空き家の処分方法は何が一番いいのか?

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空き家を上手に処分したい

実家などが空き家状態のままになっている場合、そのまま放置しておくことは近隣住民に悪影響をおよぼしてしまったり、地域の景観を損ねたりするだけでなく、犯罪を招いてしまったりする可能性も伴います。

今回は空き家の処分方法および空き家に残されている家財道具の処分方法についてまとめています。

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空き家になった実家を処分する方法

空き家となった実家には、住んでいた頃の思い入れや亡くなった家族の方々との思い出や遺品などが詰まっており、なかなか解体に踏み切れずにいるという方も決して少なくありません。

また、空き家を解体することで固定資産税の特例対象から外れて最大で6倍(都市計画税は最大3倍)になってしまうことから解体せずに放置しているという方も少なくないようです。

定期的に見回りや庭の手入れをする、老朽箇所の改修を行うなど適正に維持管理されている空き家については、近隣への悪影響という点においてそこまで懸念する必要はないかもしれませんが、放置状態の空き家に関しては様々な悪影響が考えられます。

平成27年から空き家等対策特別措置法が完全施行されたこともあり、著しく保安上の危険をおよぼすおそれがある空き家や、著しく衛生上悪影響をおよぼすおそれがある空き家などに対しては国も自治体も本腰を入れて動き始めています。

所有者にはそうした「特定空き家」に指定される前に何らかの対策を講じることが求められますが、処分する場合どのような方法があるのでしょうか。

ここでは

  1. 空き家を解体する

  2. 空き家を売却する

  3. 空き家を貸し出す

  4. その他

の4つの視点からそれぞれメリット・デメリットなどを踏まえて考えてみたいと思います。

①空き家を解体する

老朽化や陳腐化が進んでしまい、売却したり賃貸として貸し出したりすることが難しい場合は「解体」という選択肢が最も賢明と言えるかもしれません。

メリットとしては・・・

  • 「特定空き家」に指定される可能性がなくなる
  • 倒壊や建築資材の飛散などによって近隣住民に危害を及ぼす可能性がなくなる
  • 解体後の土地を売却できる可能性がある
  • 解体後の土地を駐車場にするなど利活用できる可能性がある

ことなどが考えられます。

一方のデメリットとしては・・・

  • 解体費用が発生する
  • 土地が残っている場合はゴミを不法投棄されるおそれがある
  • 土地が残っている場合は固定資産税が最大で6倍になる可能性がある

ことなどが考えられます。

解体する場合は土地を利活用する、売却する、あるいは貸し出すことなども視野に入れておいたほうが良いかもしれません。

②空き家を売却する

そこまで老朽化や陳腐化が進んでおらず、また中古住宅に対するニーズがある程度あるという地域では空き家を売却するのも一つの方法です。

メリットとしては・・・

  • 維持管理の負担や将来的な不安から解放される
  • 解体費用などが発生せずに済む

ことなどが考えられます。一方のデメリットは

  • 買い手が見つかるか分からない
  • 買い手がつきやすいようにリフォーム等を求められる可能性がある
  • 立地が良いなど中古住宅に対するニーズに見合った土地でなければ難しい

ことなどが考えられます。

もし地元の不動産屋に受け入れてもらえなかった場合、自治体が運営している空き家バンクなどに登録する方法もありますのでぜひ活用したいところですが、特に売却はその土地の利便性や周辺環境、建物の老朽度合いなどに大きく影響を受けますので、すべての空き家が売却できるかというと難しい問題かもしれません。

③空き家を貸し出す

売却ではなく部屋をリフォームして賃貸として貸し出す方法もあります。

この場合のメリットとしては・・・

  • 毎月ある程度の収入を得ることができる
  • 解体費用が発生せずに済む

ことなどが考えられます。

一方のデメリットは・・・

  • 入居者が決まるまでは収入が得られない
  • 事前にリフォーム等が必要になる可能性がある
  • 入居者との間でトラブル等が発生する可能性も踏まえておかなければならない

ことなどが考えられます。

管理人(所有者)が近くにいないと入居者対応などはなかなかできませんので、遠く離れている場合は管理会社等に依頼することになると思いますが、その場合は管理費も別途必要になることも頭に入れておかなければなりません。

④その他の空き家活用方法

  • 自治体やNPO法人などに申し出て地域のコミュニティスペースとして提供する
  • アートセンター施設やアトリエ、ギャラリーとして提供する
  • ワークショップやカフェなどの店舗として提供する(または貸し出す)
  • 移住希望者の短期宿泊所(宿泊体験場所)として提供する
  • 図書館や資料館として提供する

など、アイデア次第で有効に利活用できる可能性もあります。

いずれにおいても、空き家の老朽度合いや陳腐具合、その土地の利便性や周辺環境および立地条件、その土地の空き家に対するニーズや地域性など様々な観点からどの方法が最適化を選択する必要がありそうです。

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空き家の家財道具の処分方法

空き家の中に残っている家財道具は、解体・売却・賃貸などを選択する場合、いずれ処分しなければなりません。

処分方法としては・・・

  1. 自治体の粗大ゴミに出す

  2. 不要品回収業者に処分を依頼する

  3. 解体業者に処分を依頼する

  4. 知人や友人、近所の人に譲る

  5. リサイクルショップに買い取りを依頼する

  6. ネットオークションなどで売却する

  7. 古物商に買い取ってもらう

といったことが考えられます。

①自治体の粗大ゴミに出す

自治体の粗大ゴミに出せるものであれば不要品回収業者や解体業者に依頼するよりも安く上がる可能性が高いでしょう。

ただし、集積所まで自力で運ばなければならないことや、収集日時は事前に予約しなければならないなど、近くに住んでいない場合には何かと不都合が多い方法とも言えます。

②不要品回収業者に処分を依頼する

担当者とのタイミングさえ合えば夜間や土日を問わず自宅まで引き取りに来てくれるため最も利便性が高いと言えます。

ただし、その分だけ処分料が高額になってしまう可能性があることや、無許可の業者を選んでしまうと不法投棄されてしまう可能性があることなどのリスクも考えられます。

③解体業者に処分を依頼する

もし空き家を解体する場合は解体業者に処分をお願いしてしまったほうが安く上がることもあります。

その場合、何を処分してくれて何を処分できないのかなどを確認しておく必要があります。

解体業者が処分できないもの(リサイクル家電など)などについては自治体やメーカーなどの回収に依頼するようにしましょう。

④知人や友人、近所の人に譲る

まだまだ十分使えそうなもので欲しい人がいる場合は譲るのも一つの方法です。

この場合は受け渡し方法や有償無償などを事前にしっかりと取り決めて不用意なトラブルを招かないよう十分注意する必要があります。

⑤リサイクルショップに買い取りを依頼する

地元に買い取りを行ってくれるリサイクルショップがある場合、もしかすると思ってもいない値段がつく可能性もありますので、一度査定に出してみるのも良いのではないでしょうか。

ただし、大きなものの場合は出張査定に対応してくれるかどうか事前に確認する必要があります。

⑥ネットオークションなどで売却する

処分しなければならないリミットまで余裕がある場合は、ネットオークションや近年若い人を中心に人気のフリマアプリなどに出品する方法もあります。

ただし買い手がつくかどうかは分からないことや、写真などを撮影したり発送したりする手間は必要になります。

⑦古物商に買い取ってもらう

意外と知られていない「古物商での買い取り」

裏ワザと言っても良いかも知れません。

実は結構な高額で買い取ってくれる業者さんもいるのです。

比較的新しい物でないと買取りは無理、だと思っている方が多いようですが実はその逆で、古物なので古い方が高値が付くのです。

例えば「雑誌や本」これらも素人が見ればただの古紙ゴミだと思って捨ててしまう事の方が多いですが、古物商の世界では「お宝」になるのです。

こんなものまで?という古い物品も買取りしてくれる場合がありますので、一度見て村う価値は十分にありますね。

解体前提でできるだけ安く処分したい場合は①と③の合わせ技などが有効と考えられます。

また処分までに時間的な余裕がある場合は④⑤⑥⑦などの方法が、余裕がない場合は②の方法が最もスムーズな処分方法と言えるかもしれません。

空き家の処分計画はお早めに

今回は空き家の処分方法と家財道具の処分方法をまとめました。

いずれの方法を選ぶにしてもやはりギリギリになってからでなくある程度前もって決めて動いておくことでより有効な処分方法を選べる可能性が広がります。

現在すでに空き家を抱えている方はぜひ、今のうちに処分方法を考えておくことをお勧めします。

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ABOUTこの記事をかいた人

市川雅樹

学校卒業後、㈱ハザマ(現 安藤ハザマ)にて5年間建設現場の施工管理業務を担当。その後、家業である市川工業㈱に入社。 建物解体工事を中心に産業廃棄物のリサイクル業務に携わる。 毎年、年間300件以上の解体工事でお客様とふれあう中で「より良いサービスを提供する解体企業になる」をモットーに、業界のイメージと解体工事の品質向上に力を注いでいる。 現在は新潟県解体工事業協会の理事を務め、解体業界全体の品位向上に力を注いでいる。 資格:一級土木施工管理技士、リサイクル施設技術管理者、解体工事施工技士