東京都で店舗の内装解体業者を探す場合、どのような探し方が良いのでしょうか？
安く済ませたいと思うものですが、「安さ」だけで選んでしまうと、ずさんな工事をされたり、思わぬトラブルに巻き込まれたりすることがあるため、注意が必要です。
この記事では、東京都で店舗の内装解体業者を探す方法や、探す際の注意点を解説しています。
トラブルを防ぎ、納得のいく解体工事を施工してもらうためにも、信頼できる解体業者を見つけることが何より大切です。
東京都における店舗の内装解体費用の相場などと併せて、ぜひ参考にしてください。
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東京都の店舗の内装解体費用の相場
内装解体工事には、原状回復やスケルトンといった種類があり、いずれかによって解体費用は変わってきます。
また、敷地の面積や建物の構造、あるいは、どんな店舗だったのかによって設備なども大きく変わってきます。
そのため、店舗の内装解体費用の相場は非常に幅広くなっています。
まずは、東京都の店舗の内装解体費用の一般的な相場をいろいろな店舗のケースで見ていきましょう。
いろいろな店舗の内装解体費用の例
- 東京都北区
コンビニエンスストア25坪 72.8万円（29,120円／坪）
- 東京都渋谷区
ネイルサロン７坪 47.8万円（68,286円／坪）
- 東京都足立区
美容室23坪 89.7万円（39,000円／坪）
- 東京都練馬区
歯科医院30坪 119万円（39,667円／坪）
- 東京都立川市
インターネットカフェ105坪 198万円（18,857円／坪）
- 東京都新宿区
バー 39坪 131万円（33,590円／坪）
このように、坪単価は面積や業態などによって大きく変わってくることが分かります。
上記はごく一例にすぎませんが、平均すると「38,087円／坪」程度になります。
この前後が店舗の内装解体費用の一つの相場として目安にしても良いでしょう。
店舗の内装解体費用の目安
もう少し細かく見ていきます。
店舗の内装解体費用は、工法や面積、業態などさまざまな条件によって変わってきます。
しかし、ある程度の目安として、次のような費用を抑えておくと良いでしょう。
- 〜29坪まで 坪あたり４〜７万円程度
- 30〜49坪まで 坪あたり３〜５万円程度
- 50坪〜 坪あたり2.5〜５万円程度
戸建て住宅の解体などのように、面積が小さいほど坪単価は高くなる傾向にあるようです。
このほか、店舗の構造や撤去する範囲、廃棄物、原状回復かスケルトンか、といったさまざまな条件によっても変わってきます。
そのため、まずは見積もりを取ることが大切です。
東京都で店舗の内装解体業者を探す方法
東京都で店舗の内装解体業者を探す方法はいくつかあります。
すでに何度も店舗を運営してきた経験があり、その都度内装の解体を経験している人は、比較的見つけやすいかもしれません。
あるいは、毎回同じ解体業者に依頼しているかもしれません。
しかし、初めて内装の解体工事を行う場合、どうやって探せば良いのか、迷ってしまう人もいるかもしれません。
パソコンで検索すれば簡単に内装解体業者を見つけることができるほか、
- 知人のツテを紹介してもらう
- 内装の解体を経験したことがある他のテナントから紹介してもらう
- 一括見積もりサイトやマッチングサイトで見つける
など、さまざまな方法で探すことができます。
いずれにおいても、重要なのは信頼がおける解体業者かどうか、という点です。
安くても、トラブルに巻き込まれてしまっては元も子もありません。
後から手抜き工事が発覚して損害を被るかもしれません。
トラブルを回避するため、ここでは内装の解体が初めての人にも分かりやすく、信頼できる業者かどうか見分けるためのポイントを紹介します。
信頼できる業者かどうか見分けるには？
許可登録を得ているか
「解体工事業登録」または「建設業許可」解体工事を請け負うには、「解体工事業登録」や「建設業許可」が必要です。
ほとんどの解体業者はいずれかを済ませていますが、中には無登録・無許可の業者がいるかもしれません。
もちろん、滅多に出会うものではありませんが、依頼する側が知っているのと知らないのとではリスクが変わってきますので、最低条件として抑えておきましょう。
解体業者のホームページに
解体工事業登録 東京都知事（登●）第●●号
建設業許可 国土交通大臣許可（般-●●）第●●号
といった情報が掲載されていれば、登録や許可を済ませている業者です。
しかし掲載は義務ではないため、中には掲載していない業者もいます。
その場合は、次のいずれかの方法で確認できます。
東京都都市整備局ホームページ「建設リサイクル法：解体工事業者のみなさんへ」から、解体工事業者登録一覧が確認できます。
国土交通省のホームページ「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」では、建設業許可を取得している業者を検索できます。
実績や施工事例、担当者の対応もチェック
長年の経営実績は、それだけで信頼感につながります。
また、施工事例を掲載している解体業者も増えています。施工事例が豊富なら安心です。
特に、内装の解体工事は全部解体と違い、残す部分と残さない部分があるケースがほとんどです。
また周りのテナントとも距離が近いことが多かったり、共有部もあったりするため、一般的な解体工事よりもさらに、慎重さが求められる工事になることが多くあります。
内装の解体工事に慣れていない業者や、意思疎通がうまく図れない業者に依頼してしまうと、隣のテナントを破損してしまった、共有部を傷つけてしまった、残しておくはずの設備を撤去してしまった、など思わぬトラブルに巻き込まれるかもしれませんので、注意しましょう。
そのほか、担当者の対応も重要になってきます。
万が一近隣住民やテナントとの間でトラブルが発生した場合、双方の損害を最小限に止めるためにも、迅速で丁寧な対応が求められます。
打ち合わせや現地調査などで担当者と顔をあわせる際は、ぜひ対応もチェックしておきましょう。
担当者と意思の疎通が図れることも、スムーズに内装解体を施工してもらうための大切な要素です。
見積もりをしっかり確認する
現地調査を依頼し、見積もりが出たら、その内容もしっかり確認しましょう。
総額を確認することはもちろんですが
「どんな工事が含まれているか」
「それぞれの工事にいくらかかるのか」
「希望した内容の工事になっているか」
「不明な金額や項目はないか」
「その他、工期など食い違っている点はないか」
といった細かい点にも着目し、不明な点や疑問に思う点があれば、その時点で解決しておくようにしましょう。
過去にトラブルを起こしていないかもチェック
上記のポイントを踏まえて探すことで、信頼できる内装の解体業者に出会える確率は高くなります。
さらん慎重に探したい、という場合は国土交通省のホームページにある「建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム」を活用しましょう。
このシステムでは、過去に何らかの処分を受けた業者をチェックすることができます（検索できるのは、その解体業者が処分を受けた日から５年間となります）。
東京都で店舗内装解体業者を探す際の注意点
内装の解体業者を探す際のポイントと併せて、注意点も押さえておくと、より安心です。
無登録・無許可の業者は絶対にNG
「解体工事業登録」「建設業許可」のない業者は違法に営業している業者です。
わかった時点で依頼しないようにしましょう。
安すぎる業者は慎重に
他社の見積もりを見聞きし、極端に値下げを提案してくる業者は、工事を依頼するかどうか、慎重に判断しましょう。
安くした分、利益を確保するために廃棄物の不法投棄や手抜き工事をされるリスクが高くなります。
特に廃棄物の不法投棄は、施主も罰則の対象となることがあります。
たとえ未遂に終わっても、発覚した時点で非常に厳しい罰則が待っていますので、廃棄物の行方を把握しておくことは大切です。
なお、解体業者が、別の専門業者に廃棄物の処理を委託するという場合は、マニフェストと呼ばれる産業廃棄物管理票を発行してもらえるか、写しをもらえるかといったところも事前に確認しておくことをおすすめします。
もしマニフェストを発行できない、写しをもらえないといった場合は、契約するかどうか慎重に判断しましょう。
見積もりは必ずチェック
見積書に
「自分が依頼した工事内容が含まれているか」
「どの工事にいくらかかるのか」
「不明な項目や金額はないか」
など引っかかる点がないかどうかは入念にチェックしておきましょう。
「内装解体工事一式100万円」といったようにおおざっぱな見積書の場合、後からさまざまな理由をつけてつか費用を請求してくるケースも考えられます。
トラブルを回避するためにも、見積もりはすべて目を通し、不明な点や疑問に思う点はその場で解決しておくことが大切です。
一括見積もりサイトやマッチングサイトのリスク
解体業者を探す時間がない人や、面倒な作業が苦手な人にとって、簡単な情報を入力するだけで複数の解体業者が瞬時に探せる一括見積もりサイト、マッチングサイトといったサービスは非常に便利です。
しかし、こうした仲介を挟んでの依頼は、中間マージンが発生しています。
本来、解体業者がサービスを提供している会社に支払うものですが、その分を解体費用に上乗せされても気づくことができません。
つまり回り回って、施主が支払う必要のない中間マージンを負担させられる可能性があるということです。
工務店、ハウスメーカー等も含め、仲介を挟んだ場合は中間マージンが発生することを覚えておきましょう。
最終的に解体工事を施工するのは解体業者なので、最初から解体業者に直接、依頼する方が費用の面でも意思疎通の面でも安心です。
内装の解体工事におけるトラブル
「他のテナントや共有部分を汚損・破損してしまった」
「ビルに第三者に危害を加えてしまった」
といったトラブルも想定できますが、施主として注意したいのは次の点です。
工事範囲の再確認
店舗の場合、ビルのオーナーと契約を結ぶのが一般的です。
解体工事前にオーナーと「どこまで解体するのか」を確認すると思いますが、その工事範囲が正確に解体業者に伝わっているかどうかは、実は重要なポイントです。
たとえば
「トイレをリフォームしたばかりで、オーナーは残したいと思っていたのに、それが解体業者に伝わっておらず解体されてしまった」
「空調設備はそのままで良かったのにダクトなども含めて撤去されてしまった」
といったように、解体工事の範囲の確認不足によってトラブルになってしまうことがあります。
損害を請求されることにもなりかねませんので、施主、オーナー、解体業者の三者で打ち合わせし、記録は書面などで残しておくことが大切です。
処分するもの、しないものの再確認
天井の蛍光灯やパーテーション、空調設備、デスクやイスといった備品など、処分するものとしないもの、次の店舗に持って行って良いもの置いていくものなど、再確認しておくと安心です。
工期の再確認
一般的な居住目的のマンションやアパートといった賃貸物件の場合、入居者が退去したあとに工事をおこないますが、店舗の場合、契約期間内に内装の解体工事まで終わらせなければならない、という契約内容であることも少なくありません。
こうした情報が解体業者に伝わっておらず、あるいは正確に把握しておらず、契約期間内に工事が完了しなかった場合、その損害金を請求されることになってしまうかもしれません。
もしくは、内装の解体工事中に何らかのトラブルが発生して工期が延びてしまい、終わらなかったといったことも考えられます。
施主、オーナー、解体業者それぞれに損害が生じてしまい、後味の悪い解体工事になってしまうため、工事範囲を確認すると同時に、工期についても再度、三者間で確認しておくことが大切です。
まとめ
東京都で店舗の内装解体業者を探す方法や、探す際の注意点、トラブルを回避するために押さえておきたいポイントなどを解説してきました。
解体業者を探すのは、いくらでも方法がありますが、本当に信頼できる解体業者に出会い、納得のいく解体工事を施工してもらうためには、今回解説したようなポイントや注意点を押さえておくことが大切です。
また、店舗の内装解体費用は、業態や面積、設備、工事範囲などさまざまな条件によって大きく変わってきます。
まずは２社から見積もりを取り、比較して最終的に契約する業者を選びましょう。
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