新潟県に空き家って何件位あるの？その対策は？

新潟県の空き家件数は、最新の調査で全国平均を上回り、過去最高を記録しました。

具体的な空き家件数や推移、新潟県および各市町村が実施している空き家対策などについて一緒に考えていきましょう。

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新潟県の空き家件数とその内訳は？

本記事における空き家件数および空き家率はすべて、総務省統計局が5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」を元にしています。

まずは、新潟県の空き家数がどう推移してきたかを見ていきましょう。

新潟県では、平成7年頃を境に人口が減少に転じています。

比例するかのように平成10年の調査では空き家数が前回比1万5,100人増、その後も着々と増え続けています。

ここ20年で空き家がおよそ2倍に増えていることからも、一刻も早い空き家対策が望まれます。

なお、平成30年住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家数は【848万9,000戸】です。

このうち1.7％を新潟県が占めているということになります。

新潟県に多いのはどんな空き家？

空き家にもいろいろな種類がありますが、総務省の住宅・土地統計調査では「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「二次的住宅」「その他の住宅」をそれぞれ分けた数字と合計した数字を発表しています。

「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」

借り手が見つからない、または買い手が現れない状態で空き家になっている住宅を指します。

住む人は見つかっているものの、調査時点ではリフォーム工事中で誰も住めない状態だった、という住宅なども含まれます。

「二次的住宅」

年間通してではないものの、たまに宿泊する人がいる住宅を指します。

別荘や、会社の近くで寝に帰るだけのセカンドハウスなども二次的住宅に含まれます。

「その他の住宅」

上記のいずれにも属さない住宅で、かつ転勤や入院などのために長期不在となっている住宅、建て替えなどのために取り壊し予定になっている住宅、所有者不明などで空き家の区分の判断が困難な住宅などもすべて含みます。

このうち、新潟県に多いのは「その他の住宅」の空き家数です。

このように、平成20年の調査時点では2番目に多かった「その他の住宅」の空き家数が、平成25年、平成30年と右肩上がりに増えていることが分かります。

新潟県で空き家数が多い市町村は？

新潟県の各市町村に目を向けてみましょう。

同じく「平成30年住宅・土地統計調査」によるものですが、新潟県で空き家数が多いのは次の市町村です。

新潟市や長岡市、上越市などは総住宅数も多いため、比例して空き家数も多くなっています。

佐渡市は空き家数の80％以上が「その他の住宅」となっており、新潟県の中でも群を抜いています。

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新潟県の空き家数が増加している背景には何がある？

空き家数は日本全体で増加しているため新潟県に限ったことではありませんが、やはり都市部への人口流出、少子高齢化が大きな要因となっていることは否めません。

少し視点を変えてみても、意外な背景が見えてきます。

たとえば「平成30年住宅・土地統計調査」の結果によれば、新潟県は持ち家率が非常に高いことが分かります。

東京都などと比較してみると一目瞭然です。

富山県よりは持ち家率が低いですが、とはいえ総住宅数に大きな開きがありますので差し引いても持ち家率が高いと言えるでしょう。

東京都などの都市部と比較するとその差は歴然です。

たとえば子供が実家を出て都市部へ行ったとします。残されたご両親が亡くなられると、その家は空き家となります。

しかし子供たちは都市部へ家を建て（借り）るなどし、地元へは戻りません。地元という意識が薄れてしまう方も少なくありません。

結局、空き家となった実家は放置されたまま…というケースも珍しくないようです。

また、きょうだい（兄弟、姉妹、兄妹、姉弟）が多い家系も複雑です。ひとつの「土地」と「建物」をきょうだいみんなで相続した場合、売却などは全員の合意が必要になります。

そのうち一人でも亡くなった、あるいは連絡が取れなくなった場合などは、どうにもできず（手続きが面倒という理由も含め）放置してしまっている、というケースも実際にあります。

ただ、詳しくは後述しますが、新潟県もただ手をこまねいて見ているわけではないのです。

積極的に空き家の利活用への取り組みを進めたり、空き家の改修に関する補助金制度などを設けたりしています。

しかしながら、そうした取り組みを利用する人の数を上回るペースで、空き家数が増えてしまっているというのが現状です。

新潟県の空き家数が増加することによるリスク

やはり新潟県に限ったことではないのですが、空き家数が増加し続けると、さまざまなリスクが生じます。

犯罪の現場になりうる

空き家が増えるということは、隠れ家（ひと目につきにくい場所）が増えるということです。

未成年者の喫煙、飲酒、違法薬物の取引、性犯罪、放火や不法投棄など、あらゆる犯罪の現場となりかねません。

近隣住民に危害が及ぶ

放置されたままの空き家はあっという間に老朽化が進みます。

強風、台風、竜巻などで屋根瓦や壁材、その他の設備や建材が飛散して隣家を直撃したり、人に当たったりすれば大ケガなどのリスクが生じます。

また地震などで倒壊し、隣家が被害を受ける可能性もありますし、ブロック塀が崩れて道を塞ぎ、緊急時の避難経路を妨害してしまうといったことも想定できます。

衛生面、環境面での影響も

害虫が発生する、ノラ猫やノラ犬が棲み着き糞尿や死骸、それらの腐敗臭が発生するといったことも考えられます。

草木が伸び切り、今にも崩れそうな空き家は、地域の景観も損ねてしまいます。

このように、空き家数が増加し続けることでさまざまなリスクが生じます。

悪いイメージがついてしまえば、そのエリアの市場価値や移住による人口増加にも影響を与えるかもしれません。

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増加する空き家数に対する新潟県の取り組みは？

新潟県では、空き家や住み替えにともなう「住宅資産の活用相談」を無料で受け付けています。

具体的には、次のようなケースで利用できます。

空き家の活用相談

一例ですが、たとえば「親から実家を相続したが、遠くに住んでいて使う予定がないため空き家になっている。

このままで良いのか不安がある」といった相談に対して、リフォームやリノベーション、用途変更、解体などさまざまな提案を行ってくれます。

無料なので、少しでも不安がある方、迷っている方はぜひ積極的に利用してみてはいかがでしょうか？

• 担当：新潟県住宅供給公社
• 連絡先：0120-1098-54
• 時間：平日8:30〜17:15

また、このほか新潟県では各市町村に対しても補助金制度を設けています。

新潟県「空き家再生まちづくり支援事業」

街なかの賑わい空間を創出するため「空き家の再生を図る市町村」を支援するという取り組みです。

この事業は大きく2パターンに分かれます。

「空き家等対策計画は未策定だが、3年以内に策定予定」という市町村向け

その地区の空き家再生のための調査研究費用、具体的には「調査の専門家を派遣する費用」「住民の合意を得るためのワークショップの開催費用」といった費用に対し、25万円を上限に2分の1までを補助するというものです。

「上記を実施済みまたは空き家等対策計画を策定済み」という市町村向け

実際に空き家の再生にかかる費用、たとえば「空き家の一部を地域に開放するといった、公共的な用途とする際の部分改修費用」などに対し、100万円を上限に3分の1までを補助するといったものです。

各市町村も独自に空き家対策を実施

新潟県の資料によりますと、平成30年9月1日時点で独自に空き家条例を策定しているのは「18市町村」、独自に任意協議会を設置しているのは「12市町村」、独自に空き家バンクを設置しているのは「25市町村」などとなっています。

このように、新潟県では県のみならず各市町村も積極的に空き家対策に乗り出していることが分かります。

新潟県の空き家数を増加させないためにできること

そもそも空き家数を増加させているのは、県や市町村ではありません。

所有者や相続人といった個人です。もちろん、仕方がない状況などもたくさんありますが、私たち一人ひとりも意識を変えるだけで、新潟県の空き家数増加に歯止めをかけられる可能性はあります。

先ほどもお伝えしたように、県や各市町村では相談窓口を設けています。

「すでに空き家を抱えている」方はもちろん、「将来的に空き家を相続しそう」という方も、ぜひそうした窓口を活用しましょう。

空き家バンクに登録することもできますし、県や市町村からNPO法人あるいは空き家の利活用に詳しい専門家や団体を紹介してもらえることもあります。

新潟県の空き家まとめ

新潟県の空き家数の推移や増加し続けている背景、新潟県や市町村の取り組みなどを解説してきました。

空き家数の増加は「今すぐ」食い止めることは困難です。

ですが、お伝えしたように少しでも減らすため一人ひとりが意識を変えることはできます。

ただ、空き家問題は簡単ではないケースが多いのも事実です。

「相続に次ぐ相続」などで複雑化している空き家、所有者が行方不明になっている空き家などもあるためです。

ですが、平成27年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、空き家は放置できない時代になっています。

空き家問題が複雑化してしまう前に、相続人や所有者の方はぜひ、早めに県や市町村に相談しましょう。

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