空き家譲ります!賢い空き家の譲り方と押さえておきたい注意点を解説

東京、神奈川、大阪などの都市部から佐賀、和歌山、島根、山形など各地方に至るまで、日本全国には非常に多くの空き家が存在しています。

いざ「空き家を譲りたい」と思ったとき、どのような方法があるのでしょうか?

この記事では空き家を譲る方法や、取引における注意点などを簡単にまとめています。賢く譲るためにもぜひ、参考にしてください。

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「0円で譲ります」や「50万円」がもらえる空き家も!?

日本全土で空き家問題が深刻化するなか、ここ数年で改めて空き家の価値を見直す動きや、空き家を有効活用しようという考え方が急速に広まり、空き家市場が大きく変貌しようとしています。

空き家に対するニーズの変化

空き家に対するニーズが大きく変化してきました。

これは、売り手・買い手どちらか一方ではなく、それぞれの意識が大きく変化してきたことによります。

これまで、決定的な処分方法がなかった空き家は放置する、解体する、売却するといった方法が主でした。

使わない空き家を所有している人にとっては「重荷」になっていたわけですが、「空き家等対策特別措置法」が施行されたり、空き家の価値を見直す考え方が広く浸透してきたりして、空き家市場が大きく変化していったのです。

余談が入りましたが、そのような理由から「空き家を譲ります!」「空き家を譲ってください!」という人たちが非常に多くなりました。

「空き家を譲ります!」にはどんな方法が?

ひと昔前と比べて、いま空き家を譲りたいと思ったら、さまざまな方法があります。

代表的なものをご紹介します(あくまで事例の紹介であり、特定のサービスの利用を推奨するものではありません)。

たとえば「家いちば」には、全国にある空き家が掲載されています。不動産業者といった仲介業者を挟まず、売り手と買い手が直接交渉できるため、仲介手数料がやすかったり、聞きたいことを売り手に直接聞けたりするメリットがあります。

こうしたマッチングサービスは次々登場しています。

また、公募によって国土交通省に選定された「株式会社LIFULL」「アットホーム株式会社」は、2018年4月から「全国版空き家・空き地バンク」を運営しています。

これまで、各自治体が独自に運営してきた空き家バンクを一元化したもので、いずれも国から認定された事業者のため信頼性も高く、利用者も増えています。

こうしたマッチングサービスや空き家バンクには「0円」「無料」でも良いのでもらってほしい!という投稿や、「50万円以下」「100万円以下」といった格安空き家、「無料で貸し出します」といった空き家まで幅広く掲載されています。

中には、「空き家は0円で譲ります」かつ「残置物の処分代として50万円差し上げます」といった物件まで見かけることもあります。

このほか、「譲ります」とは少し趣旨が異なりますが「ハロー!RENOVATION」のように、アイデア募集中の空き家を掲載するクラウドファンディングサービスも登場しています。

もちろん、不動産業者に仲介を依頼する方法、自治体の空き家バンクに登録する方法、フリマアプリなどに投稿する方法なども健在です。

いま、空き家を譲りたいと思ったらこのようにさまざまな方法があります。

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空き家を譲る際、押さえておきたい注意点

空き家を譲る際、トラブルだけは避けたいですよね。

特に、売り手と買い手の直接交渉による個人間の取引ではトラブルが起こりやすくなります。

せっかくの取引をスムーズに、かつ気持ちよくおこなうためにも、最低限、次の注意点は押さえておきましょう。

専門家は必ず入れること

もっとも基本的な部分です。

たとえ「0円」「無料」で譲る場合でも、宅地建物取引士に細かい条件などを確認してもらい、取引をまとめてもらいましょう。

マッチングサービスを介した場合も、そうしたサポートを提供しているか確認しておくことが大切です。

包み隠さず話すこと

民法には「瑕疵担保責任」があります。

譲る時点で明らかになっていない欠陥(隠された欠陥・一般人では気づきようがない欠陥等)があった場合、元の所有者が買い手に対して負わなければならない損害賠償責任です。

場合によっては契約そのものが解除となります。

もし何らかの欠陥があることを知っているのであれば、包み隠さず伝えるようにしましょう。

たとえば地中埋設物などがあるかどうか不明な場合は、必要に応じて調査を依頼することも検討しましょう。

空き家譲りますのまとめ

空き家を譲りたい!と思ったときに利用できるサービスや、取引における注意点を解説してきました。

以前と違って今ではさまざまな「空き家を譲る方法」が誕生しています。

ぜひ有効活用して、賢く空き家を処分しましょう。

また、建物診断、地盤調査、耐震診断、土壌汚染調査、不動産重要事項説明調査などをおこなったうえで、それらの証明書を添えてあげることで、譲ってもらう側はより安心することができます。

気持ちの良い取引にもつながるので、余裕があればぜひ、調査しておきましょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

市川雅樹

35年で過去5,000棟の解体工事を手がけた解体専門店・市川工業の責任者であり、解体協会の理事も務めています。 建物解体工事を中心に産業廃棄物のリサイクル業務を中心に、毎年、年間300件以上の解体工事でお客様とふれあう中で「より良いサービスを提供する解体企業になる」をモットーに、業界のイメージと解体工事の品質向上に力を注いでいます。 現在は新潟県解体工事業協会の理事を務め、解体業界全体の品位向上に力を注いでいます。 資格:一級土木施工管理技士、リサイクル施設技術管理者、解体工事施工技士