不動産の仲介手数料っていくら?相場と計算方法を解説

不動産の売却を成功させるためにも、仲介手数料に関しての知識を得ることは大切です。

仲介によって不動産を売却する場合、成功報酬である仲介手数料を支払う必要があります。

ただ、その仲介手数料が適正な価格なのか、もっと安くできないのか気になるところですよね。

不動産売却にかかる仲介手数料について正しい知識をもっておけば、不要なトラブルを避けることができ、スムーズに売却を進めることができます。

また、仲介手数料の相場や計算方法、その他にかかる費用などを知っておくことは、資金繰りの計画を立てていくうえでも役に立つでしょう。

今回は、不動産の仲介手数料について詳しく解説していきます。

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不動産の仲介手数料とは

不動産仲介会社に不動産の売買を依頼し、それが成立した際に成功報酬として支払うのが仲介手数料です。

不動産の売買は個人間でもすることが可能ですが、個人では物件を紹介することが難しいことや、トラブルになりやすいという点から、不動産会社に仲介をするのが一般的となっています。

不動産の仲介手数料は、顧客への不動産の紹介や広告掲載、営業活動や事務手続きなどに対しての報酬であり、個人では難しいことを代わりに行い取引を成立させてくれたことに対しての報酬です。

仲介手数料は不動産を売却する売り主だけでなく、買い主も自身の不動産仲介会社に支払います。

不動産仲介の両手取引と片手取引

不動産仲介会社が売り主と買い主それぞれにいる場合、「片手」と呼ばれ仲介手数料はそれぞれの会社に支払います。
一方、「両手」と呼ばれる取引は、不動産仲介会社1社が売り主と買い主の仲介を行うため、不動産仲介会社としては利益が増えることになります。

そのため、両手取引にするために情報を公開しなかったり、購入希望を断ったりといった「囲い込み」を行い、問題となるケースもあります。

売り主としては、不動産が売れるチャンスが減ってしまったり、時間がかかってしまうといったデメリットになる可能性もあります。

ただし、売り主と買い主から仲介手数料を受け取れるため、その分紹介手数料の値引きに応じるといったケースもあります。

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不動産の仲介手数料の相場と計算方法

不動産の仲介手数料には、金額に応じて上限が定められています。

そのため、上限以上の仲介手数料を不動産仲介会社が請求することはできません。

また国土交通省は、仲介業務の内容から依頼者と協議して決める事項であることを周知するように宅建業法の「解釈・運用の考え方」に記しているため、上限額が当然に請求されるものではないということは、頭の片隅に入れておきましょう。

不動産の仲介手数料の計算方法

不動産の仲介手数料は、国土交通省により、依頼者の不利益にならないように上限が定められています。

この上限の仲介手数料は、下記の簡易計算式を使って計算することができます。

  •  物件が200万円以下…物件の売買価格×5%+消費税=仲介手数料
  •  物件が200万円超から400万円以下…物件の売買価格×4%+2万円+消費税=仲介手数料
  •  物件が400万円超…物件の売買価格×3%+6万円+消費税=仲介手数料

不動産の仲介手数料を計算するには、簡易計算式を使うことで簡単にできますが、+2万円や+6万円という数字に疑問を抱かれる方もいらっしゃると思います。

本来、仲介手数料を計算するには金額を分けて計算する必要がありますが、面倒な手間を省くために2万円や6万円という数字を足すことで一度に計算をしてしまおうというのが簡易計算式なんです。

金額を分けて計算するには、下記の計算式で行います。

  1.  物件が200万円以下…物件の売買価格×5%
  2.  物件が200万円超から400万円以下…物件の売買価格×4%
  3.  物件が400万円超…残りの物件の売買価格×3%
  4.  上記3つの金額を足した額に消費税を加える

例えば、物件価格が1,000万円の場合には下記のようになります。

  1.  物件が200万円以下…200万円×5%=10万円
  2.  物件が200万円超から400万円以下…200万円×4%=8万円
  3.  物件が400万円超…600万円×3%=18万円
  4.  10万円+8万円+18万円+消費税=396,000円

物件が400万円超の簡易計算式を使用した場合と同じ値になるんです。

400万円以下の物件の場合は2万円を足し、400万円超の物件の場合は6万円を足すことで調整することができるため、簡易計算式が成り立つわけです。

不動産の仲介手数料の相場

不動産売買の仲介手数料はほとんどの場合、上限額を採用しているため、相場は仲介手数料の上限額ということになります。

不動産仲介会社は、仲介手数料を利益として得ているため、できるだけ受け取りたい部分ではあります。

基本的には不動産の仲介手数料は上限額で請求されるものとして考えておいたほうが良いでしょう。

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不動産の仲介手数料を安くするには

仲介手数料など不動産売買でかかる費用に関しては、なるべく安くしたいという方がほとんどでしょう。

仲介手数料は不動産仲介会社が行ってくれるサービスに対する成功報酬であり、大切な収入源です。

基本的には仲介手数料の値引きはできないものと考えておきましょう。

ただし、例外として仲介手数料を値引きしてもらえるケースもあります。

例外的なケースなので、無理に値引きを要求して、不動産売買に悪影響を及ぼす結果になってしまわないように注意しましょう。

両手取引

不動産仲介業者が売り主と買い主の両方が顧客となる場合、双方から仲介手数料を取ることができる両手取引となります。

その場合、大きな利益があるために値引きに応じてくれる場合もあります。

キャンペーン

決算期など不動産仲介会社が集客を目的として、仲介手数料を値引きするキャンペーンをすることがあります。

期間限定ですが、こういったものを利用して値引きを狙うのも良いでしょう。

査定額を下回った場合

事前に査定した額よりも不動産を売却した価格が、大きく下回ってしまった場合などには、仲介手数料の値引きに応じてくれる可能性があります。

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不動産の仲介手数料を支払うタイミング

不動産の仲介手数料は多くのケースの場合、売買契約時に半分の金額を支払い、決済や引き渡しの際に残りの半分を支払い全額をおさめます。

ですが、基本的に決まりはなく、決済のタイミングで全額支払うこともできるため、希望する場合は交渉するようにしましょう。

不動産の仲介手数料を支払う際の注意点

仲介手数料は前述したように成功報酬であるため、契約が成立しなければ支払う必要はありません。

また、法定の上限が定められているため、その金額以上の仲介手数料を支払うことはありません。

そして、不動産仲介会社の中には調査費や広告費といったものを仲介手数料と分けて請求するところもあるため注意が必要です。

仲介手数料には調査費や広告費などの費用も含まれており、基本的にこれらを分けて不動産仲介会社が請求することはできないからです。

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不動産の仲介手数料が発生しないケース

不動産の売買では仲介手数料を必要としない場合もあります。

個人同士の取引

不動産を仲介会社に依頼せずに個人間で取引をする場合には、当然仲介手数料がかかりません。

友人や知人などと売買する場合、広告などで集客する必要がないので有効ですが、法的なリスクもあるために、十分な知識がない場合には難しいでしょう。

不動産会社との取引

不動産会社が直接買い取りをしたり、自社が所有する不動産を売却するときには、不動産会社が当事者であるために仲介とはなりません。

そのため、仲介手数料を請求することができないということになります。

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不動産手数料のまとめ

不動産の仲介手数料は上限が設けられており、簡単な計算式によってその金額を知ることができます。

不動産仲介会社のほとんどは上限額を仲介手数料と設定していますが、中にはそれよりも低い費用で仲介を行う会社もあります。

不動産の売却にかかる費用を抑えられることはとてもいいことですが、それよりも大切なことは所有する不動産をなるべく良い価格で売却することです。

そのためにも、集客力や仲介力がある不動産仲介会社を選ぶことがまずは大切です。

満足のいく結果にしていくためにも、不動産の仲介に関しての知識を活かしていきましょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

市川雅樹

35年で過去5,000棟の解体工事を手がけた解体専門店・市川工業の責任者であり、解体協会の理事も務めています。 建物解体工事を中心に産業廃棄物のリサイクル業務を中心に、毎年、年間300件以上の解体工事でお客様とふれあう中で「より良いサービスを提供する解体企業になる」をモットーに、業界のイメージと解体工事の品質向上に力を注いでいます。 現在は新潟県解体工事業協会の理事を務め、解体業界全体の品位向上に力を注いでいます。 資格:一級土木施工管理技士、リサイクル施設技術管理者、解体工事施工技士