自分で解体業者を探すことになったとき、
「どうやって解体業者を探せば良いの？」
「優良な解体業者かどうかはどこで見分けるの？」
「施主としてやるべきことや知っておくべきことは？」
そんな疑問が浮かんでくる人は多いのではないでしょうか？
この記事では、愛知県で優良な解体業者を上手に探す方法、優良な解体業者かどうかを見分けるポイント、そして施主として知っておきたい解体のポイントなどを解説しています。
解体工事は人生の中で何度も経験するということが少ない工事です。
だからこそ、優良な解体業者に出会い、納得のいく工事を施工してもらいたいものです。
愛知県で解体工事の予定がある人、将来的に解体工事が必要になるかもしれない人は、ぜひこの記事を参考にして、信頼できる解体業者を探してください。
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愛知県で解体業者を上手に探す方法！
単純に「解体業者を探す」だけなら、その探し方は何通りもあります。
例えば次のような方法です。
ネット検索で探す
もっとも手っ取り早いのがネット検索です。
「愛知県（または市町村名など） 解体業者」と検索すれば、瞬時に複数の解体業者がヒットします。
簡単な情報を入力するだけで複数の解体業者を表示してくれる一括見積もりサイト、マッチングサイトといった、便利なサービスも登場しています。
知人や親族などの口コミ
近所の人や知人、親族で解体工事を経験したことがある人がいる場合、口コミでその業者の情報を得ることができます。
- 上記の方法で探した場合のメリット・デメリット
上記の方法では、簡単に解体業者を探すことができます。
時間がない人、探し方がわからない人、じっくり探すのが面倒な人などにとっては、メリットがある方法です。
しかし、「その業者が優良かどうかわからない」「中間マージンを負担させられることがある（※詳しくは４章で解説します）」といったように、デメリットがあることも、覚えておきましょう。
探した業者が優良かどうかを見分ける５つのポイント
自分が探した解体業者が優良かどうかを見分けるための基本的なポイントは次の５つです。
1.「解体工事業登録」または「建設業許可」を持っている
愛知県に限らず、解体工事業を営み、解体工事を請け負ったり施工したりするには
- 愛知県知事に「解体工事業登録」を済ませる
- 愛知県知事または国土交通大臣に「建設業許可」を済ませる
上記いずれかが必要になります。
ほとんどの解体業者はいずれかを済ませ、健全に営業しています。
しかし、中には無登録・無許可の業者もいるかもしれません。
施主がこうしたことを「知っている」と「知っていない」とでは、リスクが大きく変わってきます。
次の方法で確認できますので、基本中の基本をぜひ、押さえておきましょう。
【解体業者のホームページで直接確認する】
解体業者のホームページにアクセスし、企業概要や会社案内といったページをチェックしましょう。
- 解体工事業登録 愛知県知事（登●）第●●号
- 建設業許可 愛知県知事許可（般-●●）第●●号
このような情報が掲載されていれば、登録や許可を得ている業者であることが分かります。
ただし、登録や許可の情報を掲載することは義務ではありません。
中にはホームページで確認できない業者もいます。
その場合は次のいずれかで確認できます。
【愛知県のホームページで閲覧方法を確認する】
愛知県知事に「解体工事業登録」「建設業許可」を済ませている場合、その業者の一覧を確認することができます。
閲覧方法は、愛知県建設部建設業不動産業課のホームページに詳しく書かれています。
【国土交通省のホームページで確認する】
愛知県を中心に複数の都道府県で営業する解体業者が建設業許可を取得する場合、愛知県知事ではなく国土交通大臣に申請します。
その場合、国土交通省のホームページ「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」にアクセスし、商号または名称、あるいは許可番号といった方法から調べましょう。
2.経営実績や施工事例が豊富である
過去に何らかのトラブルを起こしたり、不正をはたらいたりしたことがある業者は、登録や許可の取り消し、営業停止といったペナルティが課せられている可能性があります。
そうなると営業は難しくなります。
そこから考えると、長年の経営実績があり、施工事例も多く経験豊富な解体業者は、それだけで健全に経営してきた優良な解体業者と判断して良いでしょう。
経営実績がある＝健全に経営してきた＝周りからの信頼が厚い
施工事例が豊富＝受注数が多い＝施主からの満足度が高く周りからの信頼も厚い
このように考えることができるからです。
経営実績があり経験豊富な解体業者は、効率よく作業を進めてくれたり、経験則からさまざまなアドバイスをもらえたりするメリットもあります。
また、解体業者のホームページに施工事例が掲載されているようであれば、ぜひチェックしておきましょう。
自分が解体を依頼しようと思っている建物と似た事例があれば、解体方法や期間、費用などある程度目安になります。
3.問い合わせたときの対応や印象が良い
問い合わせ窓口はいわば解体業者の「玄関口」です。
問い合わせしたときの担当者の対応や印象が良い業者は、優良業者である可能性が高いでしょう。
丁寧な対応は施主の不安を取り除いてくれると同時に、この業者に依頼しても良いという安心感を得ることができます。
また、誠実に対応してくれることで、困ったことや不明な点を遠慮なく相談できるという信頼関係にもつながります。
解体工事は数日〜数週間という短い期間で終わることがほとんどですが、その中で納得のいく解体工事を施工してもらうためには、施主と解体業者の信頼関係が非常に大切になってきます。
4.現地調査や打ち合わせの際、担当者の対応や印象が良い
現地調査や打ち合わせで実際に担当者に会うときも、対応や印象を見ておきましょう。
ここでは
- 近隣トラブルの対応
- 質の高い解体工事
この２点がキーワードになってきます。
解体工事で多い近隣トラブルは次のようなものです。
- 騒音や振動、粉塵の飛散などに対するクレーム
- 隣家を汚損、損傷してしまったことに対するクレーム
- 作業員の振る舞いや工事車両（路駐等）に関するクレーム
- 説明や挨拶が不十分だったことによる解体工事自体へのクレーム
このとき、担当者が高圧的だったり、ぶっきらぼうに対応したり、あるいは対応自体が遅かったりすると、トラブルが余計にこじれてしまう恐れがあります。
担当者が迅速かつ誠実な対応をしてくれるかがポイントになってきます。
また、施主の疑問点や不安な点をきちんと説明してくれる、施主が言ったことにきちんと答えてくれるといった担当者であれば、安心して意思の疎通が図れます。
施主の意思を正確に作業員に伝えてくれる担当者であれば、解体工事におけるトラブルも少なく、満足度の高い解体工事を施工してもらえるでしょう。
5.見積書がしっかりしている
見積書には、どんな工事内容が含まれているのか、その工事ひとつひとつにいくらかかるのか（単価や総額）、といったことが明確に記されているのが基本です。
「解体工事一式100万円」といった見積書では、どんな工事が含まれているのか、どの工事にいくらかかるのかが不透明です。
契約時に依頼したはずの「浄化槽の撤去」が含まれておらず、解体工事が始まってから高額な追加費用として請求されてしまう、といったリスクはぬぐい切れません。
こうした点を踏まえて、見積書にもしっかり目を通しておきましょう。
過去に処分を受けた業者を調べることもできる！
上記５つのポイントを踏まえて探せば、優良な解体業者に出会える可能性は非常に高くなります。
しかし、「もっと慎重に探したい」という人もいるかもしれません。
そんなときは、国土交通省のホームページを活用しましょう。
国土交通省のホームページでは、自分が探した解体業者が過去にトラブルを起こしたり処分を受けたりしていないか、チェックすることができます。
国土交通省「建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム」
※検索できるのは、その解体業者が処分を受けた日から５年間となります。
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施主として知っておきたい解体工事に関する知識
解体工事は、基本的に解体業者に一任するものです。
施主がわからない点があれば、担当者が助けてくれます。
しかし、解体工事をトラブルなくよりスムーズに進めるために、施主としてやるべきことや知っておきたい知識もあります。
優良な解体業者を探すと同時に、そうした知識を蓄え、優良な施主を目指しましょう。
施主が直接関わる届出がある
施主に申請の義務がある、または施主（契約者）でなければできない手続きなどがあります。
少なくとも次の３つは、覚えておきましょう。
【建設リサイクル法に基づく届出】
床面積80平米以上の建物を解体する場合、「建設リサイクル法」に基づいて解体工事着工の７日前までに愛知県知事に申請する必要がります。
多くの場合、解体業者が申請代行してくれます。しかし、申請は解体業者の義務ではありません。
また、原則として申請の義務は施主にあります。
届出を忘れてしまうと、解体工事が着工できなくなります。
工期がずれたり、費用が膨らんだりといったように、双方に損害が生じます。
打ち合わせの際、建設リサイクル法の届出は代行してもらえるか、確認しておきましょう。
なお、代行を依頼する場合は、施主の委任状が必要になります。事前に用意しておくとスムーズです。
詳しくは国土交通省のホームページを確認してください。
国土交通省「建設リサイクル法第10条の届出について」（pdfファイルが開きます）
【ライフラインの停止】
これは、施主（契約者の場合）しかできない手続きです。
解体工事着工日までに電気、ガス、電話、インターネットなどのライフラインを停止します。
それぞれの契約会社に連絡し、最適なタイミングで停止してもらいましょう。
ただし、水道に関しては解体業者に確認してから手続きをしましょう。
- 解体工事中に発生する粉塵の飛散防止
- 道具や現場および周辺道路の清掃
- アスベスト含有建材の解体の際のアスベスト飛散防止
このようなケースで水道を使用することがあるためです。
【建物滅失登記】
解体工事が終わったら、１ヶ月以内に法務局に「建物滅失登記」を申請します。
“その土地の上に建物が存在しなくなった”ことを証明するためのものです。
つい忘れてしまいがちですが、登記を怠ると最大10万円の過料が科せられるだけでなく、すでに存在しないはずの建物に対する固定資産税を支払わなければならなくなるため注意が必要です。
建物滅失登記の申請方法は、次の３パターンです。
1.法務局に出向いて自分で申請する
ア. 「建物の登記簿謄本」を取り、登記内容を確認する
イ. 「建物滅失登記申請書」を作成する
ウ. 「建物取毀（とりこわし）証明書」を添付して提出する
エ. 「登記完了証」を受け取る
「建物滅失登記申請書」は法務局で手に入ります。
また、「建物取毀証明書」は解体業者が発行してくれます。
なお、申請時には「解体業者の登記簿謄本等と印鑑証明書」も必要になります。
事前に解体業者に依頼して、取り寄せておいてもらいましょう。
申請用紙の様式については、法務局のホームページで確認できます。
2.オンラインで申請する
建物滅失登記はオンライン申請も可能です。
時間がない人や、オンライン申請に慣れている人はぜひ活用しましょう。
3.土地家屋調査士に依頼する
建物滅失登記は、土地家屋調査士に申請代行を依頼できます。
自分で申請する負担は解消されますが、４万円程度の手数料が発生します。
自分で行った場合は数千円程度で済みますので、費用を踏まえて依頼するかどうか判断しましょう。
【固定資産税について】
建物滅失登記が完了すると、法務局から「その土地の上に建物が存在しなくなった」という通知が役所に届くのが一般的です。
これにより、翌年１月１日から建物に対する固定資産税が発生しなくなります。
しかし、稀に請求が続くこともあるようです。
法務局からの通知が遅れている、役所側で不備があり登記されたままの状態になっている、など理由はいくつか考えられますが、法務局にて建物滅失登記が済んでいるのであれば、慌てることはありません。
役所に確認し、建物滅失登記が済んでいることを伝えましょう。
廃棄物の流れを知ることも大切
解体工事で発生したゴミ（産業廃棄物）は、トラックで運ばれてしまえばどこに行くのか、どう処理されるのかが不透明になります。
「ちゃんと処理してくれるだろう」と安心しきっていると、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうことがあるため注意が必要です。
廃棄物の不法投棄は、長い間大きな社会問題になっており、罰則も厳しくなっています。
そのため、施主は解体工事で発生した廃棄物の流れについて、きちんと把握しておくことが大切です。
万が一、解体工事で発生した廃棄物の不法投棄（または未遂）が見つかった場合、それを行った業者はもちろん、施主も罰則の対象になることがあるためです。
解体工事で発生した廃棄物は
収集運搬 ― 中間処理 ― 収集運搬 ― 最終処分
という流れで処分されます。
収集運搬・中間処理・最終処分それぞれ、それを行うための許可を持っていることが条件です。
【解体業者が自社で産廃棄物を収集運搬・処理・処分できるケース】
「産業廃棄物収集運搬業許可」を持っている業者は、自社で産業廃棄物を収集運搬することができます。
そのため、廃棄物の流れに透明性があります。
中間処理や最終処分は、それが可能な許可を持つ業者に委託します。
なお、自社で処理場や処分場を保有している場合は、最終処分まで任せられるためより安心です。
別の業者に委託しない分、解体費用を安くできるメリットもあります。
【別の専門業者に委託するケース】
「産業廃棄物収集運搬業許可」を持っていない場合、別の専門会社に収集運搬および処理を委託することになります。
自社で収集運搬できる業者と比べて、廃棄物がどの業者によって、どのように運ばれ、どこで処分されるのか不透明になります。
そこで施主として知っておきたいのは、「マニフェスト」と呼ばれる産業廃棄物管理票の存在です。
マニフェストは、廃棄物を排出する業者、つまり解体業者に発行する義務があります。
廃棄物がどの業者によって、いつどこに運ばれ処理・処分されたのかといった一連の流れが記載されており、５年間保管することになっています。
後から何かしらのトラブルが発生した際、大きな証拠となります。
廃棄物の収集運搬、処理・処分を別の専門業者に依頼するという場合、「マニフェストを発行してもらえるか」「マニフェストの写しをもらえるか」を確認しておきましょう。
※マニフェストを発行できない、写しをもらえないといった業者は、解体工事を依頼するかどうか、慎重に判断することをおすすめします。
解体費用は条件で大きく変わってくる
例えば、床面積100平米、木造２階建てという全く同じ条件の戸建て住宅があるとします。
同じ業者が解体工事をした場合でも、次のようなケースでは解体費用が大きく変わってきます。
解体工法
現場が狭小地だったり隣家との距離が近かったりすると、重機による解体ができない場合があります。
そのケースでは、作業員が手で解体することになります。
手壊し解体は重機解体よりも期間が長くなり、作業員の労力も大きなものとなります。そのため、解体費用が高くなりがちです。
付帯工事
浄化槽の解体や撤去、カーポートや車庫、物置の撤去、ブロック塀の解体、庭木や庭石の撤去、解体後の土間コンクリート舗装といったように、建物の解体以外に付帯工事が発生する場合、解体費用は高くなります。
特殊な作業が必要
アスベスト含有建材を使用している場合、その工法や含有量によっては、専門の知識を持った人が特殊な作業で解体する必要があります。
その場合も、解体費用が高くなりがちです。
このほかにも、時期や工期、地域性、その他さまざまな条件によって解体費用が大きく変わってくることがあります。
見積もりは２社から
見積もりは２社から取るのが一般的です。相見積もりと言います。
１社では、その費用や書かれている工事内容が適正かどうか、判断基準がないためです。
解体費用の総額を比較するのはもちろんですが、どんな工事が含まれているのか、それぞれの工事にいくらかかるのかといった部分にも目を通しましょう。
愛知県の解体に関する補助金・助成金制度
愛知県の各市町村では、解体工事に利用できる補助金・助成金制度を実施しているところがあります。
うまく利用できれば、解体費用を抑えることにつながります。
ただし、そもそも補助金や助成金制度を実施しているかどうかは市町村ごとに異なるほか、交付を受けるための要件や限度額、受け取れるタイミングなども市町村によって異なります。
まずは、解体する建物の住所を管轄する市町村に確認しましょう。
解体工事に必要な登録や許可も知っておこう
１章で出てきた「解体工事業登録」「建設業許可」についての基礎的な知識も蓄えておくと安心です。
解体工事業登録
500万円未満の解体工事を請け負う際に必要なのが「解体工事業登録」です。
愛知県に本社や営業所があり、解体工事の現場も愛知県が管轄する地域で行う場合は、愛知県知事に申請します。
愛知県に本社や営業所があり、岐阜県や和歌山県といった愛知県の管轄外で解体工事を施工する場合、それぞれの都道府県知事に申請します。
建設業許可
500万円を超える解体工事を請け負う際に必要な許可です（500万円未満の工事も請け負えます）。
愛知県に本社や営業所があり、愛知県のみで営業を行う場合は愛知県知事に申請します。
複数の都道府県に営業所があり、愛知県の管轄外でも解体工事を施工することがある場合は、国土交通大臣に申請します。
なお、「建設業許可」を取得すると「解体工事業登録」は不要になります（登録を取り消すことになります）。
※平成28年５月31日以前は「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」といった建設業許可があれば、解体工事を請け負うことが可能でした。
しかし、平成28年６月１日から「解体工事業」の建設業許可が新設され、現在、500万円以上の解体工事を請け負うには「解体工事業」の許可が必要になっています。
ただし、平成28年６月１日以前に「とび・土工工事業」の許可を受けている業者は、平成31年５月31日までは解体工事を請け負うことができるという経過措置が取られています。
「建設業許可」は、「解体工事業登録」と比べて請け負える工事の幅が広く、金額も大きいものとなります。
その分、許可を得るための条件も厳しく、社会的な信頼性が高い許可の一つになっています（解体工事業登録の業者が社会的信頼が低いという意味ではありません）。
愛知県で解体業者を探す際に注意したいポイントは？
最後に、愛知県で解体業者を探す際に注意したいポイントを解説します。
優良な解体業者の見分け方と併せて覚えておきましょう。
無登録・無許可業者への依頼は絶対にやめよう
無登録・無許可の業者は違法営業です。
滅多に出会うものではありませんが、どんなに安く請け負ってくれるとしても、こうした業者への依頼は絶対に避けましょう。
見積もりが曖昧、または極端な値下げをしてくる業者は慎重に
見積もりの内容を見ても、どの工事にいくらかかるのか、どんな工事が含まれているのかが分からない業者には注意が必要です。
「ブロック塀の解体は別料金です」
「物置の撤去は別料金です」
「廃棄物の処分は別料金です」
など、あとから理由をつけて高額な追加費用を請求されることがあるためです。
また、他社の見積もりを見聞きした後で、それ相応の理由もなく極端な値下げをしてくる業者にも、注意が必要です。
値下げした分、どこかで利益を確保しなければなりません。
そのために、不法投棄や手抜き工事を働くことが考えられるためです。
便利な一括見積もりサイトやマッチングサイトの落とし穴
時間がない人、探すのが面倒な人にとって、一括見積もりサイトやマッチングサイトは非常に便利なサイトです。
簡単な情報を入力するだけで複数の解体業者を瞬時に探すことができるためです。
しかし、一括見積もりサイトやマッチングサイトを通して依頼を受けた解体業者は、そのサイトの運営会社に対し、何らかの形で中間マージンを支払うのが一般的です。
ここで、落とし穴があります。
解体業者が支払った中間マージン分を、解体費用に上乗せされてしまうことも考えられます。
見積書を見ても、素人では中間マージンが組み込まれているかどうか、見抜くことができません。
一括見積もりサイトやマッチングサイトは、便利な反面こうしたリスクがあることも覚えておきましょう。
これは、ハウスメーカーや工務店を通して解体業者に依頼した場合も同様です。
仲介を依頼した時点で、何らかの中間マージンが発生しているということを覚えておきましょう。
また、仲介を挟むことで意思疎通がうまくいかなくなることも考えられます。
「ハウスメーカーの担当者にはブロック塀の撤去をお願いしていたのに、いざ見積もりを見たら含まれておらず、追加費用を支払えば可能と言われた」
など、思わぬトラブルが発生するかもしれません。
どの方法で解体業者を見つけたにせよ、最終的に解体工事を施工するのは解体業者です。
それなら、最初から解体業者に直接依頼する方が、費用も抑えられるのでおすすめです。
まとめ
愛知県で解体業者を探す方法、自分で探した解体業者が優良かどうかの見分けるためのポイント、施主としてやるべきことや、知っておきたい知識、そして最後に、解体業者を探す際の注意点を解説してきました。
最終的にどの解体業者に依頼するかを決めるのは、施主の意思です。
「この業者に依頼したい」と思える業者であれば、契約を結んでも良いでしょう。
しかし、そこに至るまでのポイントとして、今回解説したような見分け方、注意点などを知っておくと、より効率よく上手に優良な解体業者を探すことができます。
一生に一度あるかないかの大切な解体工事、ぜひ信頼できる解体業者に出会い、納得のいく工事を施工してもらいましょう。
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