宅を除いたときの空き家低下率が全国でもトップクラスです。

つまり、長野県（や山梨県）の空き家数には、避暑地ならではという特徴があるわけです。

長野県の空き家数が増加するリスク

長野県は「二次的住宅を除くと空き家率が大幅に低下する」とお伝えしましたが、だからと言って決して空き家件数が少ない、というわけではありません。

空き家件数は増え続けていますし、たとえ二次的住宅を除いたとしても「14.7％（平成30年）」で、同じ二次的住宅を除いた全国平均の空き家率「12.9％（同）」と比べて大きく超えていることが分かります。

長野県で空き家件数が増え続けることのリスクを見ていきましょう。

長野県の空き家件数が増え続けることのリスク

まず思い浮かぶのは、人目につきにくくなることから【犯罪に利用されてしまうおそれ】がある点です。

放火、不法投棄、違法薬物の取引、未成年者の飲酒・喫煙、性犯罪など犯罪者にとって空き家は「格好の隠れ家」になるおそれがあります。

次に、近隣住民への危害です。家は、ひとたび人が住まなくなると一気に老朽化が進むため、強風などで屋根、壁といった建材が飛んでしまい【人や住宅、車などに危害を与えてしまう】おそれがあります。

持ち主が不明の空き家なら、補償をどうするかという問題も出てきますね。

地震や台風などで倒壊し【人や住宅、車などが被害を受ける】おそれもありますし、ブロック塀が倒れて【避難経路をふさいでしまう】おそれだってあります。

伸び放題の庭木や草、傾いた空き家などは、その地域の景観を損ないますし、大量の害虫が発生して迷惑をかける、ノラ犬・ノラ猫などの住処となって排泄物や死骸の腐敗臭が発生するといったことも考えられます。

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長野県で空き家を抱えている方はどうすればいい？

平成27年5月26日「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、空き家対策特別措置法）」が施行されました。それにより

1．各自治体が調査をする
2．「倒壊などの危険がある空き家」「衛生上問題がある空き家」「適正に維持管理がなされていない空き家」などを「特定空き家等」に指定する
3．所有者に対して「助言・指導」を行う
4．所有者が応じないときは、一定の猶予を経て「勧告」を行う
5．それでも改善されないときは「命令」を下す
6．応じないときは「行政代執行（強制撤去など）」へ移行する

このような流れができあがりました。「4」の勧告に移行した時点で、固定資産税や都市計画税の特例対象から外され、固定資産税は最大6倍、都市計画税は最大3倍に跳ね上がります。

また、命令に背けば最大50万円の過料が課せられるほか、最終手段である強制解体が行われた場合、それまでにかかった費用はすべて、空き家の所有者へと請求がいきます。

空き家には適正な維持管理が求められる

空き家は、ただ「所有者が明確であればいい」というわけではありません。

自治体ごとにやや異なりますが、ほとんどのケースで「適正な維持管理」が求められます。

庭の手入れ、劣化した設備の補修なども含まれます。

長野県に限ったことではありませんが、このように空き家は「放置できない時代」となりました。

今現在、長野県で空き家を抱えている方、もしくは将来的に抱えることがほぼ決まっているという方は

【適正な維持管理に努め、周囲に迷惑をかけないように残していく】
【解体工事を依頼して土地を売却する】
【リフォームして賃貸または売却に出す】

など、できるだけ早い段階から対策を講じておく必要があるでしょう。

増加する空き家件数に対する長野県や各自治体の取り組み

長野県で空き家を抱えており、かつその対処に困っている方は、次のような取り組みを利用してみてはいかがでしょうか？

長野県の空き家相談

長野県建設部建築住宅課では「長野県の空き家相談」を設けています。

無料で空き家の相談に乗ってもらえるうえ、現時点で空き家ではないケースの相談にも応じてもらえます。

空家等活用情報システム

同じく長野県では、主に移住を考えている方向けに「長野県 空家等活用情報システム」を運営しています。

ここには、地域別の空き家情報サイトがまとめられており、長野県内にある空き家を探すことができます。

空き家を抱えている方は、空き家がある住所を管轄する自治体が、空き家バンクといったサービスを運営していないか確認しておきましょう。

売却を検討しているなら、チェックは必須です。

長野市「老朽危険空き家の解体工事補助金（令和2年4月2日〜）」

• 長野市内にある戸建て住宅で、1年以上使用されていない空き家
• かつ、長野市から「特定空き家等」に認められ、老朽危険空き家等の通知を受けている
• もしくは、特定空き家等に「準ずる」と認められ、老朽危険空き家等の通知を受けている

こうした空き家について解体工事を実施する際、要件を満たしたケースにおいて解体工事に直接かかる費用のうち、50万円を上限に2分の1までを補助してくれるというものです。

佐久市「佐久市空き家再生等推進事業」

一方、佐久市では空き家の改修または除却（＝解体）に対して補助金の交付を行っています。

改修・活用に利用する際は、補助対象となる工事にかかった費用のうち240万円を上限に、3分の2まで補助してくれます。

一方、解体に利用する際は、解体費用ならびに跡地の整備費用のうち5分の4を上限に、240万円または1平方メートルあたりの金額（木造21,000円、非木造30,000円）に延べ面積を掛けたうちのいずれか少ない方を補助してくれます。

まとめ

今回は、長野県の空き家件数や空き家率などを詳しく見てきました。

二次的住宅が多いとは言え、空き家率は日本全体の平均を大きく超え、全国ワースト3に入るほどの高さです。

いま空き家を抱えている方はもちろん、この先抱えることになりそうな方も、解体やリフォームなど、何らかの手を講じておきましょう。

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