「空き家、つぶします。」「空き家バスターズ」など、空き家を題材にしたテレビ番組が放映されたのをご存知でしょうか？
日本が抱える深刻な「空き家問題」に立ち向かうこれらの番組、具体的にどんな内容だったのでしょうか？
この記事では、空き家を取り上げたテレビ番組についてご紹介するとともに、空き家の所有者必見の情報をお伝えします。
※この記事は2019年７月に執筆されたものです。番組の内容については執筆時点の情報となりますのでご了承ください。
【こちらの関連記事もご覧ください】
フジテレビ「空き家、つぶします」ワケあり物件VS依頼殺到の解体名人
まずはフジテレビで放映された「空き家、つぶします。」からご紹介します。
番組の紹介文はこちらです。
“少子高齢化に伴う人口減少を主な要因として、日本の空き家は年々増え続けており、空き家をそのまま放置すると、建物の倒壊、不法侵入・放火などのさまざまな犯罪や害獣・害虫の温床など、周辺地域への影響が懸念されます。
そんな空き家の家主らに代わって、さまざまな事情を抱えて放置されている空き家をぶっ壊す！ド迫力の映像ショーをお届けいたします。”
2018年11月４日の放送では、解体見届け人としてタカアンドトシ、榊原郁恵、進行役として久代萌美アナ、スペシャルゲストで専門家の中城康彦といった面々が登場しました。
このときに登場したワケあり空き家は、長野県飯田市の３階建て木造住宅です。
なんと建物の後ろが高さ30mの崖！もっとも奥（崖寄り）の壁は重機のアームを伸ばしても届かないという状態。
かといって強引に重機で侵入すれば崖が崩落する恐れも…！
そんな過酷な現場を見事、柱を掴んで壁を倒すエクステンションと呼ばれる工法で切り抜けたのでした。
同番組にはほかにも福岡県北九州市にある、築64年を数える巨大な鉄筋コンクリート団地（ガラの総重量、なんと2000トン！）、難攻不落の23mという大きな煙突を備えた東京都・板橋区の老舗銭湯、さらには築60年超、延べ床面積300平方メートルという新潟県山古志村の古民家などが登場し、解体されていきました。
テレビ朝日系ABC放送「所有者不明！！解決！空き家バスターズ２」
続いては、テレビ朝日系ABC放送で放映された番組です。
番組紹介はこちらです。
“「大改造！！劇的ビフォーアフター」「ポツンと一軒家」に続く、ABCテレビが誇る“家”シリーズの第3弾！日本各地で起こっている所有者不明の空き家問題に真っ向から取り組み、解決策を導き出していく特番『空き家バスターズ』が前回放送の好評を受けて、2回目にして日曜ゴールデンに登場！
日本全国には所有者不明の空き家が数多く存在する。
所有者不明の土地面積はなんと九州の面積よりも広いと言われている！そして、その所有者不明の空き家は日本各地で様々な問題を引き起こしていることもわかってきた。
そんな多種多様な空き家問題に取り組むべく「空き家バスターズ」が、日本各地に点在する空き家の所有者を探し出し、問題解決に乗り出した！
番組では、所有者不明の空き家100軒以上を徹底的にリサーチ。
その中で数軒をピックアップし、その問題に真っ向から立ち向かう！ スタジオでは不動産問題に詳しい弁護士、コンサルタント、解体のプロを招き、様々な観点から空き家の問題点に言及していく。
さらに、平泉成をボスに、バスターズメンバーの伊達みきお、ノブ、大久保佳代子とヒロド歩美が、行政でさえさじを投げていた空き家問題を解決へと導いていく！”
ということで、こちらは2019年２月17日に放映されたものですが、所有者が不明のまま放置されている空き家を取り上げ、番組内で所有者を探し出してコンタクトを取り、解体など解決策を導き出していくというストーリーです。
同番組には、東京都足立区にある、近隣住民も身の危険を覚えるほど朽ち果てた空き家、山形県上山市にあり、廃墟となっている映画館、茨城県水戸市にあり、かの水戸光圀公にゆかりがあると言われている笠原不動尊などなど、さまざまな所有者不明の空き家が登場します（番組内では所有者とのコンタクトに成功しています）。
【解体業者専用】集客支援システム
・なぜ、地方の解体屋さんが３ヶ月先まで予約でいっぱいなのか？
・下請けではなく、お客さんから直接依頼がくるウェブの仕組みとは？
・地元の興味のあるお客さんだけに会社を知ってもらう方法
・解体屋さんを経営して４０年で分かった経営安定の秘訣
なぜ空き家を取り上げたテレビ番組が放映されたのか？
簡単な番組のご紹介でしたが、いずれも「放置されている空き家を何らかの方法で問題解決に導く」というものです。
なぜ、このようなテレビ番組が放映されたのでしょうか？
そこには日本が抱える深刻な「空き家問題」があったのです。
総務省統計局が５年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」という調査があります。
最新は平成30年、つまり2018年の調査です。
これによれば、日本に点在する空き家数は過去最高となる「846万戸」とのことでした。
平成25年の前回調査時点では「820万戸」でしたから、わずか５年で26万戸もの空き家が増えたことになります。
ちなみに、住宅総数における空き家の割合は「13.6%（前回調査時点13.5%）」です。
その中でも「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「別荘など二次的住宅」といった空き家はまだ、借り手や買い手が見つかれば空き家ではなくなります。
二次的住宅も、定期的に避暑目的などで利用していれば、「ほぼ空き家」ではあるものの放置されているわけではないということになります。
問題はそのどれにも属さない「その他の住宅」です。所有者不明、または所有者は明らかであるが長らく放置されている、など活用方法が見いだせていない空き家です。
“増加ペース”だけで見てみると、前回はおよそ50万戸増加だったのに対して今回はおよそ30万戸ですから、「鈍化した」と見ることもできます。しかし、鈍化したとはいえ「増加」していることに変わりはありません。
適正な維持・管理がなされていない空き家が増えると、次のような問題が生じます。
- 老朽化して自然に倒壊する
- 地震で家や壁、ブロック塀などが倒壊する
- 台風や強風で屋根や壁などが飛散する
- 伸びきった雑草により害虫が多量発生する
- 野良犬・野良猫などの住処になる
- 害獣の糞尿・死骸およびそれによる悪臭が発生する
- ゴミの不法投棄や放火、違法薬物の取引現場となる
- 未成年の喫煙・飲酒・性犯罪などの現場となる
ざっと挙げただけでも、これだけのリスクがあるのです。
こうした問題が年々大きくなっていることから、テレビ局は空き家問題を取り上げ、解決に導くとともに、私たち一般視聴者に危機感を訴えているのではないでしょうか。
【こちらの関連記事もご覧ください】
- 各自治体の空き家バンクってどんなサービスなの？メリットやデメリットも交えて解説！
- 【空き家になった自宅を売りたい】家が欲しい人とのマッチング方法や税金についても解説！
- 【空き家の管理が大変！】維持費や税金などの整理にかかる費用を解説
空き家の所有者は必見！昔のように「放置」はNG！
ひと昔前までは、かなり多くの「放置空き家」が見られました。
しかし近年、特に2015年（平成27年）２月26日に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空き家等対策特別措置法／空き家法）」によって、これまでのように「放置」できなくなりました。
空き家等対策特別措置法では、自治体が「特定空き家」と認めた空き家に対して、助言や指導などをおこない、最終的には行政代執行により強制対処（基本的には解体）といった措置を取れるよう、自治体に権限を与えています。
特定空き家とは
- 著しく保安上の危険となるおそれのある空き家
- 著しく衛生上の有害となるおそれのある空き家
- 適切な管理が行われておらず著しく景観を損なっている空き家
- 周辺の生活環境の保全を図るため放置することが不適切である空き家
などを指します。
特定空き家に指定されると、まず自治体から適正に維持・管理するよう「助言」が与えられます。
助言に従わない場合、もしくはすでに助言では手に負えない状態になっている場合、「指導」がおこなわれます。
助言よりも重い行政指導であり、所有者はこの時点で対処が必要です。
万が一、指導にも従わなかった場合、あるいは「改善した」と認められるほどの対策を講じていない場合、「改善勧告」がおこなわれます。
勧告までいってしまうと、固定資産税や都市計画税の優遇措置対象から除外され、最大で固定資産税が６倍、都市計画税が３倍になってしまいます。
ここまで重い行政指導をされても、まだ従わない人もいるようです。
そうなると今度はかなり厳しい「命令」が下されます。これは行政処分にあたります。
命令に背いた場合は50万円以下の過料が科せられます。
それだけでなく、いよいよ最終段階の「行政代執行」が執り行われ、庭木の伐採、空き家の解体などが進められます。当然、これら解体費用などは所有者に全額請求が行きます。
このように、空き家は「放置」できない時代となったのです。
空き家TV番組のまとめ〜空き家の所有者は今のうちから対策を！〜
空き家を取り上げた番組を紹介するとともに、日本の空き家の現状、そして空き家を抱えるリスクなどを解説してきました。
「すでに空き家を抱えて困っている」という方はもちろん、「相続などで将来的に空き家を抱えることになると思う」という方も、今のうちに何らかの対策を講じておくことが大切です。
空き家対策としては次のようなものがあります。
解体
活用方法が見いだせない場合、老朽化して賃貸や売却も難しい場合は、解体を検討しましょう。
当然、費用はかかりますが、老朽化して特定空き家に認定されればいずれ解体しなければなりませんし、何より近隣住民に危害を与えてしまってからでは取り返しがつきません。
解体費用に対する補助金や助成金制度を実施している自治体もあります。
ひとりで抱え込まず、まずは自治体に相談してみてはいかがでしょうか？
売却・賃貸
老朽化が進んでおらず、まだまだ人が住めるという場合や、交通の便が良い土地に建っている空き家などは、もしかすると賃貸や売却が可能かもしれません。「空き家バンク」などを活用して、借り手・買い手を探してみてはいかがでしょうか？
提供
NPO法人や自治体に空き家を提供し、地域のコミュニティースペースとして活用してもらう、災害時の避難場所として活用してもらうといった方法もあります。
まずは自治体にそうした提供を受けてもらえるか、相談してみましょう。
上記は一例ですが、このように空き家には何らかの打開策があるはずです。
まずは自治体に相談して、空き家の有効活用ができないか、模索してみることをおすすめします。
同時に、空き家バンクなどに登録して、全国にいる「空き家を欲しがっている人」に向けて情報発信をしてみましょう！
【こちらの関連記事もご覧ください】
