意外と知らない?家財道具の処分方法と注意点を再確認しておこう!

家財道具の処分費用は結構高額になる!

家財道具や電化製品、その他の不用品…引っ越しや解体などに伴って、それらを処分をしなければならないことがあります。

実際に処分するとなった場合、どのような方法があるのでしょうか?

また注意すべきポイントは何でしょうか?思わぬトラブルに巻き込まれないためにも、しっかりと再確認をしておきましょう。

【不用品関連の記事もご覧くださ】

お問い合わせ

ごみの処分が必要になるケース

06aa6f97e7ce1b020aa05ce5efa42b69_s

新居に引っ越してきて、あるいは古くなったから買い換えて、新しい家財道具や電化製品が家に届いた時はそれはそれは嬉しかったことと思います。

しかし、それらは全て「消耗品」やがて老朽化し、処分をしなければならない時がやってきます。

また、引っ越しなどによって住環境が変わり、スペースの問題で買い換えざるを得ないケースなどもありますし、家族が増減したことによって使わなくなってしまった、サイズが合わなくなってしまったというソファやテーブルなどもあるでしょう。

電化製品などはまだそんなに古くなくても故障によって処分をしなければならないこともあります。

そうかと思えば、住居の増改築や解体に伴って処分をしなければならないというケースもあります。

ごみ、特に家財道具や電化製品、その他の不用品などを処分しなければならないケースはいくつも考えられます。

いざという時のために、どのような処分方法があるのか知っておきましょう。

スポンサーリンク

ごみの処分方法にはどんなものがある?

2c1a09cdbc8e8de6992cbd6fed610a50_s

では実際に家財道具や電化製品、その他の不用品を処分するとなった時に、どのような方法があるのでしょうか。

(1)自治体の粗大ゴミ回収に出す

「知人や近所の人にあげる」という選択肢以外で、最も費用がかからずに済むのは自治体の粗大ゴミ回収に出すという方法です。

自治体によって費用は異なりますが、シングルベッドなどは1,000円~2,000円程度で処分が可能です。

ただし、回収日時が決まっていること(事前予約が必要)、集積所までは運ばなければならないこと、土日などは回収していないことといった「お役所」的な面がありますので、急いでいる場合はミスマッチかも知れません。

《リサイクル家電とパソコンは粗大ゴミでは回収できない》

テレビ、エアコン、洗濯機、冷凍・冷蔵庫をリサイクル家電と呼んでおり、これにパソコンを加えた5点は、自治体の粗大ゴミ回収に出すことができません。

家電量販店に処分を依頼する、あるいは家電リサイクルセンターなどに電話連絡をするようにしましょう。

または自治体に確認をすれば適切な依頼先を教えてくれるかも知れません。

(2)リサイクルショップに買取査定を依頼する

近所にリサイクルショップがある、あるいは出張査定をしてくれるリサイクルショップがある場合は査定を依頼してみるのも良いでしょう。

納得のいく金額であればそのまま買い取ってもらうこともできますし、納得がいかなければ別の処分方法を考えれば良いだけです。

少しでも高く査定してもらうためには、汚れやホコリなどをできるだけ払い、キレイにしておくことが大切です。

(3)不用品回収業者に依頼する

よく不用品回収業者のチラシがポストに入っている、という方も多いのではないでしょうか。

不用品回収業者は土日や夜間でもスケジュールが合えばOK、自宅まで回収に来てくれるなど、上記の2通りよりも融通が利く処分方法と言えます。

ただ、便利な分だけ費用は高くなります。

「何にいくら」と設定しているかは業者によってまちまちですので、正式に依頼をする前にある程度見積もってもらうようにしましょう。

引っ越し業者や解体業者にそのまま依頼できるケースも

引っ越しや解体を依頼した業者が回収可能な家財道具、不用品などについてはそのまま引き取りを依頼するのもOKです。その場合の費用については事前に確認をしておきましょう。

家具の買い替えなら無料引き取りも

無印良品、ベルメゾンネット、大塚家具などは新しい家具等を購入した時に、古くなった家具を引き取ってくれるサービスを提供しています。

対象の商品やいくつかの条件がありますが、もし該当するようであれば依頼してみるのも良いでしょう。

無印良品

ベルメゾンネット

大塚家具

【解体業者専用】集客支援システム

・なぜ、地方の解体屋さんが3ヶ月先まで予約でいっぱいなのか?
・下請けではなく、お客さんから直接依頼がくるウェブの仕組みとは?
・地元の興味のあるお客さんだけに会社を知ってもらう方法
・解体屋さんを経営して40年で分かった経営安定の秘訣

>>今すぐチェックする

不用品回収業者との間で良くあるトラブルも知っておこう!

8b3a228e56421251d3d4990d8d59f5bc_s

不用品回収業者の中には、残念ながら悪質な業者も紛れ込んでいます。

「無料」などと謳っておきながら

「いざごみを積み込んだ途端に法外な処分料を請求する」

「それならキャンセルします、というと今度は積み込んだものを降ろして家の中に運ぶための費用と称して請求してくる」

という事例も実際に報告されています。

「無料で引き取ってもらえたは良いが、数ヶ月後に不法投棄されていることが発覚した」

という例もあります。

不法投棄は依頼主も罰せられます。

「知らなかった」「まさかそんなこと思ってもいなかった」は通用しませんので、特に注意が必要です。

【こちらの記事もご覧ください】

  1. 家財道具の処分費用とお得な回収方法を解説
  2. 家の解体費用と家財道具の処分方法を解説
  3. 不用な家財道具、一番良い処分方法教えます!

関連記事の一覧はこちらから

怪しい不用品回収業者の見分け方

該当する業者全てが怪しいという訳ではありませんが、悪質な業者の傾向として

低速の軽トラックで住宅街を徘徊し、スピーカーから大音量で「粗大ゴミを無料で回収しています」「どんなものでも回収します」「壊れていても構いません」などという宣伝を流している

というものがあります。

また、ポストにチラシが入っている業者の中で「事業所の所在地が明記されていない」「連絡先が携帯電話」「ホームページがない」などという業者もトラブルを防ぐ観点から避けた方が無難でしょう。

不用品回収には許可が必要

一般家庭から出る不用品などの廃棄物を回収するには【一般廃棄物処理業の許可】が必要になります。

似たような許可で【産業廃棄物処理業の許可】があったり、何となく説得力がある【古物営業の許可】【貨物運送事業の許可】などもありますが、これらは廃棄物の回収ができません。

スポンサーリンク

解体や引っ越しまでにある程度の猶予がある場合

23a98d0398262f6fbdacf6a7974f7f0b_s

解体が始まるまでまだ3ヶ月ある、引っ越しは2ヶ月先など比較的猶予がある場合、次のような方法も検討してみてはいかがでしょうか。

ネットオークション

出品するのに登録をしたり写真を撮ったり商品説明を記入したり…など多少の手間はかかりますが、自分が不要・不用と思っている物でも誰かにとっては喉から手が出るほど欲しいものかも知れません。

不特定多数の人に見てもらえて、なおかつ落札されればお金にもなるという大きなメリットがありますので、ぜひチャレンジしてみましょう。

ヤフオク! など

*ネットオークションを代行してくれるところも

近所に「ネットオークション代行」などと書かれた店舗がある場合、そのお店に依頼することで不用品をネットオークションに出品してくれます。

代行料や手数料などがかかりますので、依頼する前に確認をしておきましょう。

フリマアプリ

ネットオークションよりも手軽に利用できるのがフリマアプリです。

オークションのように値段がどんどん上がって行くのではなく、最初から価格が決められています。

メルカリ

ジモティー など

なお、ネットオークション、フリマアプリなどは個人間での売買契約となりますので、ルールを守ってトラブルには十分に注意してご利用ください。

お問い合わせ

家財ゴミは廃棄だけが方法じゃない!

d5c0978f997268f62e3949cc081c48c7_s

リサイクルショップに査定してもらったことで自分では単なるゴミだと思っていたものがお金に変わることがあります。

思い入れがある家財道具をそのまま処分してしまうには惜しいという場合はネットオークションやフリマアプリを利用することで必要としている誰かに譲ることができたりなど、ごみの処分方法は様々です。

ただ廃棄してしまうだけが処分ではないということを忘れずに、賢く処分するようにしましょう。

【こちらの記事もご覧ください】

【解体事業者向けサービス】営業不要で空き家解体の集客・受注システム

冊子
  • 個人のお客様で数ヶ月先まで予約を埋める方法
  • 営業しないでお客さんが集まるネットの使い方
  • 地元のお客さんを効率的に来店してもらう方法
  • 素人がホームページで集客する3つのステップ

ABOUTこの記事をかいた人

35年で過去5,000棟の解体工事を手がけた解体専門店・市川工業の責任者であり、解体協会の理事も務めています。 建物解体工事を中心に産業廃棄物のリサイクル業務を中心に、毎年、年間300件以上の解体工事でお客様とふれあう中で「より良いサービスを提供する解体企業になる」をモットーに、業界のイメージと解体工事の品質向上に力を注いでいます。 現在は新潟県解体工事業協会の理事を務め、解体業界全体の品位向上に力を注いでいます。 資格:一級土木施工管理技士、リサイクル施設技術管理者、解体工事施工技士