どうする?「お墓」と「仏壇」の処分方法を解説

そのままにできない「お墓」と「仏壇」

近年「墓じまい」「仏壇処分」といったキーワードが話題になっています。

耳にしたことがある方や、すでに検討している方も多いことと思いますが、実際に実行するとなるとどうすれば良いか分からない点や思わぬトラブルに見舞われたりなど、スムーズに進まないことも少なくありません。

そこで今回は「墓じまい」から「仏壇処分」までの流れを分かりやすくまとめました。

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「墓じまい」や「仏壇処理」が増えている理由は?

「墓じまい」は、”今後お墓を引き継ぐ人がいなくなってしまう”ことが確実など、お墓参りをしたり管理をすることができなくなった時のために、お墓を撤去してお寺や墓地の管理者にその区画を返還することを言います。

あるいは”遠方にあってなかなかお墓参りに行けないから近場に移したい”などの理由で行われる「改葬」というものもありますが、いずれにしても所定の手続きが必要となります。

「仏壇処分」は同じく仏壇を継承することが難しくなったり、引越しや住宅事情などによって処分せざるを得ない場合に行うものですが、特に所定の手続き等は必要ありません。

この「墓じまい」や「仏壇処分」が増えている理由として大きくクローズアップされているのが『高齢化』『核家族化』『人口の減少』といったものです。

高齢化

お墓参りに行く体力が無かったり、病気などでの長期入院によって管理が困難になってしまうなど

核家族化

地方から都会に出て暮らしているため、定期的に帰省してお墓参りをしたり管理をすることが容易でない、実家にある仏壇は現在の住まいには置けないなど

人口の減少

子供がおらず、自分(親)の死後にお墓や仏壇を引き継いでくれる人がいなくないなど

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墓じまいをするには?

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地域やお寺、あるいは霊園などによって多少の違いがあるかも知れませんが、一般的に言われている墓じまいの流れをまとめましたので参考にしてみてください。

1:親族やお寺に墓じまいを考えている旨を相談する

故人やお墓というものに対しての価値観や思い入れは人それぞれです。

縁のある親族などに対して突然「墓じまいをする」と伝えるとトラブルになってしまうケースもあるようです。

「○○という理由で墓じまいを考えている」など理由も添えてまずは相談という形で話を切り出してみると良いでしょう。

なお、特に親族全員を納得させる必要などはありません。

あくまで故人やお墓に対する個人の心の問題ですので、親族と良好な関係にあったり、頻繁に話し合いができるという場合はよりスムーズに事が運ぶ可能性が高いでしょう。

また、墓じまいは檀家から抜ける(=離檀)ということになります。

お寺は檀家からのお布施や檀家料などで成り立っていますので、突然「檀家から抜ける」と言われることで良い思いをしない住職も中にはいます。

そうなると本来自由に意思決定できるはずの墓じまいや改葬もスムーズに運ばなかったりするなど、何かと不都合が生じやすいので、同じように理由を添えて墓じまいを考えている旨を伝えると良いでしょう。

2:お墓の移設先を決めておく

墓じまいをするとお骨を納める場所がなくなってしまいます。

あらかじめ移設先を決めておきましょう。

主な移設先としては・・・

・散骨する

・菩提寺で永代供養してもらう

・公営墓地などで合祀・合葬してもらう

・納骨堂に納める

・手元供養にする

などがあります。

散骨や永代供養、合祀・合葬などは、一度その手続きを行えば、以後、管理する必要や維持費などは発生しませんが、その他の移設先を選択した場合は引き続き管理や維持費などが必要になるケースがあります。

3:正式に墓じまいや改葬する旨を伝える

親族間で話がまとまったらお寺の住職に正式に「墓じまい・改葬をする」旨を伝えます。

この時「離壇料」というものが必要になるケースがほとんどです。

法律などで定められているわけではありませんが、こちらとしても今まで清掃・管理・供養をしてくれたことへの感謝の気持ちを表すものとなりますので、ある程度の出費(10万円~20万円程度)は見越しておきましょう。

4:改葬許可証と各証明書を申請する

墓じまいをするお墓がある住所を管轄している市町村役場で「改葬許可証」を申請します。

墓じまいや改葬の中で唯一の公的な手続きです。

併せて「埋葬証明書」「受入証明書」を取得しておきましょう。

埋葬証明書は墓じまいをするお寺から、受入証明書はお骨の移設先からそれぞれ取得します。

5:お墓を撤去する業者を探す

お墓を解体して更地に戻さなければなりませんので、お墓を撤去する業者を見つけなければならないのですが、基本的には石材店が良いでしょう。

お寺と繋がりがある石材店を紹介してくれるケースもありますし、自分で探さなければならないケースもあります。

費用の相場は曖昧で、お墓の場所や周辺環境(重機が入れるかどうか、隣り合っているお墓の距離、同じ敷地内にお墓が複数ないかなど)によっても大きく異なりますが、相場だと30万円~60万円、高い場合は100万円というケースもあります。

費用については事前にしっかりと確認をしておきましょう。

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  1. 「墓じまい」が増えている!?その現状と要因を探る
  2. 遠方にあるお墓の墓じまいはどうすれば良いの?
  3. 墓じまいのトラブル事例。実際に起きたトラブルをご紹介

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6:お骨の取り出し、お墓の撤去、更地にして返還

お骨は解体する業者が取り出してくれることがほとんどです。

ここで「閉眼供養(魂抜き)」を行うことがありますが、その場合はお布施として1万円~3万円程度を見ておくと良いでしょう。

撤去が完了したら更地に戻して、お寺や墓地の管理者に返還します。

7:移設先に「改葬許可証」を提出してお骨を納める

納骨堂、公営墓地、他のお寺などに移設する場合は移設先に改葬許可証を提出し、お骨を納めます。

これで「墓じまい」「改葬」の手続きは完了します。

いかがですか?

意外と労力や時間、費用がかかるものだと思った方も多いのではないでしょうか。

確かに墓じまいや改葬をする場合、想像以上に労力・時間・費用がかかります。

いざという時になって慌てずに済むように、また体力があるうちに行えるように、早めに動き始めることが大切です。

もし、お寺とのトラブルやお墓の解体・撤去、その他の手続きなどで困った時は行政書士などの専門家に相談をすることをお勧めします。

仏壇処分を行うには?

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宗派やお寺の考え方などによってやり方は様々ですが、ここでは一般的な仏壇処分の方法をご紹介します。

開眼法要をしているかどうか

仏壇を処分する際に、まず確認をしておきたいことが「開眼法要」が行われているかどうかです。

「魂入れ」などとも言われていますが、新しく仏壇を購入した場合には行われていることが多いようです。

開眼法要が行われている場合、魂が込められている状態となりますので「閉眼供養(閉眼法要・魂抜き)」が必要になります。

閉眼供養は菩提寺に依頼するのが基本ですが、菩提寺がない、あるいはそれ以外のお寺が良いという場合は近くのお寺でも構いません。

お布施はお車代なども含めて2万円~5万円程度を見ておくと良いでしょう。

1:お寺に引き取ってもらう

菩提寺などに閉眼供養を依頼する場合、そのまま引き取ってもらえるかを確認し、もし引き取ってもらえるようであれば引き取ってもらいましょう。

費用については宗派・檀家・仏壇の大きさなどによって差がありますので、お寺に確認をしておきましょう。

2:仏具店に引き取ってもらう

仏具店の中には仏壇の引き取りサービスや、閉眼供養までセットで行ってくれるところもあります。

近所に仏具店がある場合は一度問い合わせてみても良いでしょう。

費用の相場は仏壇の大きさなどにもよりますが2万円~8万円程度です。

3:粗大ゴミとして出す

閉眼供養をした後であれば、ただの「物」という扱いになりますので、自治体が定める方法で粗大ゴミとして出すことも可能です。

最も安く済むのはこのケースですが、所定の位置まで運ばなければなりませんので労力が必要です。

費用は仏壇の大きさや地域により異なりますが、安い場合では500円程度、高くても2,000円~3,000円程度で済むようです。

4:不要品回収業者に依頼する

不要品回収業者の中にも仏壇を回収してくれるところがあります。

高すぎる業者も困りものですが、それ以上にあまりに安すぎる業者は不法投棄などの恐れがありますので(不法投棄はそれを依頼した人も罰則を受けます)、ある程度の費用を見積もっておきましょう。

相場としては仏壇の大きさにもよりますが2万円~5万円程度のようです。

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お墓も仏壇も適正な供養してから処分を

どのような理由で「墓じまい」や「仏壇処理」をするかは人それぞれですが、いざという時のために流れや費用を把握しておくと良いでしょう。

特に墓じまいについては、大切な故人のお骨が関係して来ます。

「管理しなくて済むから」という理由で散骨をしてしまい、あとから後悔したけど遅かった、という方もいるようです。

お骨の移設先などは慎重に時間をかけて検討したいものです。

また、もし現時点で「将来お墓の継承者がいなくなりそう」「仏壇を処分する時が来そう」という場合は、早めに動き始めることで心身の負担を軽減することができますので、今のうちから準備を始めておきましょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

市川雅樹

35年で過去5,000棟の解体工事を手がけた解体専門店・市川工業の責任者であり、解体協会の理事も務めています。 建物解体工事を中心に産業廃棄物のリサイクル業務を中心に、毎年、年間300件以上の解体工事でお客様とふれあう中で「より良いサービスを提供する解体企業になる」をモットーに、業界のイメージと解体工事の品質向上に力を注いでいます。 現在は新潟県解体工事業協会の理事を務め、解体業界全体の品位向上に力を注いでいます。 資格:一級土木施工管理技士、リサイクル施設技術管理者、解体工事施工技士