本記事では、埼玉県で優良な解体業者を探している人に参考になる情報を掲載しています。
解体工事は、人生の中で何度も経験するものではありませんので、いざ解体工事の必要に迫られると
- 優良な解体業者はどうやって探せば良いのか
- 施主が知っておいた方が良い解体工事の基礎知識はあるか
といったことについて調べる人も多いのではないでしょうか？
しかし、なかなか有力な情報が得られず、また何が正しい情報なのか判断に迷ってしまうことも少なくありません。
「解体費用はできるだけ安く済ませたい」と思って選んだものの、悪徳な解体業者に依頼してしまって「高額な追加費用を請求された」「不法投棄といったトラブルに巻き込まれた」という体験談も目にすることがあります。
埼玉県で解体業者を探している人、または将来的に解体工事が必要になるかもしれない人に向けて
- 埼玉県で優良な解体業者を上手に探すコツは何なのか？
- 解体工事を依頼する施主として最低限、知っておきたい知識はどんなことか？
について紹介・解説しています。
いざという時のためにも、ぜひ今のうちから必要な知識を蓄えておきましょう。
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埼玉県で優良な解体業者を上手に選ぶコツ
解体業者を選ぶなら、過去にトラブルを起こしていない優良な業者に依頼したいものです。
この「優良」とは、具体的にどんな点に着目していけば分かるのか、まずは探し方のコツから紹介していきます。
優良解体業者を見分けるポイント
「埼玉県 解体業者」のキーワードで検索すると、たくさんの解体業者がヒットします。
優良な解体業者を見分けるポイントを押さえていないと
「聞いたことがある名前の解体業者」
「ホームページがしっかりしている」
「検索結果の上位に表示されている」
という理由だけで安易に選んでしまいかねません。
確かに知名度が高く、ホームページもしっかりしていている解体業者は優良とは言い切れないまでもある程度は参考になるかもしれません。
しかし、それだけでは優良かどうかを見抜くことはできません。
解体業者には「解体工事業を営むために最低限必要なもの」があります。
まずはそこから見ていきましょう。
「解体工事業登録」と「建設業許可」
解体工事業を営むには、「解体工事業登録」または「建設業許可」を済ませている必要があります。どんなに完璧な仕事をしてくれる解体業者でも、このいずれかを済ませていなければ優良とは言えません。
解体工事業登録とは？
500万円未満の解体工事を請け負う場合は、解体工事を施工する区域を管轄している都道府県知事に、「解体工事業登録」する必要があります。
つまり、そもそも「解体工事業登録」がなければ、解体工事を施工することができないのです。
たとえば、メインの営業所が埼玉県にあり、解体工事を施工する区域も埼玉県内という場合、「解体工事業登録」は埼玉県知事に申請します。
一方、埼玉県知事に「解体工事業登録」を済ませている解体業者が、茨城県や群馬県といった他の都道府県で解体工事を施工する場合、ぞれぞれの都道府県知事に「解体工事業登録」をする必要があります。
一般的な住宅といった建物の解体費用で500万円を超えるということはほぼありませんので、「解体工事業登録」があれば請け負えると認識しておきましょう。
建設業許可とは？
請負金額が500万円以上（※）となる解体工事を請け負う際に必要な許可です。
「解体工事業登録」では請け負えないできないためです。
※もちろん、500万円以下の解体工事も請け負うことができます。
これまで、500万円以上解体工事を請け負うには「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」といった「建設業許可」があれば可能でした。
しかし、平成28年６月１日からは、新設された「解体工事業」の許可が必要になっています。
ただし、経過措置として、平成28年６月１日以前に「とび・土工工事業」の許可を受けている業者であれば、その許可を有している限り、平成31年５月31日までは「解体工事業」の許可がなくても、解体工事を請け負うことができます。
メインとなる営業所が埼玉県にのみ設置される場合は、埼玉県知事に「建設業許可」を申請する必要があります。
一方、複数の都道府県にまたがって営業所を設置したり工事を請け負ったりする場合は、国土交通大臣に「建設業許可」を申請することになります。
なお、解体工事を請け負える「建設業許可」を受けた場合、「解体工事業登録」は不要となりますので、登録を取り消すことになります。
このように、解体工事業を営むには最低限必要な登録、許可があります。では、登録または許可を済ませているかどうかを知るにはどのような方法があるのでしょうか。
解体工事業登録や建設業許可を受けているかどうかを知るには？
解体業者の多くは、ホームページの会社概要といったページに、「解体工事業登録」または「建設業許可」を済ませている旨を掲載しています。
解体工事業登録 埼玉県知事（登●）第●●号
建設業許可 埼玉県知事許可（般-●●）第●●号
上記は例ですが、このように分かりやすく掲載されています。
ただし、掲載は義務ではないため、中には登録や許可を済ませていても、ホームページを見ただけでは分からない解体業者もいます。
その場合の探し方は次の通りです。
・埼玉県ホームページ「解体工事業の登録」に掲載されている登録者名簿からチェックする（解体工事業登録についてのみ）
・埼玉県ホームページ「建設業許可等に関すること」に掲載されている許可業者名簿からチェックする（建設業許可のみ）
また、国土交通省の「建設業者検索システム」を利用しても、建設業許可を得ている解体業者が探せます。
そもそも、解体業者が絞り込むのが大変なときもあります。
そんなときは「埼玉県解体業協会」の会員となっている解体業者から選ぶのもひとつの方法です。
前項で紹介した、埼玉県ホームページの「解体工事業登録」や「建設業許可」を済ませている業者の一覧表（Excelファイル）には、膨大な数の解体業者が登録されています。
そのため、「まずは一覧表を開いてみて、その中からめぼしい解体業者を探していく」方法は効率的ではありません。
先にある程度解体業者を絞り込み、一覧表や国土交通省のシステムを使って「解体工事業登録」や「建設業許可」を受けているかを確認する方法が効率的です。
埼玉県解体業協会は、建設リサイクルへの取り組み、廃棄物の適正処理、条例の遵守など解体工事業が健全に発展するための活動を行っている団体です。
解体業者の絞り込みが難しい人は、こうした団体の会員になっている解体業者で絞り込んでいく方法もおすすめです。
時間がある人はここもチェック
過去にトラブルを起こしたり、不正を働いたりしたことがある解体業者は、登録の取り消しや資格停止といった処分を受けていることがあります。
こうした情報は各都道府県のホームページに掲載されていることがあります。
また、国土交通省のホームページには「建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム」があります。
ここでは「許可行政庁（都道府県知事や国土交通大臣）による監督処分」または、「公正取引委員会による措置等」を受けたことがある業者やその内容を確認することができます。
時間がある人はぜひ、併せてチェックしてみましょう。
優良な解体業者を選ぶチェックポイント
「解体工事業登録」または「建設業許可」を済ませている解体業者をいくつか絞り込めたら、さらにその中から、自分が信頼できると思える解体業者を選ぶ作業へと移ります。
あるいは
- 近所の人や知り合い、親族などの口コミで解体業者をある程度絞り込めている
- 解体業者と何らかのやり取り経験があり、解体業者をある程度絞り込めている
こうした理由で、すでに優良な解体業者がある程度絞り込めている人もいるかもしれません。
そうした人は、次のステップとして、以下の点に着目してみましょう。
- 実績
最終的に絞り込むうえで重視したいのが「実績」です。
この場合の実績とは経営実績です。
過去にトラブルを起こした、不正行為を働いたといった業者は、登録や資格を停止または取り消されるといったように何らかの処分を受けていることが少なくありません。
そうすると経営を継続することが難しくなります。経営実績がある（経営年数が長い）ということは、過去にそうした問題を起こしていない業者ですので、それだけで信頼性が高いと言えます。
- 施工事例
ホームページに施工事例が掲載されているかどうかも、優良な解体業者を絞り込む際のポイントです。
どんな建物の解体工事を請け負っているのか、何日間で解体したのか、解体費用はいくらくらいかかったのか、といった情報を写真付きで掲載していると、どんな解体業者なのかがより具体的にイメージしやすいでしょう。
施工事例が多いということはそれだけ経験が豊富な解体業者と言えます。
経験豊富な解体業者に依頼することで、解体工事全般に関する的確なアドバイスがもらえたり、解体工事自体を効率良く進めるために力を貸してもらえたりするといったメリットが考えられます。
また、施工事例の中に自分が解体を依頼しようと思っている建物と似たような建物があれば、工事期間や費用といった面で参考になるかもしれません。
掲載されている施工事例だけが、その解体業者のすべての実績というわけではありませんが、施工事例が豊富かどうかは、やはり信頼性の高さにつながっていきます。
- 担当者の対応
問い合わせ時の担当者の対応、打ち合わせや現地調査時の担当者の印象は、非常に重要です。
誠実な対応をしてもらえるか、外見や言葉遣いといった印象はどうか、という点もチェックしておきたいポイントです。
その理由として、トラブル時の対応につながるということが挙げられます。
解体工事にまつわるトラブルの中で特に多いのが「近隣トラブル」です。
騒音や振動、粉塵の飛散が原因で近所の人からクレームが入った
隣接する建物や敷地を汚損、破損したことで住民からクレームが入った
工事車両が前面道路をふさいだことで近隣住民からクレームが入った
このようなケースが多くなっています。あるいは、工事前の説明や挨拶が不十分だったため「聞いていない」「突然始められて迷惑」といったクレームが入ることもあります。
万が一、そうしたトラブルが発生した際に、いかに迅速かつ誠実に対応するかが、双方の被害を最小限に留めるために大切です。
そのためには、担当者の対応、見た目や話し方の印象、解体工事前の挨拶や説明が大切になってきます。
問い合わせの際や現地調査の際の担当者の対応はどうか、施主の不明点や疑問点に対しても丁寧に説明してくれるかどうかといった点も一緒に確認しておきましょう。
解体工事を依頼するならぜひ知っておきたい基礎知識
インターネットで調べてみても、解体工事に関する情報は十分に得にくく、また、どの情報が正しいのか判断するのが難しい部分もあります。
そのため、解体工事の経験がない人は分かりにくいと感じるでしょう。
解体工事についての「すべて」を知る必要はありませんが、ここでは施主として最低限、知っておきたい知識を解説します。
解体工事前後の各種届出
解体工事前後にはさまざまな届出が必要になりますが、その中でも施主が直接関わる（義務がある）届出があることは、最低限押さえておきましょう。
建設リサイクル法に基づく届出
延べ床面積80平米を超える建物を解体する場合、着工日の７日前までに埼玉県知事に届け出る必要があります。
国土交通省「建設リサイクル法第10条の届出について」（pdfファイルが開きます）に詳しく掲載されています。
この届出は、解体業者が代行してくれるケースがほとんどです（ただし、施主の委任状が必要になります）。
代行にかかる経費も、解体工事費用に含まれていることが多いため、見積もりを取ったときに「建設リサイクル法に基づく届出代行の項目があるかどうか」または「代行してもらえるかどうか」を確認しておきましょう。
なお届出の義務は施主にあります。また、解体業者が必ずしも代行してくれると決まっているものではありません。
届出を忘れてしまうと解体工事ができませんので、必ず押さえておきましょう。
- ライフライン
電気、ガス、インターネット、電話などのライフラインを停止しなければなりません。
施主がそれぞれの契約会社に着工日を伝え、最適な時期に停止してもらいましょう。
なお、水道については事前に解体業者に確認しておくことも覚えておきましょう。
解体工事で発生する粉塵の飛散を防ぐために散水したり、清掃に使用したりすることがあるためです。
- 建物滅失登記
解体工事が完了してから１ヶ月以内に、施主（または所有者、相続者）が法務局に届けなければならないのが「建物滅失登記」です。
“その土地の上から建築物が存在しなくなった”ことを証明するために必要な届出で、忘れてしまうと最大10万円以下の過料に科せられることがありますので、注意しましょう。
自分で登記を行う場合は次の流れで申請します。
ア. 「建物の登記簿謄本」を取り、登記内容を確認する
イ. 「建物滅失登記申請書」を作成する
ウ. 「建物取毀（とりこわし）証明書」を添付して提出する
エ. 「登記完了証」を受け取る
「建物滅失登記申請書」は法務局で手に入ります。また、「建物取毀証明書」は解体業者が発行してくれます。その他に必要な書類として「解体業者の登記簿謄本等と印鑑証明書」があります。
申請書の書式やオンライン申請については、以下のサイトを参考にしてください。
なお、忙しい人や面倒な手続きが苦手という人は、土地家屋調査士に依頼することもできます。
その場合、４万円程度の代行費用が必要になりますので、併せて覚えておきましょう。
また、建物滅失登記が完了すると、翌年１月１日から建物に対する固定資産税が発生しなくなります。
原則として、法務局から通知が届くため、施主（または所有者、相続者）が何かをしなければならないということはありませんが、万が一請求が続くようであれば、役所に確認しましょう。
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解体工事費用はケースバイケース
たとえ同じような建物の構造、延べ床面積といった建物の解体でも、解体工事にかかる費用はケースバイケースで大きく変わってきます。
例えば、「浄化槽の解体・撤去作業が付帯する」「重機が入れるスペースがなく、手壊しによる解体が中心になる」「倉庫やカーポート、ブロック塀の撤去などが付帯する」「アスベスト含有建材の解体作業が発生する」などです。
一例ですが、こうしたケースでは一般的な解体工事よりも費用が高くなる傾向にあります。
参考にした解体業者の施工事例よりも金額が高く、「ぼったくられている」と勘違いしてしまわないよう、ケースバイケースであることも覚えておきましょう。
埼玉県の各自治体が行っている解体関連の補助金や助成金
数自体は少ないものの、埼玉県の自治体の中には、解体工事に関連する補助金・助成金制度を実施しているところがあります。
要件を満たし、補助金や助成金の交付を受けることができれば、解体工事費用を抑えるという点で心強い味方になってくれます。
- 補助金や助成金の交付を受けるための要件や上限金額
- 対象となる工事の範囲
- 交付のタイミング
といったことは自治体によって異なります。
また、そもそも補助金制度や助成金制度を実施していない自治体もあります。
そのため、まずは管轄の自治体のホームページ等で確認をしておきましょう。
なお、以下の記事では、埼玉県内の解体工事費用の相場と併せて、補助金・助成金制度を実施している自治体をいくつか紹介しています。ぜひ参考にしてください。
そのほかに施主が知っておきたいこと
- 固定資産税
土地の上に住宅が存在する場合、その土地にかかる固定資産税は最大６分の１に、都市計画税は最大３分の１に軽減されます。
しかし、解体工事によってその土地の上に建物が存在しなくなると、建物にかかる固定資産税がなくなると同時に、土地にかかる優遇措置もなくなります。
多くの場合、法務局から自治体に通知が届きますので、建物や土地の所有者が自ら何らかの手続きや申請をする必要はありませんが、念のため役所に確認しておくと安心です（１月１日時点の所有で納税が決定します）。
- ただし空き家の放置はNG
平成27年５月26日に完全施行された「空き家等対策特別措置法」によって、空き家はもう放置できない時代になりました。
その土地にかかる固定資産税や都市計画税が、優遇措置を受ける前に戻ることから、もしも解体工事を行った建物が空き家だった場合
「解体しない方が、固定資産税や都市計画税の優遇措置を受けられるのでお得なのでは？」
と考えるかもしれません。
しかし、同法では
- 著しく保安上の危険となるおそれがある空き家
- 著しく衛生上の有害となるおそれがある空き家
と自治体が認めた場合、その空き家を「特定空き家」に指定することができます。
特定空き家に対しては、まず自治体から改善に向けた「助言や指導」が行われ、猶予期間が設けられます。
その猶予期間内に改善が見られない場合、「勧告」となり、この時点でその土地にかかる固定資産税や都市計画税の優遇措置対象外となります。
さらに改善が見られない場合は「命令」が下されます。猶予期間に完全が完了しない場合は最大50万円の過料が科せられることがあります。
そのうえ、行政代執行によって強制的に解体といった処分がなされます。処分にかかった費用はすべて所有者に請求がいきます。
こうしたことからも、解体予定の建物が空き家の場合、放置することは避けたほうが良いでしょう。自治体の補助金や助成金制度を活用して、賢く解体することをおすすめします。
相見積もりをとる
最終的にひとつの解体業者に決定する前に、見積もりを依頼することになりますが、少なくとも２社程度からとることをおすすめします。
本当に信頼でき、施主自身も納得できるという解体業者が見つかればそれでも構いませんが、見積もり金額が適切かどうかを比較する基準がありません。
そのため、２社程度から見積もりをとって比較するのが一般的です。
その中で、他社の見積もり金額を聞いてきたり、聞いた上で大幅な値下げをしてきたりする解体業者は、契約するかどうか慎重に判断した方が良いでしょう。
- 納得できる工事金額
- 工事内容も希望するものである
- 担当者との意思疎通や対応も問題ない
という場合にはじめて、正式に契約を結ぶことを検討します。
良質な解体工事には「ある程度の費用」が必要
解体工事はできるだけ安く済ませたいものです。
しかし、金額だけで解体業者を選んでしまうと、高額な追加費用を請求される、不法投棄されるといったように、トラブルに巻き込まれる恐れがあります。
「解体工事は安く済ませたい」と思うこと自体は間違いではありませんが、「良質な解体工事にはある程度の費用が必要」であることも併せて知っておきましょう。
埼玉県で解体業者を探す際に注意したいポイントは？
ここまで、埼玉県で優良な解体業者を探す際のポイントや、施主として最低限押さえておきたい解体工事に関する知識を紹介してきました。
最後は、埼玉県で解体業者を探す際に注意したいポイントです。
無登録・無許可業者への依頼は絶対にやめましょう
そもそも、無登録・無許可の解体業者は違法です。
そうした業者に依頼することだけは絶対に避けましょう。
見積もりが曖昧、または極端な値下げをしてくる業者は慎重に
- 見積もり金額と内容がざっくりしていて、何にいくらかかるのか曖昧
- 他社の見積もりを見て、それより安い金額まで大幅な値下げを提案してくる
こうした解体業者は、契約するかどうか一度慎重に考えたほうが良いでしょう。
見積もりがざっくりしていると、何にいくらかかるのかが分かりません。
そのため、後になってさまざまな理由をつけて追加費用を請求されるかもしれません。
また、他社の見積もり金額を見た上で、【相応の理由なく大幅な値下げ】を提案してくる業者も注意しましょう。
安くした分、利益を確保するために行われやすいのが「産業廃棄物の不法投棄」といった不適正処理です。
不法投棄は施主も罰則の対象になることがあります。
見積書は、どんな工事が含まれるのか、および、それぞれの工程にどの程度の費用がかかるのか、そして工事金額が明確であることが大切です。
便利な一括見積りサイトはどう？
簡単な情報を入力するだけで、複数の解体業者に一括で見積もりが依頼できる便利なサイトも多数あります。
「解体業者の選び方が分からない」
「忙しくてじっくり探す時間がない」
「面倒なことは苦手なので任せたい」
といった人にとって、一括見積りサイトは大変便利なサービスです。
しかし、こうしたサービスを介して解体工事を依頼した場合、解体業者がサイト側に中間マージンを支払うのが一般的です。
その中間マージン分は、解体費用に上乗せされていることが考えられます。
どこに上乗せされているのかは見積もりに載っていませんので、素人では見分けることができません。
つまり、最終的に、解体業者が支払うはずの中間マージンを、施主が負担していることになってしまう恐れがあるのです。
これは、一括見積もりサイトに限らず、工務店やハウスメーカーを介した場合も同様です。
仲介を依頼するということは、そこに中間マージンが発生しているということになります。
便利ですが、こうしたデメリットがあることも併せて覚えておきましょう。
そもそも、最終的に解体工事を施工するのは解体業者です。
解体工事費用を少しでも安く抑えるためにも、解体工事は解体業者に直接、依頼することをおすすめします。
まとめ
埼玉県で優良な解体業者を上手に探すコツを紹介してきました。
思ったよりも気にかけなければならないことが多く、大変な作業に感じた人もいるかもしれません。
しかし、追加費用や不法投棄、その他のトラブルを回避して良質な解体工事をしてもらうには、こうしたポイントを押さえておくことが大切です。
解体業者をゼロから探すには、思った以上に時間がかかります。
分からないことも多く、途中で挫折しそうになるかもしれません。
しかし、解体工事は一生に一度あるかないかの大切な工事ですし、近隣住民の理解や協力も必要になる工事です。
トラブルを避け、みんなが納得のいく解体工事にするためにも、信頼できる解体業者に依頼し、良質の解体工事にすることが大切です。
解体業者を決定するには時間がかかることを想定し、解体が決まったらできるだけ早い段階で解体業者を探しはじめましょう。
併せて、自治体に活用できる補助金や助成金がないか、確認しましょう。
解体工事着工までに余裕があれば、じっくり探すことができます。
また、補助金や助成金をはじめ、さまざまな情報を得ることができます。
優良業者を選ぶコツ、施主が知っておきたい基礎知識、解体業者を探す際の注意点を踏まえ、ぜひ信頼できる解体業者を探してください。
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