提出を怠ると罰金?建物滅失登記の必要書類と申請方法を解説

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滅失登記の手続きはなぜ必要?

お家の解体工事以外で、大切な申請書類関連のなかでも大切な「建物滅失登記」

今回は、この滅失登記についての説明と、必要書類をまとめましたので、お役立てください。

【建物滅失登記の関連記事はこちら】

↑こちらの記事もお役立てください。

建物解体撤去後に行う必要がある「建物滅失登記」とは何か?

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建物の登記を閉鎖する手続きのことで、解体工事後の申請が義務付けられています

法務局に記録されているその建物の登記簿に、その建物がなくなったことを申告することです。

滅失登記をしないとお金が掛かる!

罰金

建物の解体が完了したら建物滅失登記申請書を作成し、1か月以内に管轄の法務局へ申請しなければなりません。 この申請を怠たると10万円以下の罰金に処すと定められていますので、注意が必要です。

固定資産税の発生

また、滅失登記を早めに行っておかないと、解体したはずの建物の「固定資産税」が発生していまします

壊して無くなったはずの建物の税金を払うのは何だかもったいないですよね。ちなみに固定資産税は、その年の1月1日時点でその所有者に対して課されます

自分でできる滅失登記

この滅失登記ですが、自分で行うことも可能な手続きです。土地家屋調査士に依頼しなければならない、という訳ではありません。

専門化に依頼すると、1回の滅失登記申請に少なくとも5万円~という依頼料が発生しますので、ご自身で申請されることをお勧め致します

最初に、取り壊された建物が、登記されている建物かどうか、そして、その建物の家屋番号を調べる必要があります。

もし、法務局で登記がされていない建物(未登記建物)であれば、家屋番号も無いということになり、建物の滅失登記の申請をする必要が無い建物と言えるからです。

家屋番号が無い建物を取り壊したことがわかれば、あとは、その建物が建っていた市区町村の役所に、建物の滅失届を提出するだけでよくなります。

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建物滅失登記手続きの大まかな流れ

① 建物の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得して登記内容を確認する。

② 建物滅失登記申請書を作成する。

③ 取壊し(解体工事)を担当した業者からもらった書類(取り壊し証明書)を添付して登記を申請する。

④ 登記が完了したら、登記完了証を受け取る。

ご自身で申請する場合には、特に手数料などはかかりません。

1.どこに申請する?

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建物の滅失登記は、その建物の所在地を管轄する法務局に対して申請します。

解体した建物の所在地は分かっていると思いますので、その地域にある法務局(主張所かも知れません)に連絡して聞いてみれば教えてくれます。

法務局のホームページからでも検索できますので、そちらをご覧になるのが早いかともいます。
http://houmukyoku.moj.go.jp/

2.だれが申請するのか?

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原則として所有者が申請します。

建物の滅失登記の申請者は原則として、その建物の所有者です。

しかし、ご自身で出来ない場合は専門家の「土地家屋調査士」に依頼する事ができます。

依頼した場合は、もちろんですが申請代行定数料金が発生します。

なお、この代行申請は誰でも出来るものではありません。資格を持った方以外に依頼すると、罰せられるケースがありますのでお気を付け下さい。

3.滅失登記の必要書類

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建物の滅失登記に必要な基本的な書類は以下のとおりです。

(1)建物滅失登記の登記申請書

所定の法務局に行けば申請書類がありますし、ホームページからダウンロードして使用する事も可能です。

(2)建物を取り壊した業者の建物取毀証明書

建物を取り壊した事を証明する書類です。

建物の解体工事は基本業者が行う事になりますので、その会社から以下の書類を頂く事になります。

お願いすればもらえるものです。有料か無料かはその会社にご確認下さい。

① 取り壊し証明書(滅失証明書)

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② 法人の会社登記事項証明書

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③ 法人の印鑑証明書

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4.登記申請書の提出

作成した書類1式を、法務局の窓口へ提出します。

提出時に係の人が申請書類一式確認し、修正等が無いかなど話してくれると思います。修正等があれば、後日連絡が来るかもしれません。

問題ない様であれば、滅失登記は完了です。

なお、窓口に出向くときは、必ず申請書に押した印鑑を持って行ってください。修正するには、印鑑が必要になりますので。

また、郵送で申請する事も可能ですので、その場合は法務局で確認ください。

5.登記完了証

建物の滅失登記が完了すると、「登記完了証」という書類が交付されます。

郵送での返却を希望した場合は、郵送で送られてきます。

この書類は、他に使用する事は無いかともいますが、滅失登記の証明ですので保管しておくと良いと思います。

解体後、滅失登記の重要性

いかがでしたか?

建物の解体工事において滅失登記はとても大切な手続きです。

これをしておかないと思いもよらぬ、お金がかかったりと大変ですので、解体の際は、かならず申請をするようにしましょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

市川雅樹

学校卒業後、㈱ハザマ(現 安藤ハザマ)にて5年間建設現場の施工管理業務を担当。その後、家業である市川工業㈱に入社。 建物解体工事を中心に産業廃棄物のリサイクル業務に携わる。 毎年、年間300件以上の解体工事でお客様とふれあう中で「より良いサービスを提供する解体企業になる」をモットーに、業界のイメージと解体工事の品質向上に力を注いでいる。 現在は新潟県解体工事業協会の理事を務め、解体業界全体の品位向上に力を注いでいる。 資格:一級土木施工管理技士、リサイクル施設技術管理者、解体工事施工技士