ガソリンスタンドの解体費用ってどのくらい?解体業者の探し方もご紹介

ガソリンスタンドを解体するために、かかる費用や業者選びに、お悩みの方もいるのではないでしょうか。

ガソリンスタンドは、石油価狢の上昇やタンクの改修・交換の義務化、それに車離れやエコカーの増加などによって閉店が相次いでいます。

所有地を売却するためには、ガソリンスタンドを解体する必要があり、それにかかる解体費用や適切に工事を行ってくれる解体業者を探さなくてはなりません。

また、売却の際に先方から確認されるのが土壌汚染についてです。

土地の売買をスムーズに進めるための土壌調査ですが、汚染が確認された場合には対策費用がかかる可能性もあります。

今回はガソリンスタンドを更地にするための解体費用や、解体業者の探し方についてご紹介していきます。

【こちらの関連記事もご覧ください】

お問い合わせ

ガソリンスタンドの解体について

ガソリンスタンドは多くの場合、道路に面しており、立地条件のよさがあります。

立地がよく広い敷地は有効に活用できるため、あらたな使いみちへとシフトできそうですが、実際は解体されずにそのままになっているところが多くあります。

それは、ガソリンスタンドの解体が危険性を持ち難易度が高く、それに応じて解体費用が高額なためでもあり、閉店や廃業などで解体費用を捻出して更地にできないという理由からです。

地下タンクの撤去もしくは廃止

ガソリンスタンドがあった敷地を利用できるものにするためには、地下タンクを撤去する方法と地下タンクに砂や水を詰めて、上からコンクリートでフタをする廃止という方法があります。

ガソリンスタンドの地下タンクを完全に撤去するには、それなりの解体費用がかかりますが、砂や水を詰めて廃止する場合には、撤去よりも解体費用はかかりません。

ただし、地下タンクに砂や水を詰めて廃止した場合には、地上に新しく建物を建てることができません。

そのため、廃止工事だけすませているガソリンスタンド跡地は、そのまま放置していたり、キャノピーなど建物はそのまま居抜きという形で使用しているケースもあります。

敷地の土壌汚染

ガソリンスタンドの地下タンクからガソリンが土壌に染み出していた場合、土壌汚染や油による汚染がおきている可能性もあります。

というのも、ガソリンにはベンゼンや鉛といった特定有害物質が含まれていた時期があり、30年や40年と長期に渡って経営されていたガソリンスタンドの場合、そういった有害分質が土壌から検出されることがあるからです。

土壌汚染が確認された場合は適切な処理をしない限り、その土地を利用することができなくなります。

現在のガソリンには特定有害物質がほとんど含まれていませんが、規制以前のガソリンを取り扱っていた場合は土壌汚染の可能性も頭に入れておきましょう。

また、法的な基準や規制はありませんが、油による汚染に対しても人体に悪影響を及ぼす可能性があるために対策が必要で、ガイドラインにも油膜や油臭がしたときには除去するように明記されています。

ただし、ガソリンスタンドを解体する際の土壌汚染調査に関しては一部の自治体をのぞいて基本的に義務付けられてはいません。

土地を売買する際には土壌汚染調査を行っておくとスムーズに進む場合もあります。

スポンサーリンク

ガソリンスタンドの解体工事の方法

ガソリンスタンドを解体する方法について見ていきましょう。

ガソリンスタンドを撤去する解体業者は、危険物の撤去も行うために「危険物取扱者」の資格や、知識や経験、必要な重機などを持っている必要があります。

地下タンクや配管の処理

ガソリンスタンドの解体を始める前に地下タンクや配管を処理していきます。

可燃性のガスがあると静電気のようなものでも、爆発する可能性があるので慎重に行う必要があります。

  1.  残っているオイルを抜き取る
  2.  タンク内を特殊な薬剤を使って洗浄する
  3.  油が落とせたか水張りやガス探知機などで確認する
  4.  タンクに可燃性ガスが発生しないように処置する

解体作業

地下タンクや配管の処理が終わったら、解体を始めていきます。

  1.  建物の周りをシートで囲う
  2.  ガソリンスタンドの屋根部分であるキャノピーを解体する
  3.  建物部分を解体する
  4.  地下タンクを掘り起こして撤去する
  5.  埋め戻しを行う

【解体業者専用】集客支援システム

・なぜ、地方の解体屋さんが3ヶ月先まで予約でいっぱいなのか?
・下請けではなく、お客さんから直接依頼がくるウェブの仕組みとは?
・地元の興味のあるお客さんだけに会社を知ってもらう方法
・解体屋さんを経営して40年で分かった経営安定の秘訣

>>今すぐチェックする

ガソリンスタンドの解体費用

敷地の広さや施設の内容などにもよりますが、ガソリンスタンドの解体費用はおよそ300万円から1千万円程度が目安となります。

土壌汚染が確認されて処置が必要な場合には、さらに数百万円ほど費用がかかる可能性もあります。

解体費用を抑えるために、地下タンクを撤去せずに廃止するという方法もあります。

新しく建物を建てられないことや、土地の売却ができないという制約がありますが、必要最低限の工事をして、店舗用地として貸し出すことで、完全撤去のための費用を作っていくことも可能です。

【こちらの関連記事もご覧ください】

  1. 鉄骨建物の解体費用と工法をご紹介
  2. 解体費用(鉄骨・火災・内装)の事例をご紹介!パート2
  3. 土地売却後の確定申告とは?土地以外の不動産に関する確定申告も解説!
スポンサーリンク

ガソリンスタンドの解体にでる補助金

地下タンクを撤去する工事に限って、経済産業省から石油協会を通じてガソリンスタンドの解体に補助金がもらえる可能性があります。

補助の対象は「地下埋設物等の撤去工事」で、地下タンクや配管を撤去する工事となっています。

また、申請資格も細かく条件つけられており、「中小企業等」であったり「財務状況の厳しいもの」というふうに補助金申請の手引書に記載されています。

補助金はいくらもらえるのか

補助金額は補助率(3分の2)を補助対象経費にかけることで算出することができます。

補助金額=補助対象経費×補助率(2/3)

補助の対象になる経費には1千万円の上限額が設けられています。

ですので、受け取れる補助金は最大でも666万ほどになります。

補助金を受けるためには

ガソリンスタンドの解体にでる補助金を受け取るためには、解体工事を始める前に申請書を提出し、許可書を得てから着工しなければなりません。

補助金を受けるための流れについて見ていきましょう。

  •  補助金交付申請書などの書類を石油組合または石油協会に提出する
  •  補助金交付申請書の審査
  •  補助金交付決定通知書(工事開始許可書)が石油組合または石油協会から届く
  •  解体業者と工事契約を締結し工事を開始する
  •  補助金実績報告書と工事工程写真などの添付書類を石油組合または石油協会に提出する
  •  補助金実績報告書の審査
  •  補助金額確定通知書が石油組合または石油協会から届く(補助金額の確定)
  •  補助金支払請求書を石油組合または石油協会に提出する
  •  補助金が石油協会から交付されます

石油協会の許可がおりるまえに工事をしてしまうと補助金が受け取れなくなってしまうので注意が必要です。

また、石油協会専用の見積書を使用することや、地下タンクや配管をすべて撤去することなども条件になっているので、石油協会の手引書で確認して進めるようにしましょう。

お問い合わせ

ガソリンスタンドの解体をする解体業者の探し方

ガソリンスタンドの解体を依頼する解体業者を探す際には、まず以下の資格や条件を満たすことができるか確認するようにしましょう。

工事に必要な資格や補助金を受けるために必要な条件です。

  •  消防法の甲種または乙種第4類危険物取扱者を現場に常駐させることができる
  •  産業廃棄物の適正な処理を知っている
  •  工事工程写真を的確に撮れる
  •  地下埋蔵物等撤去工事を一括請け負いできる

また、数社の解体業者に見積もりを取って、費用を比較検討しましょう。

見積もりに記載されている工事内容や撤去物の数量などは、しっかりと確認するようすることも大切です。

スポンサーリンク

ガソリンスタンドの解体費用と解体業者の探し方のまとめ

ここまでガソリンスタンドの解体費用と解体業者の探し方についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

ガソリンスタンドの跡地を売却したり、あらたな建造物を作る場合には、地下タンクを撤去するなど解体費用がかかります。

条件がそろえば補助金を受けることもできるため、費用面での負担を減らすことも可能です。

ただし、着工前に補助金交付申請書を出し、交付が決定してから解体業者との契約を結んで工事をするということを忘れないようにしましょう。

また、信頼できる解体業者を選ぶということも大切です。

今回ご紹介した内容を参考に、まずは解体業者から見積もりを取るところから始めてみてはいかがでしょうか。

【こちらの関連記事もご覧ください】

【解体事業者向けサービス】営業不要で空き家解体の集客・受注システム

冊子
  • 個人のお客様で数ヶ月先まで予約を埋める方法
  • 営業しないでお客さんが集まるネットの使い方
  • 地元のお客さんを効率的に来店してもらう方法
  • 素人がホームページで集客する3つのステップ

ABOUTこの記事をかいた人

35年で過去5,000棟の解体工事を手がけた解体専門店・市川工業の責任者であり、解体協会の理事も務めています。 建物解体工事を中心に産業廃棄物のリサイクル業務を中心に、毎年、年間300件以上の解体工事でお客様とふれあう中で「より良いサービスを提供する解体企業になる」をモットーに、業界のイメージと解体工事の品質向上に力を注いでいます。 現在は新潟県解体工事業協会の理事を務め、解体業界全体の品位向上に力を注いでいます。 資格:一級土木施工管理技士、リサイクル施設技術管理者、解体工事施工技士