東京都で解体業者を探している方は多いのではないでしょうか？
普通に暮らしていると、解体工事は一生に一度経験するかしないかという程度の貴重なものです。
その分、どうしても知識や情報が少なくなってしまいます。
そのため、優良な解体業者の選び方を知りたいという方や、そもそも解体工事を依頼する際に知っておきたい基礎知識を持ち合わせていないという方も多いのではないでしょうか。
解体工事で損をしないことはもちろん、不要なトラブルに巻き込まれないためにも、優良な解体業者の選び方は知っておきたいところです。
今回は、東京都で優良な解体業者を選ぶ方法と、解体工事を依頼するならぜひ押さえておきたいポイント、そして解体業者を探す際の注意点などを解説します。
東京都で解体工事の予定がある方はぜひ、参考にしてください。
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東京都で優良な解体業者を選ぶ方法
まずは、東京都で優良な解体業者を選ぶための基本的な方法や判断基準を解説していきます。
優良な解体業者かどうかはどこで判断する？
そもそも、優良かどうかをどこで判断すれば良いのか、そこで迷ってしまう方が多いかもしれません。
【知り合いに解体業者がいたり、身内や近所で解体工事をした人がいたりして、口コミで知っている業者がいる】
といった場合ならまだしも、そういった繋がりがない状態で探す場合、優良かどうかをどこで判断すれば良いのでしょうか？
もしかしたら、悪徳業者でも笑顔で人当たりが良い担当者に当たれば「良い業者かも」と思ってしまうかもしれません。
そうしたリスクを減らすためにも、まずは「解体工事業登録」「建設業許可」というワードを押さえておきましょう。
- 解体工事業登録とは
500万円未満の解体工事を請け負う際、解体工事を施工する区域を管轄している都道府県知事に登録の認可を受ける必要があります。
主となる営業所が東京都にあって東京都で解体工事を施工する場合は東京都知事に登録を申請しますが、営業所と施工する区域の管轄が異なる場合は、ぞれぞれの都道府県で登録が必要です。
- 建設業許可とは
請負金額が500万円（※１）を超える解体工事の場合、解体工事業にかかる建設業許可が必要になります。
以前は「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」の許可で解体工事を請け負うことができましたが、現在では「解体工事業」が創設されています。
ただし、平成28年６月１日の時点で「とび・土工工事業」の許可を受けている解体業者であれば、平成31年５月31日までは「解体工事業」許可がなくても解体工事を請け負うことができます。
なお、ひとつの都道府県にのみ営業所を設ける場合は管轄の都道府県知事の許可が、複数の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣の許可が必要になります。
（※１）建築一式工事に該当する解体工事を含む建設工事の場合は請負金額1,500万円以上となります。
このように、解体工事業を営むにあたっては登録または建設業許可のいずれかが必要になります。
東京都の場合、解体工事業登録を済ませているかどうかは、東京都都市整備局のサイトにて確認できます。
2017年12月31日時点での登録業者一覧はこちら（pdfファイル）です。
また、解体工事を依頼しようとする業者が建設業許可を受けている業者かどうかを調べるには、国土交通省のサイト内にある「建設業者検索システム」を利用すると便利です。
もちろん、解体業者のサイトにも記載があると思います。そこで確認しても良いでしょう。
念を入れて確認したいという方は上記で検索してみましょう。
ほかにも、各都道府県には「解体工事業協会」「解体協会」といったように解体工事業を営む企業で構成された団体があります。
東京都の場合は「一般社団法人東京建物解体協会」です。
こうした団体の会員になっている解体業者の中から絞り込んでいくのも良いでしょう。
優良な解体業者を選ぶポイント
ここからは、「解体工事業登録または建設業許可を済ませている業者」という前提で解説していきます。
- 実 績
解体工事業登録や建設業許可を済ませている業者はたくさん存在します。
そのため「業者の数が多すぎて絞り込めない」というのが現実でしょう。
そこで重視していきたいポイントのひとつが「実績」です。
この場合の実績とは、主に経営実績です。経営実績がある（経営年数が長い）＝それだけ信頼を得ていると捉えて良いでしょう。
特に地域密着で長年経営している業者などはそれだけ過去に不正をおかしたり、問題を起こしたりしたことがないケースがほとんどです。あればすぐに噂が広がってしまうためです。
- 施工事例
ある程度めぼしい解体業者を絞れたら、ホームページの施工事例を見てみましょう。
さまざまな建築物を解体していたり、掲載されている施工事例が多かったりすれば、それだけ経験が豊富ということです。
もちろん、掲載されているものだけがその解体業者の施工事例の全てではありませんが、事例が豊富であれば、中にはあなたが解体したいと思っている建築物に近いケースも掲載されているかもしれません。
それは、ある程度費用面での参考にできる情報かもしれませんし、そうでなくても経験則から的確なアドバイスをもらえたり、効率よく工事を進めてもらえたりできるといったメリットがあります。
- 対 応
解体工事に伴うトラブルで多いのが、近隣住民とのトラブルです。
万が一トラブルが発生した際にも迅速かつ誠実に対応し、最小限に留めることが大切です。
そのためには、解体工事着工前の挨拶や説明も大切になってきますし、担当者の見た目や話し方といった印象も大切になってきます。
また、施主の相談や疑問などについても詳しく説明してくれるかどうか、といった点も確認しておきましょう。
こうした観点から、解体業者の対応の良し悪しは優良業者かどうかを見極めるポイントのひとつと言えます。
安ければ良いというものではない
たしかに、「壊してしまうものに対してできるだけお金はかけたくない」と思うかもしれません。
しかし、金額だけで解体業者を選んでしまうと、あとあと大きなトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。
特に廃棄物の不法投棄は、解体工事を依頼した施主も罰則の対象となるおそれがあります。
「解体工事は安く済ませたい」と思うと同時に、「きちんとした解体工事にはある程度の費用が必要」ということも知っておくことが大切です。
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解体工事を依頼するなら知っておきたい基礎知識
次に、解体工事を依頼するならぜひ知っておきたい基礎知識をご紹介します。
解体に関する情報はなかなか得にくいため、経験がない方は特に分かりにくいと思います。
もちろん、不明点や疑問などは解体業者に聞けば答えてくれますが、求めている答えを100%くれるとは限りません。
施主としてもある程度、解体工事にまつわる基礎知識を蓄えておくと良いでしょう。
依頼者側が最低限知っておきたいこと
- 各種届出がある
解体工事着工前には、さまざまな届出が必要になります。
その中でも特に、施主がダイレクトに関わってくるのが「建設リサイクル法」に基づく届出です。
延べ床面積80平米以上の建築物を解体する際、着工日の７日前までに都道府県知事に届け出なければなりません。
国土交通省「建設リサイクル法第10条の届出について」（pdfファイル）
多くの場合、解体業者が有料で代行してくれますが、必ずしてくれると決まっているものではありません。
うっかり届出を怠ると解体工事ができませんので、ぜひ覚えておきたいところです。
正式に依頼する際に、代行してもらえるかどうかも確認しておくとより安心です。
- 解体工事費用はケースバイケース(条件によって大きく異なる)
たとえ延べ床面積、構造などが同じような建物の解体工事であったとしても、条件によって解体工事費用に大きな差が生じることがあります。
たとえば次のようなケースです。
- 浄化槽の撤去など地中埋設物がある
- 重機が入れるスペースがなく、手壊しが中心になる
- 倉庫やカーポート、ブロック塀の撤去など付帯工事が発生する
上記は一例ですが、たとえ同じような建物の解体でも、条件や現場の環境によって費用に大きな差が出ることがあります。
比較していた施工事例よりも大幅に高いため「ぼったくられている」と勘違いしてしまわないよう、こうした点も覚えておくと良いでしょう。
自治体の補助金や助成金制度を活用しよう
- 東京都の各区や市町村は補助金・助成金制度を設けている
東京都の各区市町村では、解体工事に関連した補助金・助成金制度を設けています。
自治体によって補助金や助成金の交付を受けるための要件、上限金額、対象となる工事などが異なりますので、事前によく確認しておく必要があります。
しかし、無事に受けることができれば解体工事費用を抑えるという点で強力な味方になってくれるでしょう。
なお、多くの場合、解体工事着工前に交付が決定することが条件になっています。
始まってからでは申請できないケースがほとんどですので、その点も併せて注意しましょう。
東京都の区市町村が設けている解体関連の補助金・助成金について詳しくは、こちらの記事でご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
解体工事が終わった後も
何事もなく解体工事が終われば、無事に済んだことで気が抜けてしまうかもしれませんが、大切な届出が残っています。
- 滅失登記
解体工事完了から１ヶ月以内に、その土地の上から建築物が存在しなくなったことを届け出なければなりません。
届出先は法務局です。
もし忘れてしまうと10万円以下の過料が科せられることがありますので、覚えておきましょう。
忙しい方や、面倒な手続きが苦手な方は、土地家屋調査士に依頼することも検討しましょう。
ただしその場合、４万円程度の代行費用が必要になります。
- 固定資産税
土地の上に住宅がある状態では、固定資産税は最大６分の１に、都市計画税は最大３分の１に軽減されます。
しかし、解体することでこうした優遇措置が受けられなくなります。
多くの場合、法務局から自治体に通知が届きますので、自ら何らかの手続きや申請をする必要はありませんが、念のため確認しておくとより安心です（１月１日時点の所有で納税が決定します）。
- ただし空き家の放置はNG
もし解体予定の建築物が空き家の場合、いっそのこと解体せずに放置しておいた方が、固定資産税や都市計画税の優遇措置を受け続けられるのでは？と思ってしまうかもしれません。
実は、日本にはそうした理由から放置されている空き家も少なくないのです。
ところが、平成27年５月から完全施行された「空き家等対策特別措置法」によって、放置できない状態になってきています。
自治体が、保安条危険となるおそれ、あるいは衛生上有害となるおそれがある空き家と認めた場合、特定空き家に指定されてしまうのです。
特定空き家に指定されると、まずは行政から改善に向けた助言や指導が行われます。
猶予期間内に改善が見られない場合、勧告が行われます。この勧告の時点で、固定資産税や都市計画税の優遇措置対象から除外されてしまうのです。
「建物は残ったまま、固定資産税や都市計画税は跳ね上がる」という事態になってしまいます。
さらに放置すれば命令が下され、最大50万円の過料に科されることがあり、最終的には行政代執行によって強制的に解体され、その費用をすべて請求されることとなってしまいます。
こうしたことからも、もし解体予定の建物が空き家の場合、補助金・助成金制度を活用して解体してしまうことをおすすめします。
東京都で解体工事を探す際に注意したいポイントは？
東京都で解体工事を探す際に注意したいポイントをまとめています。
無許可業者への依頼は絶対NG
解体工事業登録、あるいは建設業許可を受けていない業者に依頼することだけは避けましょう。
見積もりがざっくり、極端な値下げをしてくる業者も注意
見積もりがざっくりしていて、どの工事にいくらかかるのかが分からない、あるいはどんな工事が含まれているのかが分からない場合、あとから高額な追加費用を請求されるかもしれません。
できるだけ細かく、どの工程にどの程度の費用がかかるのか明確な見積もりを出してもらいましょう。
また、他社の見積もりを見て、特別な理由もないのに大幅に金額を下げてくる業者も要注意です。
安くした分を浮かせるために廃棄物の不法投棄といった不適正処理をはたらくおそれがあります。
最初の項目でお伝えした「優良業者を選ぶポイント」と併せて、悪徳業者を選ばないためにもこうした点を押さえておきましょう。
一括見積もりサイトの利用も慎重に
簡単な情報を入力するだけで複数の解体業者に一括見積もりが依頼できるサービスがあります。
- 解体業者の選び方が分からない
- じっくり探す時間がない
といった方には便利なサービスですが、マッチングサービスを介して依頼した場合、サイトの売り上げとして中間マージンが生じます。
多くの場合、解体業者がサイト側に支払うものですが、その分を解体費用に上乗せすることも考えられます。
そうなると最終的には施主が負担していることになります。
同じように、工務店やハウスメーカーを介した場合も、中間マージンが生じます。
シンプルに考えて、仲介を挟んでも、最終的に解体工事を施工するのは解体業者です。
少しでも安く抑えるためには、直接解体業者に依頼することをおすすめします。
東京は優良業者も多いが業者数も多い
今回は東京都で優良な解体業者を上手に探す方法をご紹介してきました。
- 登録または許可を得ている業者を選ぶ
- 実績、施工事例、担当者の対応をチェックする
- 安ければ良いというものではない
- 解体工事にまつわる基礎知識を蓄えておく
といったことは押さえておきたいところです。
「東京都 解体業者」
で検索すればネットで簡単に探すことができますが、その業者が優良かどうかまで判断するのは難しいものです。
しかし
- どの解体業者が優良か判断がつかない
- ゆっくり探す時間がない
- とにかく安くやってくれればいい
- 何社も見積もりを取ったり現地調査に立ち会ったりするのは面倒
といった理由で業者を選んでしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれたり、高額な追加費用が生じたりする懸念もあります。
解体業者探しは確かに時間がかかることですし、はじめは分からないことだらけで嫌になってしまうかもしれません。
ですが、一生に一度あるかないかの大切な工事だからこそ、信頼のおける解体業者に依頼し、双方が納得でき満足のいく解体工事にすべきではないでしょうか。
そのためにも、解体工事が決まったらできるだけ早い段階で解体業者探しや絞り込みを始めて行くことが大切です。
期間に余裕があれば、それだけじっくり探すことができます。
そして、今回ご紹介した優良業者を選ぶ際に押さえておきたいポイントをしっかり踏まえて、ぜひ信頼できる解体業者を選びましょう。
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