神奈川県内の解体費用の相場と各市の補助金制度をご紹介

神奈川県内の解体費用の相場や、各市が実施している解体関連の補助金制度をご紹介します。

解体の基礎知識も解説していますので、解体工事の予定がある方はもちろん、現在解体工事の予定はなくても将来的に解体する可能性がある方はぜひ、参考にしてください。

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神奈川県内の解体費用相場

それでは早速、神奈川県内の解体費用を見ていく訳ですが、解体費用は同じような建物でもさまざまな条件によって大きく変わってくるということを押さえておく必要があります。

解体する建物の延べ床面積によって解体工事費用が変わるということは想像しやすいと思いますが、たとえば同じ延べ床面積100平米、木造２階建ての住宅の解体でも、次のような場合では解体工事費用が変わってきます。

1. 隣接する建物との距離が非常に短いため足場の設置が困難、かつ入念な養生が必要で慎重な作業が求められる
2. 現場前の道路が狭く重機が入れないため、解体工事のほとんどを手壊しで行わなければならない
3. 庭木や庭石、カーポートなど家屋以外の撤去、あるいは浄化槽の撤去など付帯工事が発生する

一例ですが、このようなケースでは解体工事費用が大きく変わってきます。

また、同じ神奈川県内でも地域によって相場が違ってきます。

そのため、ここでご紹介する相場はあくまで目安になりますが、まずは解体費用についての基礎知識として、解体工事費用は条件によって大きく変わってくるということを覚えておきましょう。

①木造住宅

神奈川県内における木造の解体費用の相場は坪あたり３万円～3万7,000円程度と言われています。

例）横浜市

木造２階建て15坪　50万円（坪あたり３万3,333円）程度

例）相模原市

木造２階建て33坪　130万円（坪あたり３万9,393円）程度

例）伊勢原市

木造２階建て30坪　87万円（坪あたり２万9,000円）程度

②鉄筋コンクリート造

神奈川県内における鉄筋コンクリート造（RC造）の解体費用の相場は坪あたり６万円～６万6,000円程度と言われています。

例）横浜市

鉄筋コンクリート造３階建て150坪　1,100万円（坪あたり７万3,333円）程度

例）川崎市

鉄筋コンクリート造４階建て180坪　1,300万円（坪あたり７万2,222円）程度

例）横須賀市

鉄筋コンクリート造３階建て210坪　930万円（坪あたり４万4,285円）程度

③鉄骨造

神奈川県内における鉄骨造（S造）の解体費用の相場は、坪あたり３万円～４万円程度と言われています。

例）横浜市

鉄骨造３階建て70坪　390万円（坪あたり55,714円）程度

例）平塚市

鉄骨造２階建て35坪　110万円（坪あたり31,428円）程度

例）横浜市

鉄骨５階建て450坪　1,690万円（坪あたり37,555円）程度

④小屋、倉庫

神奈川県内における小屋、倉庫などの解体費用の相場は、坪あたり３万円～４万円程度と言われています。

ただし、小屋や倉庫などは広さや材質が大きく異なりますので、場合によっては相場よりも大幅に高くなる可能性があります。

例）横浜市

軽量鉄骨造３階建て倉庫135坪　800万円（坪あたり59,259円）程度

例）横浜市

プレハブ小屋５坪　23万円（坪あたり46,000円）程度

例）横浜市

倉庫13坪　50万円（坪あたり38,461円）程度

神奈川県内の解体費用の相場について、実例を交えながらご紹介してきました。

地域や建物の種類、構造、現場環境、その他さまざまな条件によって解体工事費用は大きく異なりますので、まずは現地調査を依頼して見積もりを取り寄せましょう。

なお、明確な理由がなく上記の費用相場より“極端に”高いまたは安い場合は、見積もりの中での不明点を明確にしてもらうことが大切です。

特に、相場や他社の見積もりよりも極端に安いという場合、廃棄物を不法投棄など不適正処理することで安くあげている可能性も考えられます。

不法投棄はそれを行った業者はもちろん、施主（依頼主）も罰せられる可能性がありますので、安いからといって油断せず慎重に検討しましょう。

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各市の解体補助金制度

続いて、2018年４月時点で確認できる、神奈川県内各市の解体に関する補助金制度をご紹介します。

なお、補助金制度は内容や条件等が変更になる可能性がありますので、最新情報については各市のホームページにてご確認ください。

横浜市

横浜市では「燃えにくいまち・燃え広がらないまち」を目指して建築物不燃化推進事業補助を実施しています。

横浜市が指定した火災による被害が大きいと想定される地域（重点対策地域）等において、古い建物を除去（解体）する場合や建て替える場合に一部を補助してくれるというものです。

ただし補助を受けるにはいくつかの要件がありますので、それらを満たす必要があります。

1. 除去する建物が「重点対策地域（不燃化推進地域）」にある
2. 昭和56年５月31日以前に建てられた、または木造22年・鉄骨造34年の耐用年数を経過している
3. 申請者は個人・中小企業・町内会で、かつ所有者または３親等以内の親族
4. 除去する建物について過去10年以内に横浜市の補助金を受けたことがない
5. 解体工事の契約前である
6. 本社本店が横浜市内にある解体工事業者と直接契約する

以上を満たしてはじめて補助金対象となります。

補助率は３/４で、次のように算出します。

1. いちばん低い見積書の額×補助率
2. 除去する建物の延べ面積×２万円/平米（横浜市の単価）×補助率
3. 補助金額の上限150万円

上記の中で「最も低い額」が補助されることになります。

なお、住んでいる地域が重点対策地域（不燃化推進地域）かどうかは、横浜市が提供している行政地図情報提供システムマッピーにアクセスし、地図上で見たい地点を選択したのち「建築・造成等に関する制限」の項目の「建築協定区域その他建築基準法の区域等」を選択することで表示されます。

川崎市

川崎市も横浜市と同じように住宅等不燃化推進事業（老朽建築物除去工事又は耐火性能強化工事）を展開し、不燃化重点対策地域における解体工事または耐火性能強化工事の一部を補助しています。

不燃化重点対策地域は川崎区、幸区など一部に限られていますが、具体的な地域については上記のリンクから確認することができます。

補助を受けるためには次の要件を満たす必要があります。

1. 建築物が不燃化重点対策地域内にある
2. 延べ面積10平米を超えている
3. 公的な機関が所有する建築物ではない
4. 建築物をすべて除去する
5. 昭和56年５月31日以前に着工され建築された、または木造22年、鉄骨造34年、RC造47年の耐用年数を過ぎている
6. 川崎市からの補助金等を利用したことがない、または改修あるいは新築工事実施後10年以上が経過している

上記を満たした場合に補助金の対象となります。

補助率は２/３で、次の方法で算出します。

1. 実費×補助率
2. 延べ床面積（平米）×２万円/平米×補助率
3. 100万円

このうち「最も低い金額」が補助されます。

横須賀市

横須賀市では老朽空き家の解体工事に対する補助金交付制度を実施しています。

横須賀市職員が調査を実施し「老朽空き家」と判定された空き家について、解体工事にかかる費用の２分の１までの額（1,000円未満の端数は切り捨て）を35万円を上限に補助してくれるというものです。

補助金を申請できるのは老朽空き家の所有者または管理者で、横須賀市内に住所を有する解体工事業者に依頼すること、そして市税を滞納していないことなどが条件となります。

鎌倉市

鎌倉市では建物の解体に関する補助金は確認できませんでしたが、危険なブロック塀等の撤去費用補助制度を設け、ブロック塀の除去（解体）に関する補助金を交付しています。

鎌倉市に限らず、大地震の際などにブロック塀が崩れさまざまな被害をもたらした例は数多く、そうした被害を減らし、安全なまちづくりを推進するために創設された制度です。

鎌倉市が定めた標準工事費に塀の面積を乗じた額、あるいは除去工事の見積もり金額いずれか少ない額の２分の１（津波浸水想定区域については10分の９）を乗じた額を補助してくれるというものです。

さらに、ブロック塀除去後に設置する軽量フェンスについても、鎌倉市が定めた標準工事費に延長を乗じた額、あるいは見積もり金額のいずれか少ない額の２分の１（津波浸水想定区域については10分の９）を乗じた額を補助してくれます。

相模原市

相模原市では、鎌倉市と同様に危険ブロック塀等撤去奨励補助制度を設け、補助金を交付しています。

「ブロック塀点検表」によって危険性があると認められたブロック塀のうち

1. 道路等からの高さが１mを超えるもの
2. 擁壁等の上にあり、擁壁等との高さの合計が１mを超え、かつブロック塀の高さが60cmを超えているもの

上記に該当するブロック塀等を

1. すべて取り除く
2. 高さを40cm以下に減じる

場合の工事費用について、補助対象経費の２分の１を10万円を上限として補助（重点地区内や通学路に設置されている場合は15万円を上限に４分の３まで補助）してくれるというものです。

厚木市

厚木市では老朽空き家解体工事補助金制度を設けています。

厚木市内にあって１年以上誰も住んでおらず、個人が有し、かつ所有権以外の権利が設定されていない空き家のうち

1. 国が定める住宅の不良度の測定基準評価が100点以上の空き家
2. 昭和56年５月31日以前に建築され、かつ厚木市が定める測定基準評価が100点以上の空き家

上記いずれかに該当する空き家を解体し、敷地を更地にする工事に対して、解体工事費用の２分の１を50万円を上限に補助してくれるというものです。

空き家の所有者または相続人、あるいは敷地の所有者で、市税に滞納がなく、暴力団員等でないことが条件となります。

大和市

大和市では不燃化・バリアフリー化改修工事日補助金制度を設けており、そのうち不燃化改修工事の項目でブロック塀等除去（解体）工事費用の補助を設定しています。

高さが１m以上で道路に面するブロック塀や万年塀の除去にかかる費用が５万円以上の工事が対象となり、工事費の２分の１を10万円を上限に補助してくれるというものです。

なお、除去後に再度ブロック塀や万年塀を設置する場合は補助対象外となります。

建築物の所有者で当該住宅に居住および住民登録しており、市税の滞納がない人が申請できます。

海老名市

2018年４月現在、海老名市では解体に関する補助金について確認することができませんでした。

平塚市

平塚市ではブロック塀等倒壊予防策補助金制度を設け、危険な既存ブロック塀などの除去を推奨しています。

大規模地震によるブロック塀等の倒壊で避難や救助、消火作業が妨害されるのを防ぐための倒壊予防策として行われているもので、次の要件を満たしたブロック塀が対象です。

1. 市職員が現地調査を行い危険度「大」と判定したもの
2. 戸建住宅及び兼用住宅にあるもの
3. 通り抜けできる４m以上の道路に接するもの
4. 塀及び門柱の高さが50cm以上あるもの
5. コンクリートブロック塀、大谷石塀及び万年塀等の重量が重いもの

なお、４m未満の道路にあるブロック塀、法人保有のブロック塀及び、対象地を宅地分譲する場合は対象外となります。そのほか、対象地以外に居住している人、市税滞納者も補助の対象外となります。

該当するブロック塀等の除去（解体）工事見積り額に２分の１を乗じた額を、15万円を上限に補助してくれるというものです（1,000円未満は切り捨て）。

藤沢市

藤沢市でも危険ブロック塀等安全対策工事費補助制度を設け、ブロック塀等の安全対策工事費用を補助しています。

申請できるのは市税に滞納がなく、該当のブロック塀等が附属する戸建住宅を所有・居住している人で、居住者が１親等の親族の場合も含まれます。

対象となるのは戸建住宅に附属して道路に沿って設置されているブロック塀等で

1. 長さおよび道路からの高さが１mを超えるブロック塀等擁壁の上にあって長さおよび方壁を含む道路からの高さが１
2. mを超え、かつブロック塀等の高さが60cmを超えるもの

上記いずれかに該当するブロック塀等の

1. 撤去（解体）工事
2. ブロック塀等の道路からの高さを40cm以下に減じる工事
3. 上記いずれかの工事後、フェンス等の安全な工作物を設置する工事

について、補助対象工事費（税込）の２分の１を30万円を上限に補助してくれるというものです。

なお、ブロック塀等とはコンクリートブロック塀、万年塀、石積塀その他これに類するまたはこれらを組み合わせた塀等を指し、安全な工作物とはフェンス、生け垣、四つ目垣、竹垣などを指します。

茅ヶ崎市

2018年４月現在、茅ヶ崎市では解体に関する補助金について確認することができませんでした。

伊勢原市

伊勢原市では、木造住宅耐震改修工事等補助制度を実施しており、その一環として木造住宅の除却（解体）費用の補助を行っています。

対象となるのは昭和56年５月31日以前に建築確認を得て着工された木造住宅で、市内に対象となる木造住宅を所有および居住している、市税に滞納がない人となります。

• 昭和56年６月１日以後に着工した増築等の床面積が、延べ床面積の２分の１未満である木造住宅に限り対象となります。

木造住宅の除却（解体）工事費用の２分の１を25万円を上限として、沿道木造住宅の場合は同じく除却（解体）工事費用の３分の２を50万円を上限として補助してくれるというものです。

なお、沿道木造住宅とは緊急輸送道路及び緊急輸送道路補完道路に接する木造住宅を指します。

小田原市

小田原市では危険なブロック塀等の撤去工事費用を補助していましたが、平成28年度を以って終了となり、2018年４月現在、解体に関する補助金については確認することができませんでした。

上記は神奈川県内の市町村のごく一部の例ですが、2018年４月現在で解体に関するこのような補助金が確認できました。

なお、現時点で補助金制度が設けられていない場合でも、新たに創設される可能性があります。

最新情報については、お住いの自治体のホームページを確認することをおすすめします。

神奈川県は補助金制度が充実している

今回は神奈川県内の解体費用の相場および各市が実施している補助金制度をご紹介してきました。

解体に関わる補助金制度を設けている自治体、そうでない自治体があり、また建物の解体以外にブロック塀の解体に関する補助金があるなど、補助金の種類は自治体によって実にさまざまであることが分かります。

解体に関する補助金が気になる方は、まずはお住いの自治体のホームページ等で確認してみましょう。

なお、補助金を受けるための条件として

• 市町村税の滞納がない
• 解体工事着工前である

ことが条件になるケースがほとんどです。

解体工事を行う必要がある場合、こうした条件についても自治体に確認しておきましょう。

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