解体業者はどこを選べばいいの？
解体工事を依頼しようと思った時、誰もが「良い業者に依頼したい」と思うものです。
ですが、どんな業者がいてどんな業者が優良業者なのかを判断するのは難しいものです。
解体は安い工事ではありません。
費用面や工事内容などについてのトラブルもなく、納得のいく解体工事にするためにはどんなところに気をつければ良いのかなどを踏まえ、新潟市で解体業者を上手に選ぶ方法を解説します。
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解体工事業を営むには「建設業法」に基づいた“とび・土工工事業”、“建築工事業”、“解体工事業”のいわゆる「建設業許可」を得るか「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（通称：建設リサイクル法）に則り各都道府県知事に「解体工事業登録」を行う必要があります。
許可と登録の大きな違いとしては、請け負える工事金額で、「建設業許可」の場合は上限などが設けられていませんが、「解体工事業登録」の場合は税込500万円未満（建築一式工事の場合は1,500万円未満）に該当する工事しか請け負えません。
なお従来、“解体工事業”の「建設業許可」は“とび・土工工事業”の許可で行うことができましたが、建設業法の改正に伴い、平成28年6月1日から独立し新たに“解体工事業”が設けられました。
それにより、本来であれば解体工事を行うすべての業者は“解体工事業”の許可を得なければならないのですが、経過措置として平成31年5月31日までは“とび・土工工事業”の許可で解体工事を行うことが可能になっています。
平成29年11月末日現在、新潟県知事に許可を得ている建設業者のうち、新潟市内に住所があり「解体工事業登録」がある業者は151社です。
こちらから確認することができます。
＊廃業・失効となっているにも関わらず、手続き等を行っていない関係で現在も登録された状態になっている業者もありますのでご了承ください。
また、「解体工事業登録」を行っている業者については新潟市のホームページ上などには掲載されておらず、確認したい場合は新潟県土木部管理課建設業室内にて閲覧するという形になります。
詳しくはこちらから確認できます。
一般的な家屋の解体工事に500万円以上の費用がかかることはほとんどありませんので、実質的には「建設業許可」「解体工事業登録」どちらかに登録されている業者であれば解体を依頼して良いでしょう。
そのほか、新潟県内にメインとなる事務所を構え、建築や解体工事を行っている事業者で構成されている「一般社団法人・新潟県解体工事業協会」という団体もあります。
同協会は「建設業許可」に加えて「廃棄物の処理および清掃に関する法律」（通称：廃棄物処理法）で定めている産業廃棄物の収集運搬業の許可を受けている業者が上越・中越・下越の地区ごとに登録されています。
廃業・失効となっている業者も含まれた数字になってしまいますが、新潟市には200社程度の解体業者があるものと考えられます。
どの解体業者に依頼すれば良いの？
新潟市内には多数の解体業者が存在することが分かりましたが、次の問題は“数ある解体業者の中からどの業者に依頼すれば良いのか？”ということです。
「建設業許可」を得ている業者一つ一つに連絡をしたり、新潟県庁に出向いて「解体工事業登録」されている業者のリストを閲覧したりという作業は、時間も労力も大変なものになりますので現実的ではありません。
インターネット上での口コミ、知人のつて、近所での評判などその業者がどんな業者なのか知る方法はいくつかありますが、より具体的に解体業者を選ぶ際のポイントをいくつかご紹介します。
施工事例を見てみる
まず住所等を確認していくつかの業者に目星をつけたら、ホームページ上などで施工事例を公開しているかどうか確認をしてみましょう。
施工事例の中に解体しようと思っている建物と似たような条件のものがあれば費用や工事日数、工事方法などある程度参考になります。
また、すべての施工事例を掲載しているわけではありませんが、施工事例が多いということはそれだけ実績があるということに繋がります。
実績が多いということは依頼が多いということで、それだけで信頼になりますし、また解体工事に当たる作業員の方も経験が豊富と言えます。
施工事例と同時に、創業○年といった経営実績を確認するのも良いでしょう。地域に根付いて長年経営している業者であれば、やはり信頼があると考えられます。
解体業者の方針などを確認する
解体工事や施主の依頼に対してどのような考え方か？
その解体業者の方針は？
などが記載されていると、どんな業者なのかがより具体的にイメージできますし、スタッフブログなどを見れば実際にどんな工程で作業をしていて、どんな作業員の方が働いているのかイメージが湧きやすいと思います。
自社施工かどうかを確認する
解体業者を探す時、工務店やハウスメーカーに解体業者の紹介を依頼したり、または依頼した解体業者が別の解体業者に外注したり、あるいは最近増えてきた一括見積もりサイトなどを利用して解体業者を探してもらったり、という方法があります。
自分で探す労力が省けるため便利な方法ではありますが、いずれを選んでも、結局のところ最終的に解体工事を行うのは最終的に請け負った解体業者です。
工務店、ハウスメーカー、解体業者などによる外注、一括見積もりサイトなどはいわゆる仲介業者となりますので、そこには当然、少なからず中間マージンが発生します。
中間マージンに関しては、解体工事費用に組み込まれているため施主が支払うことになるのですが、それがいくらなのか、どこに組み込まれているのかというところまでは分かりません。
また、仲介業者が入ることで
- 仲介業者に「物置も撤去してほしい」と伝えたのに解体業者に伝わっておらず、撤去してもらえなかった（撤去を依頼したら追加費用が発生すると言われた）
- 仲介業者に「地中埋設物があったら撤去する前に報告してほし」と頼んでおいたにも関わらず勝手に撤去され、追加費用を請求された
- 「カーポートは残したい」と言っておいたのに撤去されてしまった
など、意思の疎通がうまくいかずトラブルに発展してしまうケースもあります。
解体工事を安く済ませるためにも、またしっかりと意思の疎通が図られた解体工事にするためにも、外注ではなく自社施工の解体業者に直接依頼することをおすすめします。
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産業廃棄物の処理方法を確認する
産業廃棄物を収集運搬するためには、産業廃棄物処理業者としての許可が必要になります。
この許可がない場合、解体業者から許可を持っている別の業者に委託することになりますので、その分費用が上乗せされることになります。
産業廃棄物処理業の許可を受けており、かつ自社で処理できる施設を持っているという解体業者であれば、その分費用を大きく抑えることができるでしょう。
なお、産業廃棄物の処理を外注する場合、廃棄物の排出事業者（解体工事を行う業者）はマニフェストと呼ばれる産業廃棄物管理票を発行することになっています。
このマニフェストには産業廃棄物の種類、運搬事業者名、処分事業者名などが記載されており、どのような流れで産業廃棄物を運び、処分したのか記録するためのものとなります。
不法投棄や不適正処理をなくすため、あるいは万が一トラブルがあった際に責任の所在をはっきりさせるためにも役立ちますので、産業廃棄物の処理を外注する場合には、必ず解体業者にマニフェストの発行および写しをもらえるかなど確認するようにしましょう。
スタッフの対応も大切
施主がトラブルなく納得のいく解体工事をしてほしいと思っているように、解体業者も施主に満足してもらえる工事を提供したいと思っているものです。
そのためには、施工事例などの実績ももちろんですが、実際に工事を行うのはロボットではなく“人”ですので、スタッフの対応も非常に大切になってきます。
- 問い合わせや打ち合わせの際の対応はどうか
- 現地調査の時や見積もりの詳細な説明を依頼した時の対応はどうか
- 近隣住民への挨拶はしっかり行ってくれるか
- 連絡などの約束事をしっかり守ってくれるか
- その他、工事全般を通して意思疎通が図れているか
といった点もチェックしておくことをおすすめします。
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見積もり内容をチェックする
上記のポイントを踏まえつつ、最終的に2社程度に絞り込み、見積もりを依頼することになります。
見積もりには現地調査が不可欠ですが、その場合の対応（おおざっぱではなく細かい部分までしっかり調査してくれているか）などもぜひチェックしておきましょう。
見積もりの内訳を確認することも大切です。
- 解体工事一式
などざっくりしたものではなく
- 内部解体
- 上屋解体
- 基礎、外構解体
- 廃棄物収集運搬
- 廃材処分
- 交通誘導員
- 隣家飛散防止養生
- 進入路養生
- 内部残物処分
- 重機運搬
など、どんな項目にいくらかかるのかが明確な見積もりが一般的です。
また、できるだけ安く済ませたいものではありますが、極端に安すぎたり、他社の見積もりを聞いてそれよりも大幅に安い金額を提示したりする業者はできれば避けたほうが良さそうです。
解体工事にはどうしてもそれなりの費用がかかってくるものですが、極端に安い場合、利益を確保するために不法投棄や不適正処理が行われる可能性が高くなります。
不法投棄は施主も処罰の対象になる可能性が高くなりますので注意しましょう。
解体工事を上手に依頼する方法
解体業者を選ぶポイントを押さえたら、いよいよ実際に依頼することになります。
上手に依頼するにはどのような点に気をつければ良いのでしょうか？
トラブルを防ぐためのポイント
解体工事におけるトラブルを防ぐには
- 予算
- どこまで解体するのか（何を残すのか、残さないのか等）
- 解体後の土地活用の予定（土地売却、駐車場建設、住宅・ビル建設等）
などを明確にしておくと、解体業者も逆算して色々と提案をしてくれますのでスムーズに運びますし、また最終形がイメージしやすいので意思疎通も図りやすくなります。
ほかには、追加費用の発生に関する取り決めも依頼時に行っておくと良いでしょう。
追加費用が発生する主なケースとしては、地中埋設物が見つかった場合です。
- 浄化槽
- 旧基礎
- ゴミやコンクリートガラ等
これらは見積もりを依頼した時の現地調査では判断することができません。
ですので、もし地中埋設物が発見された場合はどうするか（施主に撤去するかどうかを確認してから対応してもらう、特に報告なく撤去してしまって構わない等）を決めておくとトラブルを防げます。
できるだけ安く依頼するためのポイント
上手に依頼してできるだけ解体工事を安く済ませるには
- 時期に余裕を持つこと（早めに相談や依頼をすること）
- 閑散期を狙うこと
などが大切になってきます。
解体業者探しから完了まで期間に余裕がない場合、じっくり業者を選ぶ時間もなくなりますので見積もりを比較できず適正な金額か判断できなかったり、業者としても他の仕事を後回しにして対応した場合、その分費用が高くなってしまったりする可能性もあります。
急遽、解体が決まった場合やどうしてもすぐに行わなければならない事由がある場合は仕方ありませんが、できれば時期には余裕を持って早めに相談なり依頼なりすることをおすすめします。
また、解体に限らず建設業界には繁忙期（11月～3月）と閑散期（4月～6月）があります。繁忙期は条件の良い仕事から優先することが多いためどうしても工事費用が大きくなってしまう傾向にあります。
一方の閑散期は、繁忙期よりも解体工事費用が割安に設定されているケースが少なくありません。
時期に余裕を持つことでこうしたタイミングで依頼することも可能になります。
解体工事は上手に依頼するコツが大事
今回は新潟市で解体工事を依頼する際のポイントを解説してきました。
新潟市を含めて新潟県は一般的に「優良業者」が多いと言われていますので、大きなトラブルなどはあまり見聞きすることがありません。
だからといって解体業者ならどこでも大丈夫と思って選んでしまうと、いつトラブルなどに巻き込まれるかは分かりません。
大きな費用が必要となる解体工事ですから、やはり施主としては良い解体業者を選び、納得のいく解体工事にしたいものです。
新潟市で解体の予定がある方は、今回ご紹介した業者を選ぶ際のポイントや上手な依頼の仕方をぜひ、参考にしてみてください。
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