墓じまいのトラブル事例。実際に起きたトラブルをご紹介

墓じまいにトラブルが絶えない理由とは?

近年、墓じまいをする人、考えている人が急増しています。

特にニュース等で大きく取り上げられる機会もほとんどないためあまり知られてはいませんが、墓じまいの際には様々なトラブルが起きています。

実際の事例を元に、どのようなことに気をつけるべきか、一緒に考えて行きましょう。

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墓じまいとは?

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少子高齢化社会を象徴するような「墓じまい」。

自分が他界した後、墓守(はかもり=墓参りや清掃など管理をする人)の後継ぎがいない、などの理由で放置されて無縁墓となってしまうのを避けるため、墓を撤去して遺骨を永代供養墓や納骨堂に移したり、海や山などに散骨したりすることを言います。

あるいは遠方にあるお墓から近場へ移す場合も現在の墓は墓じまいをすることになります。

これは「改葬」と呼ばれています。

なお、墓を撤去した後は更地にして、お寺あるいは墓地の管理者にその敷地を返します。

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基本手な「墓じまいの手続き」を知っておこう

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もしあなたが墓じまいを考えているとしたら、後ほどご紹介するトラブルを避けるためにも、まずは基本的な手順を知っておきましょう。

(1)墓じまい後の遺骨をどうするかを決める

改葬する場合は、遺骨の受け入れ先を確保します。

その上でお寺あるいは墓地の管理者から「受け入れ証明書」を受け取ります。

改葬ではなく永代供養墓や納骨堂、散骨をする場合でも同様に墓じまいの後すぐに取りかかれるように段取りをしておきましょう。

(2)お寺や墓の管理者に許可をもらう

墓じまいは勝手に行うことはできません。

お寺や墓の管理者の許可が必要となりますので、墓じまいをしたい旨を伝え「埋葬(埋蔵)証明書」を受け取ります。

なお、このとき一緒に「閉眼供養」の日程も決めてしまうとスムーズに運ぶことが多いようです。

また、多くの場合「離壇料」というお布施が必要になりますので覚えておきましょう。

(3)改装する場合は「改葬許可証」が必要

墓じまいの後に改葬をする場合は、管轄の役所に「改葬許可証」を申請して取得します。

墓じまいが済んでからお寺に署名・押印してもらい、「墓じまいをした場所の管轄の役所」に提出します。

(4)閉眼供養をして遺骨を取り出す

閉眼供養を行い、遺骨を取り出します。

閉眼供養はお寺の僧侶に依頼して日時や儀式の段取りなどを進めるようにしましょう。

なお、お布施が必要になるケースがありますので、金額が分からない場合は確認をしておきましょう。

(5)墓石などの撤去

墓石などを撤去し、更地に戻します。

撤去作業は大掛かりとなり、また墓石の処分などの問題もありますので、石材店や実績がある解体業者などに依頼するようにしましょう。

また、この時、基礎は残しておくというお寺もありますので、どこまで撤去するのか、どの状態にして返すのかはしっかりと確認をしておく必要があります。

(6)改葬・散骨

改葬をする場合は、新しい墓地の管理者に「改葬許可証」を提出し、開眼供養を行ったのち納骨します。

散骨をする場合は個人で行うこともできますが、トラブルになりやすいので専門業者に依頼することをお勧めします。

一般的に墓じまいはこのような流れで行われます。

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墓じまいで実際に起きたトラブル

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墓じまいには思ってもいなかったようなトラブルが付き物です。

特に多いトラブルをご紹介しますので、覚えておきましょう。

親族間のトラブル

墓じまいのトラブルの中で最も多いと言われているのが親族間のトラブルです。

一般的に、墓は喪主を務めた人が受け継ぐケースが多いのですが、その人の一存で墓じまいを行ってしまうと、トラブルが起こりやすくなります。

理由としては・・・

・墓や故人に対してはそれぞれの思い入れがある
・墓が「ある」ことが大切であると考えている
・年に一度であっても墓参りをすることが心の拠り所になっている
・昔の価値観からすると永代供養墓で合葬されるのは抵抗がある
・先祖代々引き継がれてきたその家の「象徴」をなくすことに反対

といったことが挙げられます。

「墓じまいなんてとんでもない」「なぜ相談もしないで勝手に?」「最後まで責任を持って管理するのが当たり前」と言われたりするケースが多いようです。

墓じまいの許可がもらえない

檀家となっている場合、お寺にとっての墓じまいは「檀家が減る」ということです。

そのためスムーズに応じてもらえないケースも少なくありません。

離壇料を巡ってのトラブル

やっと墓じまいを許可してもらったと思ったら、今度は「離壇料」として高額のお布施を請求してくるケースもあります。

特に「いくら」というはっきりしたラインがないためにトラブルになりやすく、およそ4人に1人の割合で「思っていたよりも高額だった」という調査結果もあります。

確かに、お寺は供養や清掃などの管理を行ってくれて墓が常に快適であるように保ってくれていますので、お礼の気持ちとして寄付あるいはお布施を納めるのは礼儀と言えるかも知れません。

数万円~10万円程度、多くても20万円程度が相場と言われていますが、お寺との関係が古いほど高額になったり、墓じまいの許可を得る際にスムーズに運ばなかった場合に高額になったりなど、感情的な面も大きく影響してきます。

お寺との良好な関係をいかに築けるかというところが大きいでしょう。

石材店とのトラブル

予想以上に高額の撤去費用を請求される場合があります。

特にお寺と提携している石材店に依頼する場合は業者の選択余地がありませんので、トラブルの元になりやすいようです。

石材店のホームページにはある程度の基本料金のようなものが掲載されていることもありますが、立地などがよほどの好条件でなければその料金にはならず、奥の方にある墓や、連結墓所(※)などでは追加料金を別途請求されることになります。

※連結墓所とは

墓は例えば3平米であればその区画内に墓石や外枠を設けますが、親族間で隣同士の敷地を使用するといった場合、3平米+3平米=6平米で外枠を設けることがあります。

つまり2区画を1つの外枠で囲うということです。このような形態を連結墓所と呼んでいます。

この場合、片方の墓だけを撤去するとなるとただ撤去すれば良いという訳にはいかず、外枠を1区画分に作り直す必要があります。

基礎工事なども伴いますので、さらに費用が高騰してしまうほか、隣の墓とトラブルになってしまう可能性もあります。

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墓じまいでのトラブルを避けるには

墓じまいでのトラブルを避けるためには、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか?

親族間のトラブルを防ぐには

墓じまいを考え始めた時点で、「決定事項」としてではなく、まずは「相談」という形で親族に連絡をすることが望ましいでしょう。

それによって親族が墓や故人に対してどのような思い入れがあり、墓じまいに対してどう感じるのかを確認することができますし、もしかするとあなたに代わる後継となってくれる可能性もあります。

相談を持ちかける場合、故人がこの世から完全に消滅してしまうという強い淋しさを感じさせてしまうこともあります。

そういった気持ちを汲み取った上で、どうして墓じまいをしたいのか、その経緯と自分の想いを丁寧に伝えることが大切です。

お寺とのトラブルを防ぐには

長期間連絡もなく、突然「墓じまいをしたい」と言われてもお寺としては気持ちが良いものではありません。

まずは墓じまいを考えた時点でその理由を伝え、相談をしながらある程度時間をかけて進めて行くようにしましょう。

また墓はお寺の収入源でもありますので、なるべく離壇して欲しくないと思うのはお寺を存続するために必要なことかも知れません。

法外な離壇料は問題外ですが、供養や管理をしてもらっていたお礼の意味も込めて、ある程度の離壇料は感謝の気持ちを込めて渡せるような関係を築いておくと良いでしょう。

感情的な話し合いは双方後味が悪いものになってしまいますし、解決に至らない可能性もあります。

もし揉めそうな時は早めに自治体や弁護士など第三者に相談するようにしましょう。

石材店とのトラブルを防ぐには

一般的に、公営の霊園以外の墓地では石材店と提携しているケースが多いようです。

お寺の住職がだいたいの値段を把握していることもありますので、墓じまいの相談をする中で撤去費用に関しても聞いてみても良いかも知れません。

なお、事前に写真を撮っておくこともトラブルを防ぐという意味では有効です。

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墓じまいの後のことも考えておこう

普段は気に留めていなくても、いざ「無くなる」ことで思っていたよりも強く後悔してしまったり、心に穴が空いたような気持ちになってしまったり、あるいは故人や先祖に申し訳ない気持ちになってしまったりするものです。

しかし、将来的に管理が難しくなるのであれば、無縁墓となってしまうより墓じまいをきちんと行うことは大切です。

もし後悔や申し訳ない気持ちを抱いてしまっても、心の中で感謝する気持ちを持ち続ければ故人も浮かばれて行きます。

遺骨を一部家に持ち帰って常に近くに置いておくこともできますので、墓じまいをした後のことが心配な方は検討してみてはいかがでしょうか。

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ABOUTこの記事をかいた人

35年で過去5,000棟の解体工事を手がけた解体専門店・市川工業の責任者であり、解体協会の理事も務めています。 建物解体工事を中心に産業廃棄物のリサイクル業務を中心に、毎年、年間300件以上の解体工事でお客様とふれあう中で「より良いサービスを提供する解体企業になる」をモットーに、業界のイメージと解体工事の品質向上に力を注いでいます。 現在は新潟県解体工事業協会の理事を務め、解体業界全体の品位向上に力を注いでいます。 資格:一級土木施工管理技士、リサイクル施設技術管理者、解体工事施工技士