中古住宅購入で補助金も！これからは中古住宅が熱い！

中古住宅市場が復活か！

皆さんは「中古住宅」についてどのようなイメージをお持ちですか？

「時代遅れ」「設備が古い」「狭い」などなどマイナスのイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか？

確かに新築と比較してしまえばそうなってしまいますが、日本の中古住宅市場にはまだまだ十分に住宅として機能する物件がたくさん眠っています。

国や自治体も様々な補助金制度などを設け、中古住宅市場の活性化を図っています。

今回は中古住宅購入時に利用できる補助金制度をいくつかご紹介します。

【中古住宅関連の記事はこちらから】

日本の中古住宅市場の現状

近年、にわかに活気づいてきた日本の中古住宅市場ではありますが、そうは言っても中古住宅のシェア率は14.7%程度（2013年国土交通省発表）とまだまだ低く、欧米諸国と比べてもおよそ6分の1程度という非常に低い割合のままです。

例えばフランスでは中古住宅のシェア率は66.4%、アメリカでは77.6%、イギリスにおいてはなんと88.8%と日本を圧倒しています。

なぜ日本と欧米諸国とでは中古住宅市場のシェア率がこんなにも違うのでしょうか。

これには様々な背景がありますが「中古住宅市場が成熟していない」「中古住宅の質の低さ」「住宅に対する価値観の違い」などが挙げられます。

ごく簡単にご説明しますと・・・

「中古住宅市場が成熟していない」のは、不動産業界に長らくはびこっていた”築20年～25年で住宅は価値がなくなる”という常識によって、これまで中古住宅が軽視されてきたことが大きな原因の一つと言われています。

そのため市場が成熟しないまま現代に至ってしまったという訳です。

当然、消費者にも中古住宅の情報が届きませんので活性化するはずもありません。

「中古住宅の質の低さ」とは、かつて高度経済成長や人口の増加などにより多量の住宅が必要となり、質より量を求められた時代があったのですが、その時代に建てられた住宅は高品質とは言い難く、間取りや設備など現代のライフスタイルにも合わない住宅が多いという現実があります。

「住宅に対する価値観の違い」とは、住み替えが頻繁な欧米諸国が住宅を”投資”として捉える価値観が中心であるのに対し、日本は住宅を買って住んで無価値化する単なる”消費”の対象としてしか見ていないという価値観の違いです。

結果、新築至上主義となり住宅は次々に新築されて行きます。

住宅総数に占める空き家の割合が13.5%、820万戸あるにも関わらず、今も、そしてこれからも住宅がどんどん新築されて行きますので中古住宅は増える一方となります。

こちらでも詳しく説明してありますのでご覧ください

中古住宅購入で補助金が！

このような状況であるにも関わらず、国はまだまだ新築に対して減税や補助金など新築促進する政策を打ち出し続けています。

新築が増えることによって確かに景気対策になるという一面もありますが、このままでは一向に中古住宅市場は活性化せず、空き家問題も解消しません。

そんな中でも、中古住宅の購入の際に受けられる補助金がいくつかありますので、ぜひ知っておきましょう。

中古物件を購入する際に受けられる補助金の例

（1）若者の中古住宅購入時のエコリフォーム補助金

【補助金額】

・インスペクション費用5万円

・リフォーム工事内容に応じて最大45万円（耐震改修を行う場合は最大で55万円）

【主たる要件】

・平成28年10月11日の時点で40歳未満であること

・インスペクションを実施すること（インスペクションとは既存住宅の現況調査のことです）

・既存住宅売買瑕疵保険に加入すること

【売買契約期間】

・平成28年10月11日～平成29年6月30日まで

【物件の引き渡し】

・平成29年12月31日まで

【補助金申請期間】

・平成29年5月1日～平成29年6月30日

・平成29年8月1日～平成29年9月7日

＊以降のスケジュールについては現時点では未発表

（2）エコリフォーム補助金

【補助金額】

・リフォーム工事内容に応じて最大30万円（耐震改修を行う場合は最大で45万円）

【主たる要件】

・エコリフォームを行うこと

・リフォーム工事後に定められた耐震性が確保されていること

【工事着手時期】

・事業者登録日以降（事業者登録日：平成28年11月1日～平成29年3月31日）

【工事完了期限】

・平成29年12月31日まで

【補助金申請期間】

・平成29年5月1日～平成29年6月30日

・平成29年8月1日～平成29年9月7日

＊以降のスケジュールについては現時点では未発表

（3）すまい給付金

一定年収以下の人が住宅を購入した場合に負担軽減のために支給される給付金です。

【支給金額】

消費税8%時

・年収425万円以下…30万円までを支給

・年収425万円を超えて475万円以下まで…20万円を支給

・年収475万円を超えて510万円以下まで…10万円を支給

消費税10%時

・年収450万円以下…50万円を支給

・年収450万円を超えて525万円以下まで…40万円を支給

・年収525万円を超えて600万円以下まで…30万円を支給

・年収600万円を超えて675万円以下まで…20万円を支給

・年収675万円を超えて775万円以下まで…10万円を支給

【主たる要件】

・一定以下の収入（上記参照）住宅の所有者かつ居住者であること

・床面積が50平米以上の住宅であること

・施行中に検査を実施し、一定の品質が確認された住宅であること

・さらに次のずれかであること

∟住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅

∟建設住宅性能表示利用した住宅

∟瑕疵保険法人の現場検査によって保険加入住宅と同等であると認められた住宅

＊なお、消費税8%および10%のどちらが適用となるかは少し複雑な部分もあります。

10%に引き上げられるのは平成31年10月1日からとなりますので、原則としては引き渡し日が平成31年10月1日以降であれば10%のケースが適用されるのですが、ただし平成31年4月1日よりも前に”工事請負契約”を済ませている場合は、たとえ引き渡し日が平成31年10月1日以降であっても8%のケースが適用されます。

詳しくはこちらをご覧ください。

すまい給付金（国土交通省）

このほか、エネファームを導入する際にも国の補助金が活用できます。

エネファーム導入時の補助金

また、国が行っている補助金制度とは別に、各市町村ごとに独自の「リフォーム工事費の補助」「耐震改修補助」「エコリフォーム補助」「バリアフリー改修補助」「太陽光発電設置補助」などを行っていますので、ぜひお住いの地域の自治体のホームーページなども忘れずにチェックしたいところです。