新潟県解体工事業協会とは?

新潟県で解体業者を探すときの強い味方!新潟県解体工事業協会とはどんな組織なのでしょうか?

建て替えや空き家の撤去などの理由で解体しなければならない場合、まず解体業者を探すことになりますが、いざ探し始めてみると何十、何百という解体業者がいて「とてもじゃないが絞りきれない!」という経験をした方も多いのではないでしょうか?

今回は新潟県で解体業者を探すときにぜひチェックしたい一般社団法人新潟県解体工事業協会についてご紹介します。

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一般社団法人新潟県解体工事業協会とは?

一般社団法人新潟県解体工事業協会(以下、新潟県解体工事業協会)のホームページには

「建物や構築物の解体工事の施工を営む事業主で構成する団体」

とありますので、くだいて言えば「解体工事屋さん同士が作った団体」と考えて良いでしょう。

ただし、

新潟県内に主たる事務所を有し、建設業法に規定する「とび・土工工事業」の許可を受けていて、かつ廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている解体業者とのことですので、どんな解体業者でも入会できるわけではないようです。

そもそも、建設業法に規定する「とび・土工工事業の許可」や「産業廃棄物収集運搬業の許可」とはどのようなものなのでしょうか?

次の項目から一つずつ解説していきます。

これを知れば、新潟県解体工事業協会がどうして強い味方になってくれるか、お分りいただけると思います!

「建設業の許可」「産業廃棄物収集運搬業の許可」とは?

解体工事業を営むには「建設業の許可」もしくは「解体工事業登録」のいずれかが必要になります。

1:建設業の許可について

建設業許可は全29業種に分かれていて

「土木工事業(土木一式)」
「建築工事業(建築一式)」
「大工工事業」
「左官工事業」
「とび・土工工事業」



などの種類があり、最後の29業種目に「解体工事業」があります。

このうち「解体工事業」は従来「とび・土工工事業」に含まれていました。つまり、「とび・土工工事業」の許可があれば解体工事が行えたのです。

ところが平成28年6月1日より、「とび・土工工事業」から独立し新たに「解体工事業」が創設され、新たに工事総額500万円を超える解体工事を請け負うにはこの許可が必要になります。

ただし、平成28年6月1日以前から「とび・土工工事業」で解体工事を行っていた業者は、経過措置として平成31年5月31日までは継続して「とび・土工工事業」の許可で解体工事を行うことができます。

この許可は、営業所を管轄する都道府県知事に申請する必要(2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が必要)があり、許可を受けるための基準も厳しいのですが、その分社会的信頼も高い許可だと言えます。

2:解体工事業登録について

“工事総額500万円を超える解体工事を請け負うには”と言いましたが、そこまで大規模でない解体工事がメインの業者の場合、または創業したてで実績が少ない場合などは、建設業における「解体工事業」や「とび・土工工事業」の許可ではなく「解体工事業登録」が必要になります。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(通称:建設リサイクル法)において規定されているもので、工事総額500万円未満の解体工事を請け負う際に必要になる登録です。

本社や営業所などの有無に関係なく、解体工事を行う都道府県ごとに必要になるものですが、前述した「とび・土工工事業」「解体工事業」の許可を得ていれば別途登録する必要はありません。

「許可」と「登録」似ていますので少しややこしいですが、このような違いがあるということを知っておくと良いでしょう。

3:産業廃棄物収集運搬業の許可について

解体工事では多くの廃棄物が発生します。一般廃棄物以外の廃棄物を産業廃棄物と言いますが、たとえば解体工事で発生した産業廃棄物を自社で運搬できるという場合「産業廃棄物収集運搬業の許可」は必要ありません。

しかしながら

  • 法律で定められた運搬基準を遵守すること
  • 法律で定められた書類を携帯すること
  • 車両に法律で定められた表示をすること

などの義務が課せられ、産業廃棄物が生活環境の保全上問題がないレベルまで適正処理されるまで責任を負うことになります。

言葉にする以上に大変な作業であり責任でもあり、またその分解体費用が大きく膨れ上がってしまう可能性もありますので、多くの解体業者は解体工事で発生した産業廃棄物を、収集運搬する許可を得ている専門業者に委託することになります。

こうして委託を受けた際に必要になるのが「産業廃棄物収集運搬業の許可」というわけです(もちろん、自社で運搬・処分できる場合でも許可を得ている業者があります。その場合はさらに信頼度が高いと言えます)。

各都道府県知事に申請することになりますが、許可を得たり資格を更新するにはそれなりの経営状況でなければならなかったり、廃棄物を収集運搬できる車両を保有していなければならなかったりなどの厳しい条件がありますので、許可を得ているというだけで優良業者としての一つの目安となります。

新潟県解体工事業協会に入会している解体業者は、このうち「1:建設業の許可」および「3:産業廃棄物収集運搬業の許可」を得ているということになります。

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新潟県解体工事業協会で解体業者を探すメリット

新潟県で解体業者を探す場合、方法としては

  • インターネットで検索する
  • 工務店やハウスメーカーに紹介してもらう
  • 一括見積もりサイトを活用する

などの方法があります。

インターネットで検索するのは最も手軽ですが、しかし情報量が多すぎるため時間がかかり、結局決められない可能性が高いと言えます。

また工務店やハウスメーカーに紹介してもらったり、一括見積もりサイトを活用したりすれば自分で探す時間や労力を軽減できますが、中間マージンが発生しますので解体工事費用が高くなってしまいます。

もう一つ

  • 新潟県のホームページで調べる

という方法もあるのですが、たとえば新潟県建設業許可業者リストを見ても分かるように、膨大なデータから探さなければなりません。

「建設業の許可」ではなく「解体工事業登録」を行っている業者を探す場合も解体工事業者登録簿の閲覧にあるように、県庁7階にある土木部管理課建設業室内まで出向かなければなりません。

そこでおすすめなのが新潟県解体工事業協会のホームページで探す方法です。

上越・中越・下越と地区ごとに分かれて登録されているため見やすいうえに、「建設業の許可」と「産業廃棄物収集運搬業の許可」を得ている解体業者ということになりますので、すでに信頼性が高い優良業者が絞り込まれている状態から探し始めることができる、というわけです。

いかがでしょうか?

これが、新潟県で解体業者を探すときの強い味方になってくれるという理由です。

解体工事に関するさまざまな情報を知ることもできる

新潟県解体工事業協会のお知らせページでは、解体に関するさまざまな情報を伝える「解体通信」を配信しています。

協会に入会している事業主向けに書かれているものが中心ですが、たとえば解体通信010では空き家等対策特別措置法にも触れており、知識が少ない方にも分かりやすく書かれているなど、解体工事の予定がある方にとっては有益な情報も掲載されています。

ということで、今回は一般社団法人新潟県解体工事業協会について、ご紹介もかねて解説してきました。

解体工事は一生に何度もあるものではありませんが、大きな費用が必要になる一大イベントです。失敗や後悔のない解体工事にするためにも、有用な情報が掲載されている新潟県解体工事業協会のホームページもぜひチェックしてみてはいかがでしょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

市川雅樹

学校卒業後、㈱ハザマ(現 安藤ハザマ)にて5年間建設現場の施工管理業務を担当。その後、家業である市川工業㈱に入社。 建物解体工事を中心に産業廃棄物のリサイクル業務に携わる。 毎年、年間300件以上の解体工事でお客様とふれあう中で「より良いサービスを提供する解体企業になる」をモットーに、業界のイメージと解体工事の品質向上に力を注いでいる。 現在は新潟県解体工事業協会の理事を務め、解体業界全体の品位向上に力を注いでいる。 資格:一級土木施工管理技士、リサイクル施設技術管理者、解体工事施工技士