埼玉県内の解体費用の相場と補助金制度をご紹介

埼玉県内で建物を解体する場合、どれくらいの費用が目安となるのでしょうか?

各市が設けている解体に関する補助金制度と併せてご紹介します。

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埼玉県内の建物の種類別解体費用相場

建物を解体する費用はできるだけ抑えたいと思うものですが、あまりに安すぎる解体業者に依頼してしまうと、廃棄物の不法投棄や不適正処理のリスクがありますので注意が必要です。

そうかと言って、相場よりも高すぎる解体業者に依頼してしまうと、今度は訳も分からぬまま本来必要ない出費をしてしまう可能性があります。

解体工事で後悔しないためにも「ある程度の相場」を把握しておくこと、そして「良い解体業者を見分けるポイント」を知ることが大切です。

ここではそのうち「ある程度の相場」を把握するため、埼玉県内の解体工事費用の相場をご紹介します。

木造住宅

埼玉県内における木造の解体費用の相場は坪あたり2万7,000円~3万5,000円程度と言われています。

例)春日部市

木造2階建て25坪 70万円(坪あたり2万8,000円)程度

例)さいたま市

木造2階建て40坪 143万円(坪あたり3万5,750円)程度

例)蓮田市

木造2階建て40坪 115万円(坪あたり2万8,750円)程度

鉄筋コンクリート造

埼玉県内における鉄筋コンクリート造(RC造)の解体費用の相場は坪あたり5万0,000円~6万5,000円程度と言われています。

例)さいたま市

鉄筋コンクリート造3階建て100坪 650万円(坪あたり6万5,000円)程度

例)さいたま市

鉄筋コンクリート造3階建て260坪 1,310万円(坪あたり5万384円)程度

鉄骨造

埼玉県内における鉄骨造(S造)の解体費用の相場は坪あたり3万5,000円~4万5,000円程度と言われています。

例)さいたま市

鉄骨造2階建て500坪 1,840万円(坪あたり3万6,800円)程度

例)熊谷市

鉄骨造2階建て35坪 145万円(坪あたり4万1,428円)程度

例)飯能市

鉄骨造2階建て28坪 100万円(坪あたり3万5,714円)程度

小屋、倉庫

埼玉県内における小屋や倉庫などの解体費用の相場は坪あたり2万5,000円~4万5,000円程度と言われています。

例)越谷市

木造倉庫20坪 51万円(坪あたり2万5,500円)程度

例)草加市

鉄骨造倉庫100坪 425万円(坪あたり4万2,500円)程度

例)さいたま市

鉄骨造大型倉庫350坪 1,326万円(坪あたり3万7,885円)程度

あくまで一般的な目安ですが、埼玉県内の建物の種類別解体費用の相場はこのようになります。

しかしながら、解体費用はさまざまな条件によって大きく変わってくることがあります。

特に、相場よりも高くなりがちなケースをご紹介しますので、ぜひ覚えておきましょう。

狭小地

隣接する建築物との間隔が狭い、現場自体が狭い、現場前の道路が狭いなど、狭小地における解体工事は相場よりも高くなる傾向にあります。

重機が入れないため手壊しで解体を進めなければならなかったり、廃棄物を人力で運ばなければならなかったりなど、重機を用いた解体と比較して手間や時間が大きくなるためです。

付帯工事

たとえば住宅以外に納屋の解体、カーポートの撤去、庭石や庭木の除去、ブロック塀の解体、浄化槽の撤去など付帯工事が発生する場合、上記でご紹介した解体費用の相場より高くなる可能性があります。

特に地中埋設物は、解体を進めていかなければ分からない(現地調査時点では発見できない)ため、追加費用が必要になることがほとんどです。地中埋設物が見つかった時はどうするか、契約の前に確認しておくことをおすすめします。

上記は一例ですが、このほかにも床面積が小さい方が単価が高くなるなど、さまざまな条件によって解体費用が大きく変わってきます。

また、同じ埼玉県内でも地域によって解体費用の相場が異なるケースもあります。

そのため、単純に「解体する建物の床面積×坪単価の相場」で算出できないのが解体費用なのです。

まずは上記の相場を参考に現地調査を依頼し、見積もりを出してもらいましょう。

その際、比較対象が必要ですので、少なくとも2社から見積もりを取るのが一般的です。

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埼玉県内各市の解体補助金制度はどうなっている?

解体工事にかかる費用の負担をできるだけ少なくしたい、そういう場合はぜひ、お住まいの自治体のホームページ等をチェックし、解体に関する補助金制度があるかどうか確認しましょう。

ここでは埼玉県内各市の解体補助金制度の例をご紹介します。

なお、ここでご紹介する情報は2018年4月時点のものとなります。内容等は変更になる可能性がありますので、最新情報については各自治体のホームページでご確認ください。

さいたま市

さいたま市では耐震補強等助成事業(戸建て住宅の建替え工事)を設けています。

その中の「建替え工事助成制度」において、昭和56年5月31日以前に建てられた戸建て住宅のうち、耐震診断を実施した結果「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅を除却(解体)し新たに同様の建築物に建替える場合に利用できる制度です。

助成金を申請できるのは当該住宅の所有者、または所有者の2親等以内の親族で、申請者が自ら居住している住宅である必要があります。

当該住宅の建替え工事(除却=解体も含む)を実施した際に要した費用の23%に相当する額(解体する住宅の床面積1平米につき3万3,500円および60万円が上限)を助成してくれるというものです(1,000円未満は切り捨て)。

なお、建替えは当該住宅と同じ敷地に建築することが条件となります。

越谷市

越谷市では耐震改修等の補助金制度があるようですが、2018年4月現在、解体に関する補助金制度を確認することができませんでした。

川口市

川口市では川口市住宅改修資金助成金を設け、2018年4月現在申請を受け付けていますが、この中には解体に関する項目を確認することができませんでした。

草加市

草加市では2018年4月現在、解体に関する補助金制度を確認することができませんでした。

春日部市

春日部市では2018年4月現在、解体に関する補助金制度を確認することができませんでした。

蕨市

蕨市では2013年4月1日より「蕨市老朽空き家等の安全管理に関する条例」が施行され、老朽空き家の安全な管理を図るための措置として「蕨市老朽空き家等解体補助金」を交付しています。

  1. 個人が所有する又は世帯を同一にする2人以上が共有して所有する住宅
  2. 所有権以外の権利が存在しない住宅
  3. 震災時の倒壊等によって避難路の通行を妨げるおそれがあるなど、公益上措置を講ずる必要がある住宅
  4. 減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数を超えて存在する住宅
  5. 昭和56年以前に建築または築造されている住宅
  6. 公共事業等の補償の対象となっていない住宅

これらをすべて満たす必要があり、補助金の対象者は

  1. 蕨市の助言または指導に従って解体工事を実施しようとしている
  2. 市税および健康保険税を完納している
  3. 補助対象となる空き家を所有または相続している
  4. 地方税法第292条13号の合計所得金額が234万円未満である
  5. 補助対象者が属する世帯の合計所得金額が474万円未満である

上記全てに該当しなければなりません。

該当する住宅を解体した場合、補助対象工事に要した費用(消費税を除く)として蕨市長が認める額に3分の1を乗じた額を、30万円を上限として補助してくれるという内容です(1,000円未満は切り捨て)。

戸田市

戸田市では2018年4月現在、住宅の解体に関する補助金制度は確認することができませんでしたが、戸田市生け垣等設置奨励補助金制度を設け、ブロック塀等を解体して新たに生け垣を設置する場合などに補助金を交付してくれます。

和光市

和光市では2018年4月現在、解体に関する補助金制度について確認することができませんでした。

朝露市

朝霞市では2018年4月現在、解体に関する補助金制度について確認することができませんでした。

志木市

志木市では志木市既存建築物耐震診断、耐震設計及び耐震改修補助金交付制度を設け、その中の耐震改修の項目に、建替え工事に対する補助金の記載があります。

  • 耐震診断を行った結果「倒壊の危険性がある」と判断された戸建て住宅に限られます。

補助金の対象者は補助金の申請日において志木市に住所を有する人で、建築確認を受け、昭和56年5月31日以前に着工され、建築基準法第8条の規定に基づいた適法な状態の居住用の住宅で

  1.  昭和56年6月1日(基準日)前に着工されていること
  2.  基準日前に着工され、建築完了後に増築した場合、増築にかかる床面積が延べ床面積の概ね3割以内であること

いずれかに該当する住宅の所有者、または上記1に該当する共同住宅の区分所有者であることが条件となります。

そのうえで

  1. 市民税、固定資産税又は軽自動車税を滞納していないこと
  2. 国民健康保険税を滞納していないこと
  3. 都市計画税を滞納していないこと
  4. 志木市学童保育条例に規定する保育料を滞納していないこと
  5. 志木市保育の実施に関する条例に規定する保育料を滞納していないこと
  6. 介護保険法に規定する介護保険料を滞納していないこと

上記をすべて満たすことが要件となります。

耐震診断の結果、耐震性がない(評価1.0未満)と診断された住宅かつ耐震改修後の評価が1.0以上となる場合のみが対象で、住宅の耐震改修工事(解体を伴う建替え工事を含む)を実施した場合

  1. 戸建て住宅…改修費用の5分の1以内(上限40万円)
  2. 共同住宅…改修費用の5分の1以内(1戸あたり上限30万円)※申請戸数により変動
  3. 安全支援住宅…改修費用相当額(上限80万円)

を補助してくれるというものです。

なお、戸建て住宅および安全支援住宅の工事を志木市内の業者に依頼する場合は20万円の補助金が加算され、また共同住宅の工事を、建設業許可を受けている志木市内の業者が行う場合は補助金が10~20%加算されます。

川越市

川越市では2018年4月現在、住宅の解体に関する補助金制度は確認することができませんでしたが、「川越市みどりの補助金」を設け、その中で既存のブロック塀等の撤去(解体)を行い、新たに生け垣を設置する際、補助金を交付しています。

ブロック塀等を撤去(解体)して生け垣を設置する場合、補助の要件として

  1. 公道に3m以上面していること
  2. 原則として1mあたり3本以上の樹木を植栽すること
  3. 樹木の高さは1m以上であること

としています。

ブロック塀等撤去(解体)の際の補助金額は3,600円に撤去したブロック塀等の延長を乗じた額、あるいは補助対象経費に2分の1を乗じた額のいずれか小さい額で、7万2,000円が上限となります(1,000円未満切り捨て)。

所沢市

所沢市では2018年4月現在、解体に関する補助金制度について確認することができませんでした。

三芳市

三芳市では2018年4月現在、解体に関する補助金制度について確認することができませんでした。

ふじみ野市

ふじみ野市では2018年4月現在、解体に関する補助金制度について確認することができませんでした。

上尾市

上尾市では2018年4月現在、解体に関する補助金制度について確認することができませんでした。

すべてではありませんが、埼玉県内各市の解体に関する補助金制度の現状はこのようになっています。

他の都道府県と比較すると、埼玉県は解体に関する補助金制度が少ないと言えます。

また、補助金を受けるための要件も他の都道府県より厳しく複雑なものが多い印象です。

地震などによる影響が少ない地域だからなのか、倒壊等のおそれがある古い建物が少ないからなのかなど理由は分かりませんが、日本全体で見てみると解体に関する補助金制度を創設する自治体は増えてきていますので、埼玉県でも今後、解体に関する補助金制度が増えてくることに期待しましょう。

なお、ここでご紹介した埼玉県各市の解体に関する補助金制度の情報は2018年4月時点でのものです。

今後、新たに創設される自治体があったり、現行の制度が変更になったりする可能性がありますので、最新情報はお住いの自治体のホームページ等でご確認ください。

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今回は埼玉県内の解体工事費用の相場や、各市の解体に関する補助金制度をご紹介してきました。

繰り返しになりますが、2018年4月時点での情報ですので、最新情報は自治体のホームページ等でご確認ください。

なお、補助金制度の多くは「着工前」に申請することが要件となっています。補助金制度の利用を考えている方は、解体工事業者を選ぶ前に自治体に相談しましょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

市川雅樹

35年で過去5,000棟の解体工事を手がけた解体専門店・市川工業の責任者であり、解体協会の理事も務めています。 建物解体工事を中心に産業廃棄物のリサイクル業務を中心に、毎年、年間300件以上の解体工事でお客様とふれあう中で「より良いサービスを提供する解体企業になる」をモットーに、業界のイメージと解体工事の品質向上に力を注いでいます。 現在は新潟県解体工事業協会の理事を務め、解体業界全体の品位向上に力を注いでいます。 資格:一級土木施工管理技士、リサイクル施設技術管理者、解体工事施工技士