住宅の解体工事の時、浄化槽ってどうなるの?撤去費用と方法を解説

はじめに

一般家庭では普段ほとんど目にすることがない浄化槽

そもそも浄化槽が設置されているかどうか分からないという方も多いのではないでしょうか?

いざ家の解体をしたら地中から浄化槽が出てきた!

そんな時に困らないために、今回は浄化槽の解体費用や設置費用、必要な届け出など基本的な部分を解説します。

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そもそも浄化槽って?

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浄化槽とは一般に「合併処理浄化槽(合併浄化槽)」のことを指します。

下水道や公共の排水処理システムが備わっていない家庭においてトイレ、キッチン、お風呂、洗濯などから出る汚れた水、いわゆる「生活排水」をきれいにして放流する設備で、FRPなどのプラスチック製が多いのですが、古いものではコンクリート製のものもあります。

以前は「単独処理浄化槽(みなし浄化槽)」と言ってトイレから出る汚水のみをきれいにする浄化槽もありましたが、平成13年4月に改正・施行された浄化槽法によって合併処理浄化槽の設置が義務付けられるようになりました。

*単独処理浄化槽ではトイレ以外の生活排水を河川などに流してしまい、甚大な環境汚染を招いてしまうことがあるため。

浄化槽は自宅の庭や駐車場などの地下に設置されることがほとんどですので、見たことがない方も多いかも知れません。

汚水というと工場などから排出される産業排水を思い浮かべたり、浄化というと大規模な下水道処理施設などを思い浮かべる方も多いかも知れませんが、実は水質汚濁の最大の要因は私たちが日々排出する生活排水にあると言われています。

国民1人につき1日あたり約200リットルもの生活排水を排出しているとも言われていますので、これだけの汚水をそのまま河川などに放流してしまってはあっという間に環境に悪影響を及ぼしてしまうことは容易に想像がつくでしょう。

そうならないための浄化槽ですが、なんと家庭にある小さな浄化槽でも下水道の終末処理施設並みの汚濁物質除去能力を持っていると言います。

家の解体時、浄化槽はどうすればいいのか?

そもそも「住み始めた時から上下水道が整っていた」という場合は浄化槽の存在すら知らないことがあります。

昔使用していた浄化槽がそのまま残っていて、解体時に見つかったなどというケースも少なくありません。

もし家の解体時に浄化槽が見つかって、さらにそれを撤去をするとなった場合ですが、次の点に気をつけなければなりません。

最終清掃が済んでいるかどうか

浄化槽の中には生活排水が溜まっていますので、そのまま壊してしまうと汚水が地下に流れ込み、地下水を始め環境に悪影響を与えてしまいます(場合によっては不法投棄とみなされ、罰せられるケースもあります)。

そのため、浄化槽の撤去や解体をする前に、必ず浄化槽清掃業者に最終清掃が完了しているかどうか確認をする必要があります。

もし済んでいない場合は、施主が自治体が許可している浄化槽清掃業者に依頼することになります。

いわゆる「バキュームカー」で汲み取る、っていう作業ですね。

無許可の業者に依頼すると罰せられる可能性がありますので注意しましょう。

都道府県知事への届け出

最終清掃や消毒などが済み無事に撤去が完了したら、施主は30日以内に都道府県知事に「浄化槽廃止届出書」を提出する義務があります(浄化槽法第11条の2)。

このように、浄化槽は勝手に解体・撤去することができないことや、廃止したら届け出が必要になるということを覚えておきましょう。

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浄化槽の解体、撤去方法とは

続いて、最終清掃や消毒が完了してから具体的にどのように浄化槽を解体・撤去するのかご紹介します。

(1)全部撤去

浄化槽の本体、装置、部材などを全て取り出します。

最も費用がかかりますが、不要物を地中に残しておくと不法投棄となる可能性もありますので、もし今後使用しないのであれば全部撤去がお勧めです。

(2)埋め殺し

何やら物騒な名前ですが、浄化槽内の部材や装置などは残したまま埋めて潰してしまうという方法です。

(3)埋め戻し

最も多い処分方法が埋め戻しと言われています。

浄化槽内の部材や装置などを取り出し、本体を3分の2程度残す方法です。

埋め殺しや埋め戻しでは、浄化槽の一部または全部が地中に残ったままの状態となります。

もし汚水が残っていれば不法投棄の恐れがありますし、地中埋設物を残したままにすれば土地の資産価値が下がってしまう可能性があるほか、売却後のトラブルや何年も経過してから地盤沈下を招いてしまうなどのリスクもありますので覚えておきましょう。

浄化槽の解体、撤去費用

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家の解体と同時に浄化槽を解体・撤去してもらう際にどれくらいの費用が必要になるのでしょうか。

解体業者や現場の状況(狭小地など)、浄化槽の大きさなどによっても変わりますが、一般的には「5人~7人用」の浄化槽で「3万円~6万円」程度の追加費用が目安と言われています。

ただ、これはあくまで家の解体と同時に依頼した場合になりますので、浄化槽のみの解体・撤去ではもう少し高額になってきますし、浄化槽の大きさ次第でも高額になる可能性があります。

なお、最終清掃や消毒が済んでいない場合は別途浄化槽清掃業者に依頼することになり、そちらの費用は2万円~4万円程度を見込んでおくと良いでしょう。

併せて、浄化槽があるかどうか分からないという場合の確認方法もご紹介しておきます。

マンホールの蓋の枚数

合併処理浄化槽であれば3枚、単独処理浄化槽であれば2枚が基本です。

ただ、現在は浄化槽がコンパクト化していることもあり、合併処理浄化槽でも2枚の場合があります。

その場合はキッチン、お風呂、洗濯などの生活排水が浄化槽につながっているかどうかで合併処理浄化槽か単独処理浄化槽かの判断をします。

業者などに確認

それでも判断がつかない場合は住建メーカー、浄化槽管理会社、浄化槽清掃業者などに確認しましょう。

浄化槽を新たに設置する場合の工事費用

解体・撤去ではなくもし新たに設置することになった場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか?

実は意外と高いのが浄化槽の設置費用なのです。

具体的には・・・

  • 5人槽で80万円~100万円程度
  • 7人槽で120万円~140万円程度

が相場と言われています。

工期は3日~5日程度で済みますが、いざ設置しようとなると比較的高額の工事費用が必要になります。

そこで、活用したいのが自治体の補助金です。

例えば、2016年度の補助金の一部をご紹介します(いずれも補助限度額です)。

山梨県北杜市

5人槽…332,000円
7人槽…414,000円
10人槽…548,000円
11人槽以上…939,000円

鹿児島県鹿児島市

5人槽…532,000円
7人槽…614,000円
10人槽…748,000円
20人槽…827,000円
30人槽…1,181,000円
50人槽…1,558,000円

埼玉県川口市

5人槽…270,000円
6人槽…320,000円
7人槽…320,000円
8人槽…414,000円
9人槽…414,000円
10人槽…414,000円

熊本県熊本市

5人槽…転換555,000円/新設・取替222,000円/災害296,000円
7人槽…転換607,000円/新設・取替243,000円/災害324,000円
10人槽…転換720,000円/新設・取替288,000円/災害384,000円
*災害とは、熊本地震の被害を受けた家屋を再建する際に浄化槽を設置する場合

新潟県上越市

5人槽…(1)235,000円/(2)352,000円
7人槽…(1)294,000円/(2)441,000円
10人槽…(1)392,000円/(2)588,000円
*(1)は下水道全体計画区域内、(2)はそれ以外の区域

このように各自治体ごとに補助限度額に大きな差がありますが、全国の8割近い自治体が制度を設けていますので、ほとんどの地域で申請をすれば補助を受けることができます。

ただし、補助金を受け取れる時期や申請方法、その他の条件等詳しくは直接、管轄の自治体の窓口にお問い合わせください。

設置の際にも届け出が必要!

浄化槽法では次のように定めています。

浄化槽を設置し、又はその構造若しくは規模の変更(国土交通省令・環境省令で定める軽微な変更を除く。

第七条第一項において同じ。)をしようとする者は、国土交通省令・環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長とする。

第五項、第七条第一項、第五章、第四十八条第四項及び第五十七条を除き、以下同じ。)及び当該都道府県知事を経由して特定行政庁に届け出なければならない。

自治体に浄化槽設置届出書を提出する必要があるというものですが、新設なのか改造等なのかによって提出方法が異なりますので、詳しくは設置工事を依頼する前に、管轄の自治体に確認をしておきましょう。

さいごに

普段は意識することがほとんどない浄化槽ですが、家の解体で出てきた時に困らないように、あるいは新しく設置する時に補助金があるということを忘れないように、ぜひ気に留めておいてください。

古家、古民家の解体費用相場は?補助金や利活用を併せて解説!

2017.08.30

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ABOUTこの記事をかいた人

市川雅樹

学校卒業後、㈱ハザマ(現 安藤ハザマ)にて5年間建設現場の施工管理業務を担当。その後、家業である市川工業㈱に入社。 建物解体工事を中心に産業廃棄物のリサイクル業務に携わる。 毎年、年間300件以上の解体工事でお客様とふれあう中で「より良いサービスを提供する解体企業になる」をモットーに、業界のイメージと解体工事の品質向上に力を注いでいる。 現在は新潟県解体工事業協会の理事を務め、解体業界全体の品位向上に力を注いでいる。 資格:一級土木施工管理技士、リサイクル施設技術管理者、解体工事施工技士