解体業界の10年後はどうなる!?解体業界の未来を検証!

解体業界の将来を大予想!

平成28年6月1日、建設業法の一部が改正され「解体工事業」がそれまでの「とび・土木・コンクリート事業」から独立した形となりました。

これによって、経過措置が過ぎる平成31年6月1日からは「解体工事業」の許可を得なければ解体工事業を営むことができなくなります。

密かに変わりつつある解体業界。そこにはどのような背景があるのでしょうか?

解体業界の未来を様々な角度から検証してみたいと思います。

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高度経済成長期に建てられた建物が解体ラッシュを迎える!?

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日本では高度経済成長に伴い、1960年代頃から高層ビルや分譲マンションなどの建設が相次ぎました。

いわゆる「建設ラッシュ」です。

それ以来、50年以上が経過し、今ではその時代に建てられた建物の老朽化が進んでおり、建て替えのための解体が各地で行われています。

また、解体は決して「建物だけ」とは限りません。

例えば、国土交通省が平成24年に発表した「建設後50年以上経過する社会資本の割合」の中では次のような結果が出ています。

≪年号は変わりますが、便宜上「平成」と記載いたします。≫

《橋長2m以上の道路橋》

平成24年3月:約16%
平成34年3月:約40%
平成44年3月:約65%

《トンネル》

平成24年3月:約18%
平成34年3月:約31%
平成44年3月:約47%

《河川管理施設》

平成24年3月:約24%
平成34年3月:約40%
平成44年3月:約62%

《下水道管渠》

平成24年3月:約2%
平成34年3月:約7%
平成44年3月:約23%

《水深4.5m以深の港湾岸壁》

平成24年3月:約7%
平成34年3月:約29%
平成44年3月:約56%

このように平成34年頃から社会資本が軒並み急速に老朽化するとされています。

当然、これらをリニューアルするには解体が必要となります。

さらに、著しい老朽化はないものの、企業が入るビルなどではIT化社会に対応するため設備を一新する目的で解体をしたり、近年頻発している大地震などの災害に対する備えとして耐震性を上げるために解体して建て直すという建物も少なくありません。

このように、高度経済成長期に建てられた建物を中心に、すぐ近い将来、解体ラッシュがやってくるものと思われます(実際にはすでにその時期に入っているのかも知れません)。

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建設業法の改正にはこんな背景があった!

平成28年6月1日に改正・施行された建設業法で新たに「解体工事業」が独立した背景にはこのような将来的な解体ラッシュを見越してのものと思われます。

なぜかと言いますと、一般に解体工事を行う建築物は設計図などが手に入らないものが多く、解体業者が培ってきた「経験」や「勘」などに基づいて行われることが少なくありません。

解体しにくい形状の建築物、あるいはスペースや周辺道路、近隣住民などを含む環境が厳しい現場が多いこと、そして期限がごく限られている現場が多いことなどから、解体現場における災害や事故が多発しているためです。

また、労働環境が整っていないケースも多く、それが災害や事故につながっている可能性もあります。

今後増えるであろう解体工事に備えて、安全な施工体制を整えること、労働環境を改善して解体工事業の質を向上させることが必要です。

災害や事故を極力減らすことなどを考えた時に、きちんと法で定め、適正な資格者や実務経験者を配置する必要があると判断したものと思われます。

少子高齢化も大きく関わってくる!

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少子高齢化社会が叫ばれて久しいですが、あと10年もたたないうちに団塊の世代が75歳以上になる「超高齢化社会」がやってきます。

少子高齢化により人口自体が減っているにも関わらず、核家族化が進んでいることもあって「世帯数」は増えています。

世帯数が増えているということは住宅も増えています。

しかし、言葉のチョイスが難しいですが団塊の世代の方々が亡くなられ、人口も減っていくため、やがて世帯数も減少していきます。

そうなると今度は住宅がどんどん余ってしまうという状況になります。

ここでも解体ラッシュが予想されます

なお、この場合の住宅とは戸建以外にも分譲マンションなどを含みます。

すでに総住宅数の13.5%に当たる820万戸が空き家という状況を踏まえても、想像をはるかに上回るような空き家だらけの国になってしまうことが予想されています。

空き家は犯罪の温床になったり、周辺の住環境に悪影響を与えるため国も解体を推奨しています。

東京オリンピックに向けた再開発、そしてオリンピック後も…!

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1964年の東京、1972年の札幌、1998年の長野に続いて、2020年、日本で4度目のオリンピックが開催されます。

オリンピックに向けた再開発などによって建設も相次いでいますが、建設をするためにはまず解体をしなければなりません(空き地の場合は別ですが…)。

すでに解体された国立競技場や、新国立競技場に隣接する都営霞ヶ丘アパート(公園になる予定)、外苑ハウス(22階建てのタワーマンションになる予定)のような大きな施設から、周辺地域の再開発に至るまで大小様々な解体→建設が行われています。

さらに、選手村の建設も進んでいます。

この選手村はオリンピック開催期間中のみではなく、それ以降もおよそ1万戸が住宅として利用できるように作られています。

しかしながらやはり人口が減少して世帯数も減っていきますので、どこかで住宅が余り、解体しなければならなくなる状況が予想されます。

また、オリンピック終了後、リバウンドによって一時的に経済は落ち込むことが予想されていますが、オリンピックの際に来日した外国人の方々がリピーターとなるケースも期待できるため、さらに各地で開発が進むことが予想されます。

これにも解体は必須ですので、やはりラッシュとまではいかなくとも解体業界には多少の影響を与えるものと思われます。

伸びるか、縮小か?10年後の解体業界と将来!

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このような社会的背景を考えると、今後10年、解体業界は「伸びる」と単純に予想することができます。

極論を言えば、建造物がある以上それはいつか必ず解体をしなければなりませんので、解体業界は半永久的に無くならないと言えるかも知れません。

ある専門家も「およそ1兆円の市場規模を持ち、この先数十年伸び続ける解体マーケットは非常に魅力的である」と意見を述べています。

しかし、時代背景が「直ちに」反映されないのも解体業界をはじめとする建設業階の特徴でもあると言われていますので、今後10年、社会的背景の変化などに伴ってどのように解体業界が伸びていくかはなかなか予想が難しい部分でもあります。

また、新規参入が増えることによる価格競争なども懸念されます。

低価格化は消費者には嬉しいことではありますが、解体業界の質の低下や労働環境の悪化だけは避けたいものです。

そのためにもきちんと法で施工環境を整備していくことが大切です。

解体業界は常に「進化」している!

解体というと重機を使って建造物をどんどん壊していくという荒っぽいイメージをお持ちの方も少なくないかも知れません。

確かに壊すことには変わりはありませんし、重機などを用いますのである程度大きな音や振動が出ることは避けられませんが、実は近年の日本の解体技術には目を見張るものがあります。

特に超高層ビルなどを解体する場合、海外のような爆破解体などは行われません。

これは火薬の使用に関して法律で厳しく規制されているということもありますし、また建物の密集度が高いということも理由です。

そこで、大手ゼネコン各社は次々に独自の解体工法を開発しています。

例えばだるま落としのように下の階から解体をすることで景観を損ねることなく、徐々に、静かにビルが縮んでいくような解体工法、ビルの内側で解体作業を進めるため騒音や振動、がれきの飛散や落下などが大きく抑えられた解体工法など様々です。

また、技術だけではなく、同時に廃棄物の減少、省エネ、コストダウンなども実現しています。

このように、解体業界なくてはならないものであり、環境面や経済面においても非常に大きな役割を担ってくれています。

建設業法の改正によって労働環境が改善し、災害や事故が起こらないよう、作業員の方々の安全を祈りたいですね。

解体業界の未来は明るい

結果的に「解体業界の今後10年後は伸びる!」といった判断になりそうです。

解体業界に身を置く者として、業界の未来が明るいのは嬉しいと言いますか、ありがたい話だと思います。

しかし、解体業界はまだまだ未熟な部分がある事は否めません。

今後さらに高度な技術が求められるであろう解体工事に対して、技術はもとより働く者の精神面でも向上して行かなければ業界の発展は難しいと思います。

世間に認められ、必要とされる業界または一企業として誠意努力して行きたいと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

市川雅樹

35年で過去5,000棟の解体工事を手がけた解体専門店・市川工業の責任者であり、解体協会の理事も務めています。 建物解体工事を中心に産業廃棄物のリサイクル業務を中心に、毎年、年間300件以上の解体工事でお客様とふれあう中で「より良いサービスを提供する解体企業になる」をモットーに、業界のイメージと解体工事の品質向上に力を注いでいます。 現在は新潟県解体工事業協会の理事を務め、解体業界全体の品位向上に力を注いでいます。 資格:一級土木施工管理技士、リサイクル施設技術管理者、解体工事施工技士