解体費用は見積り書で決まる
土地の売却や建て替えなどを行う際、まずは既存の建物の解体工事を行うことになりますが、一般の方で解体に詳しいという方はあまり見かけませんし、ネット検索などをしても十分な情報が得られないことも少なくありません。
「トラブルは避けたいけど損もしたくない」
「安さを基準に選んでしまって良いのだろうか？」
「この見積もり金額は適正だろうか？」
そんな不安をげきるだけ少なくするためにも、見積り書の読み方を覚えておくことをお勧めします。
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解体工事の見積り項目
まずは解体工事における見積りにはどのような項目があるのか押さえておきましょう。
解体業者によっては費用の中に含まれる項目が違ったり、工事や作業の名称が違ったりもしますが、一般的には次のような項目が含まれています。
①仮設費
解体工事には騒音・振動・粉塵の飛散などが伴います。近隣にかける迷惑を最小限にとどめるためにも仮設をしっかり行うことが大切です。
- 足場
- 防災シート
- 防音シート
- セーフティーネット
などの設置や、必要に応じて
- 作業員の詰所
- 仮囲いまたはゲート
などの設置、そのほか
- 散水設備
- 床の補強
- 敷鉄板
など、解体工事を始めるために行う事前の作業が仮設工事となります。
②解体本工事費
本工事費用は建物のそのものの解体費用です。
木造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造などその建物の材質によって費用が変わります。
- 内部解体
- 上屋（屋根や柱）解体
- 基礎解体／外構解体
などの項目があり、それぞれ「分別作業」「積込み作業」「機械解体」などに細かく分かれます。
単位は坪やm2（平方メートル）で表します。
③廃材運搬・処分費
解体工事中に発生した廃棄物は適切に収集・運搬し、処分する必要があります。
解体業者が廃棄物を運搬したり処分したりできる許可を持っていればそのまま依頼することができますが、許可を持っていない場合は専門業者に依頼することになります。
- 収集運搬
は「大型深ダンプ○台」「4t深ダンプ○台」あるいは「m3（立方メートル）」などで算出します。
- 処分費
は「木くず」「鉄くず」「石膏ボード」「コンクリートガラ」「ガラス・陶磁器くず」「廃プラスチック」「たたみ」などに細かく分類され、「t」「枚」「m3」などで算出します。
④経費その他
もし付帯する工事が発生したり、交通誘導員を雇わなければならなかったりした場合はその他の項目に含まれることがあります。
- 重機運搬費用（重機回送費）
- リサイクル法に基づく届出費用（解体する建物の面積が80m2以上の場合に必要）
- 道路使用許可申請代行費用
- 交通誘導員
- 土間コンクリート撤去処分費用
- アスファルト撤去処分費用
- ブロック塀撤去処分費用
- フェンス撤去処分費用
- 浄化槽撤去処分費用
- 庭石撤去処分費用
- 樹木伐採／抜根処分費用
- カーポート／ガレージ撤去処分費用
- 物置撤去処分費用
- 工事車両の駐車場代
- 事務手数料
など様々な項目があります。
見積り書などを普段見慣れない方は少し抵抗を感じてしまうかもしれませんが、不要な工事が含まれていたりすれば損をすることになってしまいますし、逆に庭木などを伐採して欲しかったのに項目に含まれていなければ、工事後にトラブルになりかねません。
その場では気づかないこともありますので、写しをもらって隅から隅までじっくりチェックすることを心がけましょう。
解体工事見積り書の読み方を解説
見積り書をしっかり読むためにはある程度の費用の相場を把握しておかなければなりません。
相場を知らずに読んでもその金額が適正かどうかが分からないためです。
ただ、建物の構造や大きさ、接している道路の幅、手作業の量、浄化槽の有無、付帯工事の有無、その他さまざまな条件や業者によっても解体工事費用は大きく変わってしまいます。
そのため携帯電話料金のように月々○円などわかりやすいものではなく、また正確な費用の相場というものも残念ながらありません。
ただし、一般的に言われている目安となる相場はありますので、そちらを参考にしましょう。
-
木造家屋の解体費用：2万円～3万円／坪
-
鉄骨造家屋の解体費用：3万円～4万円／坪
-
鉄筋コンクリート造家屋の解体費用：４万円～5万円／坪
また、廃棄物の処分費用も細かく分類されています。代表的なものを押さえておきましょう。
- 木くず：5,000円程度／m3
- 石膏ボード：12,000円～15,000円／m3
- コンクリートガラ：12,000円～18,000円／m3
- ガラスおよび陶磁器ガラ：18,000円～20,000円／m3
処分費用は自治体によって異なるケースもあるため、あくまで目安ですので参考までにお考えください。
ここに様々な条件が絡んで来て最終的に見積り金額が決まります。
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解体見積りで確認したいポイント
解体工事には非常に多くの作業が伴います。
たとえば地中埋設物などは工事を始める前は確かめようがなく、当然見積りにも含まれていないケースがほとんどです。
また、解体後の整地についても「きれいに均してくれるだろう」と思っていたところ別料金だった、などという可能性もあります。
自分が希望する工事や作業の項目がしっかり含まれているか、希望しない工事や作業の項目が含まれているか、それぞれの費用は適正か、といったことを何度も繰り返し読み、確認しておくことをお勧めします。
①仮設費
足場、防災シート、防音シート、セーフティーネットなどどんな項目が記載されているかを確認します。
余分なものが含まれていたり、何のために必要なのかが分からない項目があればすぐに確認をしましょう。
②本工事費
建物自体の解体費用の相場は前の項目でご紹介しましたので、それ以外の部分、たとえばここで浄化槽などの地中埋設物が見つかった場合はどうなるのか？
整地はどこまで行ってくれるのかなどを確認しておくと良いでしょう。
地中埋設物に関する記載がなかった場合で解体工事を進めていく中で発見されたら
- 施主に連絡をして確認および撤去や処分を行うかどうかの指示を仰ぐ
- 地中埋設物の撤去処分費用の見積もりを別途出してもらう
といったことを事前に取り決めておくことが大切です。
また、整地に関しても記載があればどの程度までやってもらえるのか、記載がなければそもそも別料金になるのか、支払えばやってもらえるのかなども確認しておきましょう。
③廃材運搬処分費（家財道具類の処分は？）
端材の運搬処分費用について、もし納得がいかない部分があるとしたら、自治体に相談してみることをお勧めします。
また、廃材ではなく家具や家電などいわゆる家財道具も一緒に処分してもらえるのか、その場合の費用はいくらになるのかも確認しておきましょう。
④追加費用
庭木の撤去、カーポートの撤去なども含まれているか、その他追加費用が発生する可能性がありそうなものはないか、なども確認しておきましょう。
見積りにない工事や作業を業者が勝手に行い、後から追加費用を請求されてしまうというケースもゼロではありませんので、事前に施主に確認することを取り決めておきましょう。
このほかにも「これはどういう意味だろう？」「何か引っかかる部分がある」などと感じる項目や金額がある場合は、遠慮せずに確認しておくことが大切です。
解体費用が安いだけで選んではいけません
「壊してしまうものにはできるだけお金をかけたくない」というのは多くの方が抱く正直な気持ちだと思います。
ですが、相場と比較してあまりにも安い金額で見積り書を出して来たり、見積り書の項目がざっくりしすぎていたり、他社の見積りを聞いてそれよりも大幅に値下げして来たり…といった業者は依頼するかどうか慎重に判断しましょう。
特に注意したいのは廃材の運搬・処分についてです。
悪徳な業者は残念ながらまだ存在し、解体工事費用を安く済ませる分、適正な処分を行わずに不法投棄してしまうケースがあとを絶ちません。
不法投棄は言わずもがな違法行為ですので、見つかった場合はそれを行った業者も当然罰せられますが、同時に施主であるあなたも罰せられる可能性が非常に大きくなります。
産業廃棄物排出業者（このケースでは解体業者）が運搬や処分を依頼する際、廃棄物の種類・数量・運搬業者・処分業者などを細かく記載したマニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行することが義務付けられています。
マニフェストは5年間保管されますので、あとから何か問題が起こった時に責任の所在をはっきりさせるためにも役立ちます。
念のため、解体業者にはマニフェストを発行してくれるかどうか、写しをもらっておくことができるかどうかも確認しておくとより安心です。
また、解体工事費用が安い業者はそもそも廃材を少なくするために地中にそのまま埋めてしまうこともあります。
次に家を建てる時に基礎を作る段階で発見され、処分費用を支払わなければならなくなった、という程度であればまだまし（良くはありませんが）な方ですが、もしその土地を売却してしまい、購入者が家を建てる際に発見された場合、処分費用の負担はもちろん、最悪のケースとして訴えられてしまう可能性も考えられます。
解体工事を適切に行うには「それなりの費用」はどうしても発生してしまうものです。
見積り金額が高ければ「ぼったくられているんじゃないか？」と感じてしまうかもしれませんが、今回解説した相場や実際の見積り書などを見て、どんな項目があるのかを把握しておけば、きっと適正な見積り金額であるかどうかの判断がつきやすいと思います。
なお、見積りは1社で判断するには基準がなく難しい部分もありますので、少なくとも2社から取り寄せて比較してみることをお勧めします。
不法投棄などは後から高くついてしまって結局「損」をしてしまうことにもなりかねません。
不要なトラブルを避けるためにも、金額も大切ですが
- 地元密着で長く経営しているという実績がある
- 多くの施工事例を公開している
など信頼がおける業者を選ぶことを最優先させましょう。
