土地を購入することを決めたとき、代金に目が行きがちですが、実は数多くの書類を用意しなければなりません。必要な書類は、売主や不動産仲介会社が準備することも多いのですが、なかには買主が用意するものもあります。
書類がスムーズに準備できないと、土地の売買契約や引き渡しスケジュールが狂ってしまうため、おおまかにでも把握しておくことが大切。
そこで、土地を買うときに必要となる書類について、購入までの流れと合わせて解説しますので、参考にしてみてくださいね。
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土地の購入申込で必要な書類
気に入った土地が見つかり、それを購入する気持ちが固まったら、「購入申込」をすることで意思表示できます。
購入申込用の書類
購入申込のときに買主がまず用意するのが「土地の購入申込書」です。買付証明書とも呼ばれる書類で、その土地を購入する意志があることを示すもの。
土地を買う場合に希望する条件などを記載し、不動産仲介会社に提出することで、売主に自分の意思を伝えられます。
購入申込書のフォーマットは、仲介がある場合は不動産会社、直接取引の場合は売主が用意しています。購入申込をして、買主と売主のあいだで合意が形成されたら売買契約に進みます。
買主本人の確認書類
土地の購入を申し込むとき、買主の住所、氏名、生年月日が明示されている、本人確認書類の用意も忘れないようにしましょう。
具体的には、運転免許証 、旅券(パスポート) 、住民基本台帳カード 、各種健康保険証などが該当します。
本人確認書類は、不動産仲介会社あるいは売主がコピーし、保管する流れになります。それに加えて、のちに行う売買契約で使用する印鑑の証明書も取得しておきましょう。
住宅ローンの契約で用意する書類
建物付きの土地を購入する場合、住宅ローンを利用する人も多いでしょう。その場合、住宅ローンの仮審査と本審査を申し込む流れになります。
仮審査のために必要な書類
買主が代金を支払う能力があるのかを把握するために、売買契約のまえに申し込む必要があるのが住宅ローンの仮審査。買主にとっても、審査が通らないリスクを避けるうえで、仮審査で確認することは一定のメリットがあります。
仮審査に申し込む際は、本人確認書類に加えて、収入状況を証明する書類の用意が必要です。給与所得者は源泉徴収票や住民税決定通知書、個人事業主は確定申告書や納税証明書、法人代表者は決算報告書がそれに該当します。あわせて、購入予定の土地の概要が分かるチラシや図面も準備するようにしましょう。
本審査のために必要な書類
仮審査が通過したら、次に解説する売買契約と同じタイミングで、住宅ローンの本審査を申し込む流れになります。
本人確認書類、収入確認書類にくわえて、売買契約のときに取り交わした売買契約書と重要事項説明書の提出が求められます。
また、建物の状況を示す書類（物件確認書類、工事請負契約書、建築確認申請書など）、土地の状況を示す書類（登記事項証明書、公図、地積測量図、間取図）も準備しておくようにしましょう。
書類の不備があると決済のときに融資を受けられないため、必要書類をしっかりチェックすることをおすすめします。
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土地の売買契約を結ぶときに必要な書類
土地の購入が正式に決定するのが売買契約時です。不動産仲介会社が用意する書類も多いのですが、おおまかに把握しておけば安心です。
土地の売主が用意する書類
次に紹介する書類は基本的に不動産仲介会社が用意してくれますが、契約時に一緒に確認する重要書類が多いことが特徴です。
重要事項説明書とは、土地の概要、法的な留意点、固有の取り決めなど、売買契約書とは、土地の価格、引き渡しまでのスケジュール、違約時や解約時の注意点などが書かれた書類です。
これらは宅地建物取引士と一緒に内容をすべて確認し、問題がなければ署名・捺印します。書類の情報量は膨大で、法的な取り決めなど煩雑な事項も少なくありません。そのため事前に不動産仲介会社に依頼してコピーを入手のうえ読み込んでおきましょう。
土地の買い主が用意する書類
売買契約のときに買主が持参する必要があるのが、捺印するための実印あるいは認印。
さらに、購入申込のときと同じように本人確認書類の提出が求められます。売買契約書には、収入印紙を添付する必要があるため、事前に郵便局などで入手しておきましょう。
土地の買い主が用意するお金
売買契約時は、書類とは位置づけが異なりますが、一部の土地の代金を支払います。手付金は、土地代金の10%程度を目安に支払うもので、違約・解約等が発生しなければ、戻ってくるか残金の一部になります。
不動産仲介会社によっては、仲介手数料の一部を売買契約のタイミングで支払うこともありますので、取り決めを確認しておくようにしましょう。
土地の引き渡しのときに必要な書類
土地の引き渡しのときは、売主から土地に関する書類一式を受け取る流れになります。抜けがあるとあとで手間がかかるため、引き継ぐ書類を把握しておくと安心です。
引き渡し時に売主から受け取る書類
引き渡しのまえに明確にしておいたほうがいいのが土地の境界に関すること。そこで、実測図、越境の覚書、筆界確認書など、境界に関する書類を引き継ぎましょう。
境界がはっきりしない状態の土地を取得すると、あとあとトラブルに巻き込まれることがありますので、不明瞭な点があれば早めに不動産仲介会社や売主に対応を求めましょう。
周辺の土地に関係する書類
建物付きの土地の場合は、そのエリアにある取り決めや協定に関連する書類も引き継ぎます。
住宅街にある土地・建物の場合は、そのエリアで共有されているルール（回覧板やごみ捨てなど）があることも多いため、その書類も引き継ぐ必要があります。
購入した土地の決済・登記に必要な書類
引き渡しのときは、購入した土地の決済と登記に関わる書類の確認や取り交わしも発生します。
購入した土地の決済で必要な書類
手付金を含めた残金から諸費用を差し引いた額を算出して支払うことを決済と言います。建物付きの土地の場合は、住宅ローンや火災保険の費用も支払いますが、これらの書類一式は不動産仲介会社が用意します。
このとき買主が準備するのは、本人確認書類、実印あるいは印鑑、通帳と銀行に登録している印鑑など。一部を現金で支払う場合は、必要な現金を用意しておくようにしましょう。
土地の登記に必要な書類
決済が完了したら、登記に必要な書類をもとに、委託した司法書士が土地の所有権の移転登記を手続きします。その際に必要となる書類が、3カ月以内に発行された住民票。
建物付きの土地の場合は、一緒に住む家族全員の続柄が記載されているものを取得するようにしましょう。
住宅ローンを利用する場合は、申し込み者本人、連帯保証人、担保提供者など、関係する人すべての印鑑証明書が必要となります。土地の所有権の移転登記が完了した時点で、その土地は買主のものになります。
まとめ
土地を購入するとき、購入の意思を表示してから引き渡しが完了するまで、さまざまな書類を取り交わすことになります。
必要となる書類の数がとても多いので、自分で用意できるのか不安になるかもしれませんが、基本的に不動産仲介会社が流れをつくってくれますので、それほど心配する必要はないと思います。
とはいっても、取引内容により用意する書類が変わってきますので、おおまかに把握したうえで不動産仲介会社等に確認しながら進めることをおすすめします。
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