東京オリンピックを控え各所で工事が行われている東京、その東京都内における解体工事費用の相場や、23区が行っている解体関連の補助金・助成金制度をご紹介します。
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東京都の解体工事費用の相場は？
まずは東京都の解体工事費用の相場について見ていきましょう。
全国的に見て、相場が極端に高いという印象は受けませんが、東京都内は狭小地が多いためか、同じような構造、面責の建物でも坪単価が大きく違うケースが見受けられます。
木造
東京都の木造の解体費用の相場は、坪あたり28,000円～45,000円程度と言われています。
例）世田谷区
木造２階建て33坪 解体工事費用108万円（32,727円／坪）
例）杉並区
木造２階建て25坪 解体工事費用111万円（44,400円／坪）
例）足立区
木造２階建て28坪 解体工事費用80万円（28,571円／坪）
鉄筋コンクリート造
東京都の鉄筋コンクリート造の解体費用の相場は、坪あたり70,000円～85,000円程度と言われています。
例）武蔵野市
鉄筋コンクリート造４階建て47坪 解体工事費用422万円（89,787円／坪）
例）江戸川区
鉄筋コンクリート造３階建て81坪 解体工事費用738万円（91,111円／坪）
例）立川市
鉄筋コンクリート造４階建て108坪 解体工事費用1220万円（112,962円／坪）
鉄骨造
東京都の鉄骨造の解体費用の相場は、坪あたり55,000円～65,000円程度と言われています。
例）台東区
鉄骨造２階建て37坪 解体工事費用173万円（46,756円／坪）
例）江東区
鉄骨造２階建て90坪 解体工事費用635万円（70,555円／坪）
例）小金井市
鉄骨造２階建て48坪 解体工事費用163万円（33,958円／坪）
小屋、倉庫
東京都の小屋、倉庫などその他の建築物の解体費用の相場は、坪あたり35,000円～55,000円程度と言われています。
例）東村山市
木造倉庫39坪 解体工事費用129万円（33,076円／坪）
例）府中市
鉄骨造倉庫54坪 解体工事費用234万円（43,333円／坪）
例）八王子市
木造倉庫20坪 解体工事費用83万円（41,500円／坪）
上記は一例ですが、東京都内の建物の種類別解体費用の相場や実際の解体費用の例はこのようになります。
しかしながら、解体工事は建物の構造、面責、立地条件、その他さまざまな条件によって費用が大きく変わってきますので、具体的な金額については解体業者に見積もりを依頼することになります。
ここでご紹介したのはあくまで一般的な費用の例として参考程度にとどめていただき、解体工事費用の目安にしていただければ幸いです。
東京23区の解体費用に関する補助金・助成金制度
東京都では、防災に強いまちづくりを目指し「木密地域不燃化10年プロジェクト」で定められた不燃化特区や、緊急輸送道路沿道における建築物の解体工事や建て替えなどに対するさまざまな補助金・助成金制度を設けています。
なお、ここでご紹介するのは東京都23区ですが、それ以外の市町村でも解体工事を含めた建て替え工事、耐震改修工事などに対する補助金・助成金制度がありますので、ぜひお住いの自治体のホームページをチェックしてみてください。
墨田区
墨田区の解体工事に関する助成金制度は、解体後の土地を原則10年間区に無償貸与するという「土地無償貸与を前提とした除去費の助成」および、区が不良住宅と判定した建築物の解体工事に対する「不良住宅を対象とした除去費の助成」に分かれています。
「土地無償貸与を前提とした除去費の助成」の上限額は200万円、「不良住宅を対象とした除去費の助成」の上限額は50万円となります。
葛飾区
新耐震基準を満たしていない古い木造住宅が２万戸を超える葛飾区では、「木造住宅の耐震助成制度」の一環として、該当する木造住宅の解体工事に対する助成金を交付しています。
葛飾区の中で不燃化特区に指定されている地域における解体工事では、100万円を上限に６分の５まで、それ以外の地域における解体工事では、50万円を上限に２分の１まで助成してくれます。
文京区
平成32年度末までに住宅系建物の耐震化率95%を目指している文京区では、昭和56年５月31日以前に建てられ、新耐震基準を満たしていない木造住宅を除去（解体）し、建て替え後の建築物が耐火建築物または準耐火建築物とする場合に限り、解体工事費用の２分の１を、60万円を上限に助成してくれます。
目黒区
目黒区の助成制度は建て替えが前提となります。
昭和34年12月以前に建築された木造住宅で、所有者が自ら居住し、建て替え後も住み続けることなどが条件として規定されています。解体工事に要する費用の50%を、50万円を上限に助成してくれます。
大田区
大田区では、東京都が取り組んでいる「木密地域不燃化10年プロジェクト」における不燃化特区制度を活用して、対象地区の老朽建築物の解体工事に対する助成金を交付しています。
大森中地区（西糀谷・東蒲田・大森中）では100万円、羽田地区（羽田２・３・６丁目）で無接道建築物を解体する場合は150万円を助成してくれます。
また、上記２地区において戸建て及び共同住宅への建て替え工事を行う場合、建築主に対して解体工事・建築設計・管理費等を合わせて、耐火建築物では最大200万円、準耐火建築物では最大150万円まで助成してくれます。
板橋区
板橋区では、特定空き家等または特定老朽建築物に指定された建築物、および、不良住宅で建物の全てを除去する場合などにおいて、その解体工事費用の一部を助成してくれます。
建物の除去
除去する延べ床面積に国土交通大臣が定める標準除去費のうち、除去工事費の１平米あたりの額を乗じた金額、または、消費税を除く除去に要する費用のいずれか少ない方に10分の５を乗じて得た額で、100万円が上限となります。
なお、建築基準法第43条各項のいずれにも該当し、規定を満たさない敷地にある建物については200万円を上限に10分の８まで助成してくれます。
世田谷区
世田谷区では、不燃化特区における老朽建築物の除去や建て替えに対する助成金制度を設けています。
昭和56年５月31日までに着工された木造および軽量鉄骨造の建築物を解体する場合、解体工事費用または、解体する建築物の延べ床面積１平米あたり26,000円のいずれか少ない方が交付されます。
江東区
江東区では、昭和45年以前に建築された建築物のうち、木造または木造と鉄骨造の混構造の専用住宅、併用住宅、共同住宅、長屋など居住の用に供する建築物が対象で、個人所有の建築物を解体する際、解体工事費用の２分の１を50万円を上限に助成してくれます。
江戸川区
江戸川区では、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築された個人所有の住宅および空き家（店舗等の用途を兼ねている場合は住宅部分の延べ床面積が全体の２分の１を超えているもの）について、区が委託している耐震コンサルタント派遣を受けた木造住宅を対象に解体工事費用の一部を助成してくれます。
解体工事に要した費用の50%を、50万円を上限に助成してくれるという内容で、室内残置物や地下埋設物など建物と直接関係のないものは対象外となります。
練馬区
練馬区では、昭和56年５月以前に建築され、新耐震基準を満たしていない住宅で、かつ「密集住宅市街地整備促進事業」に指定された地域に建てられている住宅の解体工事について、解体工事費用の３分の２または、１平米あたり12,000円のいずれか少ない額を、100万円を上限に交付してくれます。
なお、密集住宅市街地整備促進事業地区には「江古田北部地区」「北町地区」「貫井・富士見台地区」が指定されています。
台東区
台東区では、昭和56年５月31日以前に建築された建築物で、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断された老朽建築物の解体工事費用に対して、50万円を上限に３分の１まで助成してくれます。
ただし、不動産販売、不動産貸付、貸駐車場を営む事業者または個人が、当該業のために解体工事を行う場合は対象外となります。
足立区
足立区は昭和56年５月以前に建てられた木造住宅および建築物を対象に、耐震診断助成と併せて耐震改修工事助成を行っています。
このうち、耐震改修工事助成の一環として、戸建て住宅や共同住宅の解体工事を行う際、50万円を上限に解体工事費用の２分の１以下を助成してくれます。
なお、一定以上の危険物の保管施設など「特定建築物」に該当する建築物の解体工事では、100万円を上限に解体工事費用の２分の１位以下を助成してくれます。
荒川区
荒川区には解体工事に関する２種類の助成金制度があります。
ひとつめの「危険老朽建築物の除去費助成」は不燃化特区内に建てられていることが前提で、昭和56年５月31日以前に建てられ、かつ区によって危険であると判断された建築物の解体工事費用に対し100%を助成してくれます。
ただし上限は１平米あたり26,000円、かつ上限延べ床面積は1,000平米となります。
「老朽空き家住宅除去助成事業」では、１年以上使用されていないことが確認できる住宅で、昭和56年５月31日以前に建てられた住宅などの条件を満たす建築物の解体工事に対して、50万円を上限に、解体工事費用の２分の１を助成してくれるというものです。
北区
北区では、不燃化特区に建てられている「耐火建築物または準耐火建築物以外の建築物」または「昭和56年６月１日の時点で建築基準法施行令の適用を受けていない建築物」のいずれかを解体する際
- 実費額
- 160万円
- 毎年度公表される国単価に当該建築物の延べ床面積を乗じて得た額
上記のうちいずれか少ない額を限度額とし助成してくれるというものです。
豊島区
豊島区では、不燃化特区に建てられている昭和56年以前の建築物、または区が認定する危険な建築物を所有する個人、中小企業（宅建業者を除く）、公益社団法人または公益財団法人が解体工事を行う際、1,000万円を上限に解体工事に要した額、または区が別途定めている単価を用いて算出した額のいずれか低い方の額を助成してくれます。
また、耐用年数の３分の２を経過している建築物を建て替え、新たに耐火建築物または準耐火建築物などの条件を満たした建築物を建築する場合も、解体工事に要した費用、または区が別途定めている単価を用いて算出した額のいずれか低い方を、1,000万円を上限に助成してくれます。
中野区
中野区では、不燃化特区に建てられている建築物で、耐用年数の３分の２を経過している建築物を解体する際、または建て替えを行う際に解体工事に要した費用を含めた工事費用を助成してくれます。
限度額は、たとえば下記のように構造や延べ床面積で細かく分けられています。
木造
60平米未満 960,000円
100～120平米未満 2,4000,000円
240平米以上 5,760,000円
非木造
60平米未満 1,400,000円
100～120平米未満 3,5000,000円
240平米以上 8,400,000円
上記は一例です。詳しくは「解体除去・整地費の限度額」をご参照ください。
中央区
中央区では、東京都が定める「特定緊急輸送道路」に指定されている道路の沿道に建てられ、かつ「緊急輸送道路沿道建築物」の要件を満たす「特定沿道建築物」を解体する際、解体工事費用の３分の１から６分の１を助成してくれます。
なお、床面積や基準単価による制限があるほか、床面積が5,000平米を超える部分は助成率が６分の１になるなど、注意点もありますので、詳しくは中央区に確認しましょう。
千代田区
千代田区も中央区と同様に「特定緊急輸送道路沿道建築物」について、耐震化や建て替え、解体工事を行う際に助成金を交付してくれます。
建物の高さが、接している特定緊急輸送道路の幅員のおおむね２分の１以上で、昭和56年５月31日以前に建築確認を受けている建物が対象で、助成金の対象となる工事単価の上限は１平米あたり50,300円（マンションは同49,300円）、限度額は１棟あたり５億300万円（マンションは同４億9,300万円）となります。
千代田区ではそのほかにも、旧耐震基準で建築された木造住宅を解体する場合、解体工事に要した費用の３分の２を、80万円を上限に助成してくれます。
港区
港区も、特定緊急輸送道路沿道建築物を建て替えまたは除却（解体）する際の費用の一部を助成してくれます。
建て替え、解体いずれにおいても非木造に限り助成対象費用のうち３分の１（5,000平米を超える部分については６分の１）以内の額となります。
渋谷区
渋谷区では「本町二・四・五・六丁目地区防災街区整備地区計画」の整備計画区域内にあり、昭和56年５月31日以前に建築された木造または軽量鉄骨造の建築物の解体工事を行う際
- 木造：12,000円×延べ面積（平米）
- 非木造：16,000円×延べ面積（平米）
上記を、木造2,400,000円、非木造3,200,000円を上限に助成してくれるというものです。
新宿区
新宿区では、住宅の解体に関する補助金・助成金制度を確認することができませんでしたが、ブロック塀等の除去に対する補助金制度が設けられています。
- 道路に沿って設けられている
- 高さが1.0m以上ある
- コンクリートブロック塀、万年塀、大谷石塀で安全性が確認できないもの
- 除去後新たに道路に沿って高さ60cmを超えるコンクリートブロック塀を築造しないこと
などの条件を満たした場合に、20万円を上限に、万年塀では長さ１mあたり5,000円を、ブロック塀や大谷石塀では同10,000円を補助してくれます。
品川区
品川区では、木造住宅密集地域に建てられている木造住宅を対象に、解体工事費用の一部を助成してくれます。
木造住宅密集地域にあり、昭和56年５月31日以前に建築された個人所有の木造の戸建て住宅、長屋、共同住宅で、区が行う耐震診断の結果などによって「倒壊の恐れがある」と判断された建築物の解体工事費用の１分の１（100%）を
- 戸建て住宅および長屋 1,500,000円
- 共同住宅 3,000,000円
上記を上限に助成してくれるというものです。
杉並区
杉並区では、不燃化特区区内にある老朽建築物（昭和56年以前に建築された建築物）のうち、区の調査によって危険と認められた建築物を解体する際、解体工事費用を助成してくれます。
なお、単価、上限額などについては杉並区のホームページでは確認できませんでしたので、利用を検討している方は杉並区に直接、お問い合わせください。
このように、東京都23区では各区がそれぞれ解体工事に関する費用の助成または補助を行ってくれます。
ただし、上記は記事執筆時点（2018年５月）での情報になります。内容は変更になる可能性がありますので、最新情報については管轄の自治体のホームページなどでご確認ください。
東京都の解体工事を依頼する際の注意点は？
東京都の解体工事費用は、他の地域と比べて極端に高すぎる、という印象は受けませんが、やはり狭小地が多いためか、坪単価が高くなってしまうケースは見受けられます。
少しでも安くあげたいと思うのは自然なことですが、冒頭でご紹介した相場よりも極端に安すぎる解体業者、または、他社の見積もり金額を聞いて「ウチはそれより安くします」などと金額を大幅に下げてくる業者には注意しましょう。
解体工事で発生した廃棄物を不法投棄など不適正処理することで経費を浮かし利益をあげる可能性が出てくるためです。
不法投棄は、それを行った業者のみならず、解体工事を依頼した施主も罰せられる可能性があります。
あるいは、廃棄物を地中に埋めてしまうような悪質な解体業者も、残念ながら未だに存在するようです。
地中に埋めてしまえば分かりませんが、もし解体後の土地を売却し、次に購入した人が家を建てる際、その地中に埋められたゴミが発覚したら、売却した人は、撤去費用はもちろん、場合によっては売買契約の解除や裁判沙汰に発展してしまう可能性も出てきます。
解体工事を安くあげたいのは山々ですが、こうしたリスクがあることも覚えておきましょう。
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