横浜市の家の解体費用相場を紹介!費用を抑えるコツや補助金も

解体費用はどれくらい見ておけばよいのか、気になりますよね。

見積もりを取るにも、相場をある程度把握しておくことが大切です。

横浜市の家の解体費用について解説します。

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【横浜市】家の解体費用の相場は?

家の解体費用は、さまざまな条件によって変わってきます。

まずは、どういった費用がかかるのかを簡単にご説明します。

解体費用の内訳の例

  • 建物の解体費用
  • 足場や養生など仮設工事費用
  • 重機回送費用
  • 諸費用

これらは、家の解体費用で必須と言ってもよい費用です。

家の解体費用は「坪◯円」「平米◯円」などが一般的です。それ以外に「付帯工事」がある場合、たとえば次のような費用が発生します。

  • カーポートの撤去費用
  • 庭木、庭石の撤去費用
  • 室内残置物の処分費用
  • 池の撤去および埋め戻し費用
  • 物置の撤去費用
  • 浄化槽の撤去費用 など

そのほか、重機が入れない場合などは手壊しになるため、解体費用が高くなる傾向にあります。

また、現地調査時点では見えない(分からない)「地中埋設物(地中障害物)」などがあった場合、解体工事の途中でも追加費用が発生することがあります。

横浜市の家の解体費用の相場

  • 横浜市西区【木造2階建て15坪】52万円(坪あたり34,667円)
  • 横浜市南区【木造2階建て32坪】155.5万円(坪あたり48,594円)
  • 横浜市鶴見区【鉄骨3階建て70坪】382.5万円(坪あたり46,929円)
  • 横浜市港北区【木造2階建て16坪】130.2万円(坪あたり81,375円)
  • 横浜市青葉区【木造2階建て24坪】100万円(坪あたり41,667円)

上記は、横浜市の家の解体費用の一例です。

同じような坪数なのに大幅に解体費用が異なることからもお分かりいただけると思いますが、ケースバイケースで大きく変わってきます。

横浜市の家の解体費用相場

  • 木造3〜4万円/坪
  • 鉄骨造3.5〜5万円/坪
  • 鉄筋コンクリート造4.5〜8万円/坪

あくまで相場ですが、横浜市の家の解体費用は坪あたりこのくらいを見ておくとよいでしょう。

ただし、この場合の費用は「建物の解体費用」のみです。

ここに、先ほどお伝えした仮設工事費用や重機回送費用、諸費用、そして付帯工事費用などが加わります。

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【横浜市】家の解体費用を抑えるコツとは

横浜市に限らず、家の解体費用は「ある程度」かかってしまうのは仕方がありません。

もちろん安いに越したことはありませんが、安すぎる解体業者は不法投棄などのリスクがどうしても拭えません。

それに、ガラ(廃棄物など)を地中に埋めてしまう業者もいるかもしれません。

解体後の土地を売却し、その買い手が地中に埋めたガラを発見した場合、売買契約が無効になったり、瑕疵担保責任を負わされたりすることもあります。

法令遵守および、一定以上のクオリティーで解体工事を行うには、どうしても「ある程度」の費用が必要になると思っておきましょう。

その中でも、少しでも家の解体費用を抑えたいと思ったときは次のようなポイントに目を向けてみてはいかがでしょうか。

処分できるものは処分しておく

残置物などをできるだけ少なくしておけば、その分、費用を抑えることができます。

劇的に安くなることは考えにくいですが、少しでも解体費用を抑えたいときは、処分できるものを処分しておきましょう。

相見積もりを取る

見積もりは、1社ではなく2社程度から取り寄せることが望ましいです。

その際、どんな工事にいくらくらいかかるのか、できるだけ明確な業者を選んでおくと安心です。

仲介業者を挟まない

ハウスメーカーなどの仲介を挟むと、その分中間マージンが発生して解体費用が高くなります。

解体業者に直接お願いすることをおすすめします。

閑散期を狙ってみる

建設業界にも繁忙期や閑散期があります。

とくに急ぎでなければ、解体業者がそれほど忙しくない時期にお願いしてみてはいかがでしょうか?

業者によって変わりますが、もしかすると繁忙期よりも安く請け負ってくれる可能性があります。

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【横浜市】家の解体費用に関する補助金制度

横浜市では、家の解体費用に関する補助金制度を設けています。

ただしいくつか条件がありますので、覚えておきましょう。

なお、以下は令和2年3月29日時点に確認できた情報です。最新情報は、必ず事前にチェックしておいてください。

横浜市住宅除却補助制度

【対象】
1.昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された、2階建以下の在来軸組構法の木造個人(自己所有の)住宅
2.耐震診断の結果、上部構造評点等が1.0未満と判定された住宅
3.所有者全員及びそれらの世帯員全員が、過去2年間非課税世帯である
4.原則、対象建築物を全て除却する

これらが対象となります。つまり「現行の耐震性を満たしていない住宅の解体費用」を補助する制度と考えるとよいでしょう。

【補助金額】
A:40万円
B:延床面積(平米)×13,500円(平米)×1分の3を乗じた額
C:除去工事に要する費用に1分の3を乗じた額

A〜Cのうち、もっとも「低い額」が交付される補助金額となります。横浜市で家の解体を検討しており、対象に当てはまる場合は、ぜひ横浜市に問い合わせてみましょう。

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まとめ

横浜市の家の解体費用について解説してきました。

解体費用はケースバイケースですから、まずは見積もりを取り寄せることになりますが、その前におおよその相場を把握しておくことは大切です。

後悔しない解体工事のためにも、ぜひ情報収集に努めましょう!

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