店舗などの内装解体工事ってどこに依頼すれば良いのでしょうか？
店舗やオフィス、賃貸物件などの内装を解体するとなった場合、特に初めて経験する方はどこから手をつければ良いのか迷ってしまうことも少なくありません。
今回は、内装解体の基礎知識から、新潟市で店舗の内装を解体する場合の業者の探し方、トラブルを防ぎ費用を抑えるための賢い依頼方法までを解説します。
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内装解体とは？
そもそも、内装解体とはどういうものなのか、まずは基礎的な部分から詳しく解説します。
〈内装解体とは〉
店舗の閉店、リニューアル、テナント契約の満了などを迎えて、物件をオーナーや管理会社に明け渡す際に行われる工事で、建物の構造体を除いた内装のみを解体する工事を指します。
どの程度まで解体するかは入居時の契約によって変わりますが、入居直前の状態に戻す「原状回復工事」、建物の構造体以外をすべて解体する「スケルトン工事」から、リニューアルが目的で一部のみの内装解体、水まわりのリフォームのための部分解体など範囲は目的によってさまざまです。
たとえば、居抜き以外の物件を借りて店舗にした場合、入居から店舗オープンまでにさまざまな装飾をほどこして内装を造り上げていくことになりますので、退去に伴う内装工事をする場合はそれらをすべて分解して運び出し、適切な方法で処分することになります。
なお、借りる前と同じ状態に戻すことを原状回復工事、建物の構造体（天井や柱、壁など）を除くすべての内装を解体することをスケルトン工事と言いましたが、借りる前にもともとスケルトンだった場合は原状回復＝スケルトンとなります。
新潟で内装解体業者を探す方法
新潟で内装解体業者を探す方法は、基本的には家屋などの解体業者を探す場合と一緒です。
まずは、次のいずれかの許可や登録を済ませている業者を選ぶようにしましょう。
建設業許可
都道府県知事または国土交通省によって認可される建設業許可のうち、解体工事はこれまで「とび・土工工事業」の許可を持っていれば行うことができました。
しかし、平成28年6月1日より新たに「解体工事業」の建設業許可が創設され、以降、解体工事の請負金額が税込500万円を超える場合「解体工事業」の許可が必要となりました。
＊経過措置として平成31年5月31日までは「とび・土工工事業」の許可でも税込500万円を超える解体工事を請け負うことができます。
解体工事業登録
都道府県知事に「解体工事業登録」を行うことでも解体工事が可能です。
建設業許可との大きな違いは、請負金額が税込500万円未満の解体工事しか請け負えないという点です。
内装解体は一般的な建物の全部解体と比べると規模は小さくなることが多いため、建設業許可ではなく登録のみを済ませているという業者も多数存在します。
「解体工事業登録」の方が建設業許可と比べて取得しやすくなっていますが、いずれかが優れているというわけではなく、その業者が請け負う工事の種類などによって許可か登録かが変わってくるということです。
続いて、実際に解体業者を探す方法やポイントを解説します。
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内装解体業者を探してみよう
建設業許可を取得している業者については、新潟県のホームページ「新潟県建設業許可業者リスト」から確認することができますが、探すには膨大なデータをチェックしなければなりません。
また、一括見積もりサイトのような便利なサイトもありますが、仲介業者を挟んでしまうとその分の中間マージンが発生しますので、こちらもあまりおすすめできません（工務店やハウスメーカーなどに依頼して紹介してもらう場合も同様です）。
最も簡単な方法として「新潟 内装解体 業者」などで検索するといくつかの解体業者がヒットしますので、それぞれのホームページを確認し、内装解体を行っているという実績がある業者を選ぶという方法があります。
ここでのポイントは“内装解体工事の実績”です。写真付きなどで施工事例がアップされていれば判断しやすいのですが、実績が確認できない場合はしっかり検討した方が良いでしょう。
なお、内装解体はただ内装を解体するだけでなく、排出した廃棄物を適正に処分するところまでが大切になってきます。
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産業廃棄物の許可は持っているか？
産業廃棄物収集運搬業許可、産業廃棄物処分業許可などを得ている解体業者であれば、自社で産業廃棄物を収集運搬したり処分したりすることができるため、その分費用を抑えることができます。
もし自社でそれらの許可を取得していない場合、別の専門業者に収集運搬、および処分を委託することになります。
委託に必要な費用が追加になる可能性もありますし、委託した業者が不法投棄や不適正処分をしてしまった場合には依頼主（施主）に罰則がおよぶ可能性もあります。
不法投棄や不適正処分を防ぐために、産業廃棄物の収集運搬・処分を委託する場合は、産業廃棄物を排出する業者（このケースでは内装解体業者）が「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」を発行し適正に処分されているかを最後まで確認することが義務付けられています。
産業廃棄物収集運搬業許可、産業廃棄物処分業許可などを取得していない業者に依頼する場合は、マニフェストを発行できるか、写しをもらえるかなども確認しておきましょう。
このように、解体業者を探す際にはいくつかのポイントがあるのですが、とはいえ、内装解体が初めての場合などは特に、一度にここまで確認するのは大変な作業かもしれません。
新潟県解体工事業協会を活用しよう
そこで、内装の解体が初めての方でも安心して信頼できる解体業者を選べる「一般社団法人新潟県解体工事業協会」のホームページをチェックするという方法もありますのでご紹介します。
新潟県内に主たる事務所があり、解体工事に必要な建設業許可や産業廃棄物の収集運搬業の許可などを得ている業者で構成された団体で、上越・中越・下越ごとに複数の業者が登録されています。
建設業許可に加えて産業廃棄物収集運搬の許可も確認できますので、よりスムーズに信頼性が高い解体業者を選ぶことができるでしょう。
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賢い内装解体業者への依頼方法
内装業者に賢く依頼するにはどうすれば良いのでしょうか？
- トラブルを防ぐ
- 費用を抑える
という2つの視点から、ポイントを解説します。
トラブルを防ぐための賢い依頼方法
1.工事の範囲と残置物を再確認
まずは「どこまで内装解体するのか」を明確にしておく必要があります。
それにはオーナーとの間で入念に話し合うことが大切で、たとえ契約書に「スケルトン返却」と記載されていてもトイレが綺麗だったり空調がまだまだ十分使えたりなどで、「やっぱり残しておいてほしい」という結論になる可能性もあります。
撤去・処分する費用も抑えられますし、オーナーとしても綺麗なトイレや空調などが残っていれば次のテナントが決まりやすいなどのメリットがありますので、意外とそういったケースも多いようです。
こうした事情を解体業者に明確に伝えるためにも、まずは工事範囲や残置物を再確認しておくことが大切です。
2.現地調査の際にオーナーにも立ち会ってもらう
解体業者が見積もりを出すには現地調査を行う必要がありますが、その際もオーナーに立ち会ってもらい、三者間で確認することをおすすめします。
借主とオーナーだけでは見落としてしまっていた部分について、解体のプロである業者側から質問されるかもしれません。
オーナーが立ち会っていればその場で判断できますので、不在の場合と比べてトラブルの可能性を大幅に減らすことができます。
3.イレギュラーなケースも想定しておく
いざ内装解体工事が始まり、壁材を剥がしてみたら「配線の断線や腐食」などが発見されるケースも少なくありません。
こうした場合の判断をどうするか（基本的にはオーナーですが）、事前に確認しておくことも大切です。
まとめると、内装解体業者に賢く依頼するには…
- 「何をどこまで解体するのか」
- 「残すものは何か」
- 「イレギュラーなケースはどうするか」
といった点を事前にまとめておき、書面にしておくとより安心です。
そのうえで、先ほども解説した「解体工事の実績」がある業者、および「産業廃棄物収集運搬・処分業許可」を得ている業者、許可がなければ「マニフェストの発行」が可能な業者を選ぶようにすると良いでしょう。
内装解体費用を抑えるためのポイント
続いて費用を抑えるためのポイントですが「内部に残っている物をできるだけ減らしておくこと」が大切になります。
たとえば什器やデスク、間仕切り、そのほか入居後に購入した備品などのうち
- リサイクルショップに買い取ってもらうもの
- 自治体の粗大ゴミ回収に出すもの
- 不用品回収に引き取ってもらうもの
- 次の店舗でも使用するもの
- 解体業者に処分してもらうもの
- オーナーに引き取ってもらうもの
などを事前に分けておき、それぞれ処分しておくと内装解体工事自体もスムーズに運びますし、余分な出費を抑えることにもつながります。
加えて、先ほども解説しましたが仲介業者などを介さず解体業者に直接依頼すると良いでしょう。
なお、見積もりを取る際は1社ではなく2社程度に依頼し、見積もりの内訳や総工事費用などを比較することをおすすめします。
内装解体は事前の準備が必要
店舗の内装解体業者の探し方をメインに、内装解体の基礎知識や賢く依頼する方法を解説しました。
閉店、リニューアル、テナント契約の満了など内装の解体が必要になるケースはさまざまで、工事範囲なども大きく異なります。
契約書にスケルトン返却と記載されている場合は原則としてスケルトン工事が必要ですが、「やっぱりこれは残しておいてほしい」ということになるケースも少なくありません。
まずはオーナーとの間でしっかりと工事範囲や残置物、撤去物について話し合っておくこと、そして決定事項を明確に解体工事業者に伝えることが大切です。
そのためには、着工日までの期間に余裕を持つことがポイントになってきます。
どんなに遅くとも1ヶ月前、できれば1ヶ月半～2ヶ月前までには業者を決めたり残置物や撤去物を決めたりするなど、早めに動き出しておくと良いでしょう。
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